令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

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    カテゴリ：国際 > 国際ランキング


    世界24位の豊かさとは言え、自国内の格差が広がっている現状は深刻です。これを機に、社会全体での取り組みが求められていますね。

    1 少考さん ★ ：2024/03/14(木) 12:27:31.23 ID:exngId429
    日本の「豊かさ」２４位　世界で格差拡大と警鐘―国連：時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031400279&g=int

    2024年03月14日08時25分

    　【ニューヨーク時事】国連開発計画（ＵＮＤＰ）は１３日、平均寿命や教育、所得の観点から各国の豊かさを測る「人間開発指数（ＨＤＩ）」の２０２３～２４年版報告書を公表した。日本は前回から順位を二つ下げ、１９３カ国・地域中、２４位となった。

    （略）

    ※全文はソースで。

    (★1　2024/03/14(木) 08:48:20.32)
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1710373700/

    【【国際】日本の「豊かさ」24位　世界で格差拡大と警鐘　国連】の続きを読む


    他の国々に比べて、日本は女性の社会進出が遅れていると感じます。政府も企業ももっと女性の働きやすさを考える必要がありますね。

    1 蚤の市 ★ ：2024/03/07(木) 22:20:38.32 ID:iGaEU0+X9
    　【ロンドン時事】８日の「国際女性デー」を前に、英経済誌「エコノミスト」が発表した女性の働きやすさランキングによると、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する主要２９カ国中２７位だった。
    　男女の労働参加率や給与の差、育児休暇の取りやすさなど１０の指標に基づき分析した。日本は企業の管理職に占める女性の割合が１４．６％（ＯＥＣＤ平均は３４．２％）と低かったほか、国会議員（衆院）の女性比率も１０．３％（同３３．９％）にとどまった。

    　一方、父親の育児休暇制度について同誌は「日本と韓国はＯＥＣＤで最も寛大な制度を設けている」と評価。ただ、「家にいることを選ぶ父親はほとんどいない」と指摘した。

    　首位は２年連続でアイスランド。スウェーデン、ノルウェー、フィンランドが続き、北欧諸国が上位を占めた。日本はトルコを抜いて前年より順位を一つ上げた。最下位は韓国。

    時事通信　2024年03月07日22時10分
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2024030701293&g=int

    【【国際】日本は29カ国中27位　女性の働きやすさランキング―英経済誌】の続きを読む


    ジェンダー・ギャップ指数
    ジェンダー・ギャップ指数（ジェンダー・ギャップしすう、（英語: Gender Gap Index、GGI）は、経済・教育・政治参加などの分野での世界各国の男女間の不均衡（ジェンダー・ギャップ）を示す指標である。2006年から非営利財団の世界経済フォーラムが『世界ジェンダー・ギャップ報告書（英語版）』で公表している。…
    50キロバイト (1,153 語) - 2023年10月17日 (火) 07:40


    支援を充実してほしいです。

    青木源太と足立梨花がパーソナリティをつとめ、暮らしに役立つ情報や気になるトピックを深掘りしていくTOKYO FMのラジオ番組「青木源太・足立梨花 Sunday Collection」（毎週日曜 7:30～7:55）。2月18日（日）の放送では、厚生労働省 社会・援護局 総務課 女性支援室長の野中祥子（のなか・さちこ）さんを迎えて、「あなたのミカタです！ 女性支援新法」をテーマに話を伺いました。


    （左から）青木源太、野中祥子さん、足立梨花



    ◆ジェンダーギャップ指数、日本は過去最低の順位

    ジェンダーギャップとは、男女の違いで生じるさまざまな格差のことで、それを数値化したものが「ジェンダーギャップ指数」です。この指数は、スイスの非営利財団「世界国際フォーラム」が毎年公表しており、2023年の日本の順位は世界146ヵ国中125位で、過去最低の順位となりました。

    男女差がより浮き彫りとなったのが「コロナ禍」と言われており、実際に新型コロナウイルス感染症が拡大した時期は、女性からのDV相談件数や女性の自殺者数が増え、シングルマザーの失業率も上昇しています。

    そこで、4月1日（月）から施行されることになったのが「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（通称：女性支援新法）」です。この法律について、野中さんは「女性が日常生活や社会生活を送るうえで、“女性”ということによって、さまざまな困難な問題に直面します。この法律は、そうした女性の福祉の増進を図るために制定されました。困難な問題を抱える女性に寄り添い、一人ひとりのニーズに応じた支援をおこない、安心かつ自立して暮らせる社会の実現を目指すための法律です」と説明します。

