(ワシントン中央社)米国の国際人権団体「フリーダムハウス」は3日、2021年版の「世界の自由」報告の自由度格付けを発表した。新型コロナウイルスのまん延や経済の先行き不透明感などで多くの国・地域が専制主義に傾いたと指摘される中、台湾は前回より1ポイント増の94点を獲得して「自由」の評価を維持。アジアでは日本の96点に次ぐ高得点だった。
一方、中国は合計9点(政治的権利マイナス2点、市民の自由11点)で「自由でない」に、香港は合計52 点(同15点、同37点)で「部分的に自由」に分類された。
https://japan.cna.com.tw/news/asoc/202103040004.aspx
フリーダム・ハウスはアメリカ合衆国に本部を置く国際NGO団体である。
1941年にナチス・ドイツに対抗して、自由と民主主義を監視する機関として設立された。
毎年193の国と地域に関して以下のレポート等を公開している。
Freedom in the World:自由度や人権上今日を表すレポート
Freedom of the Press:報道の自由度を調査したレポート
Freedom on the Net:インターネット上の自由度ランキング
https://freedomhouse.org/
カテゴリ:国際 > 国際ランキング
報道の自由度「日本67位」の理由とは 国境なき記者団があげた「記者クラブ問題」、大手紙ほぼスルー
国際NGO「国境なき記者団」(RSF、本部・パリ)は2021年4月20日(現地時間)、恒例の「報道の自由度ランキング」の21年版を発表した。ランキングの対象は180か国・地域で、日本は20年よりひとつ低い67位だった。
日本の状況に関する説明で目新しいのが、菅義偉首相について「報道の自由をめぐる環境を改善するために何もしていない」という評価が加わった点だ。それ以外はほとんど20年と同じ内容で、引き続き記者クラブの問題が指摘された。ただ、ランキングを報じる日本メディアの多くが、この点を引き続き「スルー」した。
菅首相は「報道の自由をめぐる環境を改善するために何もしてこなかった」
RSFはこの1年の世界的な傾向として
「人々の情報へのアクセスが劇的に悪化し、報道に対する障害が増えている。新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)が、ジャーナリストが情報源にアクセスしたり現地取材したりすることを妨害する理由として利用されている」
などと指摘。日本の説明では、冒頭に次の1文を加えた。
「菅義偉氏は、安倍晋三氏のかつての右腕で、20年9月に首相を引き継いだが、報道の自由をめぐる環境を改善するために何もしてこなかった」
それ以外の書きぶりは、12年の自民党の政権復帰の表現が少し変わった程度で、ほとんど20年と同じ内容だ。具体的には、「世界第3位の経済大国である日本は、メディアの自由と多元主義の原則を尊重している」としながらも、「慣習や経済的利益の影響で、ジャーナリストが民主主義の番人としての役割を完全に果たすことは難しい」と指摘。
その背景として、12年に自民党が政権に復帰してから「ジャーナリストは自分たちに対する不信感を訴えてきた」こと以外に、次の3つを挙げた。
原発事故&在沖米軍報道への嫌がらせ、特定秘密保護法の問題も
「記者クラブ制度が、フリーランスや外国人ジャーナリストの差別を続けている」
「SNSでは、政府に批判的だったり、福島第1原発事故や在沖米軍問題のような『反愛国的』テーマを報じたりするジャーナリストに対して、民族主義グループが嫌がらせを行っている」
「政府は、内部告発者やジャーナリスト、ブロガーが『違法に』入手した情報を公開したとする判決が確定した場合、最長で10年の懲役刑を科せられる『特定秘密』を保護する法律についての議論を拒否し続けている」
4月22日夕時点で、ランキングの21年版について報じているのは、大手紙では朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、共同通信、時事通信。そのうち、ウェブ版では朝日、毎日、時事が菅氏への評価を見出しに取っている。記者クラブをめぐる指摘を取り上げたのは時事だけで、
「RSFは日本の状況について、記者クラブ制度が『フリーランスや外国人の記者を差別し続けている』と指摘。菅義偉首相に関しても、昨年9月の就任以来『報道の自由をめぐる環境改善のために何もしていない』と批判した」
と報じている。有料データベース「日経テレコン」で調べられる限りでは、20年のランキングをめぐる報道でも、記者クラブ問題について触れたのは時事だけだった。
21年のランキング上位3か国はノルウェー、フィンランド、スウェーデンと北欧が占め。東アジアでは韓国が42位、台湾が43位と日本を上回った。中国は177位、北朝鮮は179位。最下位の180位はエリトリアだった。
(J-CASTニュース編集部 工藤博司)
(出典 news.nicovideo.jp)
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【意外?】コロナ禍でも「世界56位」 日本が幸福度ランキングで毎年惨敗する根本原因…
「幸福度」へのコロナの影響は限定的だった?
国連が世界各国の幸福度のランキングを示した「World Happiness Report 2021」を3月19日に発表しました。日本は前年から4つ順位を上げたものの56位。首位は4年連続でフィンランドとなりました。
今回注目すべき点は、報告書の著者の1人、ジョン・ヘリウェル氏が「驚くべきことに、各国の人が自分の生活について評価した結果、平均としては幸福度が低下していなかった」と述べている点でしょう。
■2021年世界幸福度ランキングTOP10
1位 フィンランド
2位 デンマーク
3位 スイス
4位 アイスランド
5位 オランダ
6位 ノルウェー
7位 スウェーデン
8位 ルクセンブルク
9位 ニュージーランド
10位 オーストリア
「自由度」と「寛容さ」が足を引っ張る日本
「World Happiness Report 2021」による世界幸福度ランキングは、主に次の6つの項目のアンケート調査を中心に選出されています。
1