    これまで、生活困窮者や児童、障がい者などに関する福祉の法律はありましたが、女性の福祉に特化した法律はなかったことから、女性支援新法は“女性のための革新的な法律”と言えます。

    では、なぜ今になって、このような法律ができたのでしょうか？ 「実は今から67年前にも、困った状況の女性を助ける法律はつくられていて、これが女性支援の始まりでした。ただし、これは『売春防止法』といって、売春をする女性や売春をするおそれのある女性を対象とするもので、こうした女性の保護と更生が目的でした。しかし、困った状況にある女性はそういう方々だけではないので、時代の変化に応じて、解釈やほかの個別の法律を“継ぎはぎ”するような形で、対象となる女性を拡大していきました」と野中さん。

    しかし近年、女性が抱える問題は多様化・複雑化・複合化してきており、今のままでは、そうした問題に対応しきれないうえに、「大元が売春防止法であることから、『女性の福祉』『自立支援』という視点が十分でなく、制度的に限界が指摘されていました。そこで、新しく『女性の福祉』『人権の尊重や擁護』『男女平等』といった視点を明確に規定した法律が制定されました」と解説します。

    そして、女性支援新法の施行に伴い、「従来の支援機関の名称を変更し、新たな理念・目的に基づいて、これまで以上に女性の立場に寄り添った、きめ細かな支援をおこなうことになります」と言及。ちなみに、これまで各都道府県に設けられていた「婦人相談所」が「女性相談支援センター」に、都道府県知事や市長が委嘱していた「婦人相談員」が「女性相談支援員」に、都道府県や社会福祉法人などが設置していた「婦人保護施設」が「女性自立支援施設」に、それぞれ名称が変更されます。

    ◆「女性支援」の情報が充実

    とはいえ、こうした行政の機関だけでは支援が届きにくい悩みや困難な問題を抱える女性もいるのが現状です。このため、より適切な支援に結びつけていくために、さまざまな関係機関や民間団体との連携や協働を進めていかなければなりません。

    ひと口に「困難な問題」と言っても、「性被害に関する問題」「家庭の問題」「お金の問題」など、人によって抱える問題は違います。そんな、さまざまな困難を抱える女性のための女性支援ポータルサイト「あなたのミカタ」が開設されました。このサイトでは、支援を必要とする女性が必要な情報にアクセスしやすいように、女性が抱える問題の事例が紹介されていたり、地域の相談窓口などを掲載しています。

    野中さんは「今後も継続してサイトの内容を充実させて、支援情報をお伝えできるようにしていきたいと思っています。また、今回お話した『女性支援新法』の概要なども分かりやすく紹介しています。まずは、女性に寄り添う新しい法律が施行されることを多くの方に知っていただき、いま生きづらさを抱えている女性には、ぜひこのサイトにアクセスしてみていただきたいです」と呼びかけました。

    足立は、今回の話を聞いて、女性支援新法が女性のための革新的な法律であることが最も印象に残ったと言い、「これまで女性の福祉に特化した法律がなかったので、困難な問題を抱える女性の支援に関する法律が新しくできて、女性としてはすごくありがたいなと思いました」と、4月からの施行に期待を寄せます。

    一方、青木は「一人ひとりの女性が抱える問題や状況は違いますから、それぞれの女性の気持ちに寄り添ったきめ細かな支援が、途切れることなくおこなわれることに期待したい」と話していました。


    （左から）青木源太、足立梨花



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    2月18日放送分より（radiko.jpのタイムフリー）
    聴取期限　2024年2月26日（月） AM 4:59 まで
    ※放送エリア外の方は、プレミアム会員の登録でご利用いただけます。

    ----------------------------------------------------

    ＜番組概要＞
    番組名：青木源太・足立梨花 Sunday Collection
    放送日時：毎週日曜 7:30～7:55
    パーソナリティ：青木源太、足立梨花
    番組Webサイト：https://www.tfm.co.jp/collection/
    「ジェンダーギャップ指数」146ヵ国中125位の日本…女性が抱える“性被害”“家庭”“お金”などの問題に寄り添う「女性支援新法」とは？


    （出典 news.nicovideo.jp）

    【【国際】「ジェンダーギャップ指数」146ヵ国中125位の日本…女性が抱える“性被害”“家庭”“お金”などの問題に寄り添う「女性支援新法」とは？】の続きを読む


    インドの経済成長は驚異的であり、2026年には日本を追い抜く可能性があるとされています。日本は高齢化や労働力不足などの課題に対処しながら、競争力を維持し続ける必要があります。

    1 首都圏の虎 ★ ：2024/02/15(木) 21:16:10.23 ID:NjFfOIsS9
    経済の規模を示す名目のGDP＝国内総生産で日本がドイツに抜かれ、世界4位に転落しました。

    都内にあるスーパー。夕食の買い物をしていた利用客からは“悲鳴”にも似た声が相次ぎました。

    「久しぶりに見たら（値段が）えっ、上がってる。控えているものは外食」
    「ギョウザにしようと思った。キャベツがいつもは、もうちょっと安くないかなと思って。メニュー変更」

    きょう、発表された去年10月から12月期のGDP。年率換算でマイナス0.4%と2期連続のマイナス成長となりました。

    さらに、衝撃の数字も…

    新藤義孝 経済再生担当大臣
    「ドイツが日本を上回った」

    経済の規模を示した去年1年間の名目GDPがドル換算でドイツに抜かれて世界4位に転落したのです。

    日本は2010年に中国に抜かれてから10年以上、世界3位でした。しかし、去年は4兆2106億ドルで、人口が日本の3分の2程度のドイツに抜かれました。円安やドイツのインフレなどが主な要因ですが、長年続いた低成長やデフレが影響した形です。

    2026年にはインドにも抜かれ、日本は近い将来、GDPで世界5位に転落する可能性もあります。

    全文はソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/437920295b3a04e0fa674c9da5bfaccad420f9e2

    関連
    【速報】日本の2023年ＧＤＰ 世界4位に転落 ドイツと順位が逆転… ★3 [BFU★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1707969335/

    ★１　2024/02/15(木) 18:50:10.32
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1707994772/

    【【国際】日本がGDPでドイツに抜かれ世界4位に　2026年にはインドにも抜かれ世界5位に転落する可能性も…】の続きを読む


    国内総生産 (GDPからのリダイレクト)
    GDPも一人当たり名目国内総生産と一人当たり実質GDPがある。 現在の国別一人当たりGDPについては国の国内総生産順リスト (一人当り為替レート)を参照。 名目GDPを実質GDPで割ったものをGDPデフレーターと呼ぶ。 名目GDPと実質GDPはそれぞれインフレの調整を行っていないGDP…
    48キロバイト (5,560 語) - 2024年1月30日 (火) 21:03
    日本の存在感が低下していると感じるのは残念です。経済成長を促進するために、日本は新たな産業の育成や海外市場への進出を積極的に行う必要があります。安定した経済を維持し、世界的に競争力を保つためには、日本政府と企業の連携が重要です。

    1 ぐれ ★ ：2024/02/13(火) 17:07:11.28 ID:JasbJGnX9
    ※2024年2月13日 10:40 JST
    Bloomberg

    内閣府が15日発表する日本の国内総生産（ＧＤＰ）では、日本が2023年に名目・ドルベースでドイツに抜かれ、世界３位から４位に後退したことが確認される見通しだ。円安などが大きく影響したとみられるものの、国際社会における存在感の低下を懸念する声も聞かれる。

    　　日本経済は昨年７－９月期に大きく減速した後、10－12月期は前期比年率1.1％のプラス成長が見込まれているが、通年ではドイツに届かないことがほぼ確実。国際通貨基金（ＩＭＦ）は10月公表の経済見通しで、日本の名目ＧＤＰを約４兆2300億ドル（日本銀行公表の平均為替レートで約595兆円）と予想。これに対し先月発表されたドイツは約４兆1200億ユーロで、ドル換算では同約４兆5000億ドルになる。

    　　いずれは世界一の経済大国になると言われたこともあった日本にとって、ランキングの後退は先行きに対して新たな不安を投げかけることになるかもしれない。ただ、今のところ日本が中国に追い越された10年当時ほど悲観的なものでもない。ＧＤＰの日独逆転の一因として円安の影響が大きいからだ。

    　　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、為替要因に言及した上で、13年の大規模金融緩和以降の円安が「日本のドル表示の経済規模を小さくしている」と指摘。ドイツに抜かれたというよりも「日本の一人負け。実質ベースであれほど苦しんでいるドイツを下回ってしまっている」と語った。

    名目ＧＤＰで日独逆転へ
    インドが猛追　

    続きは↓
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-13/S7T5NBT1UM0W00?srnd=cojp-v2

    【【国際】日本のＧＤＰ、世界４位転落が確実な情勢－存在感低下に懸念の声】の続きを読む

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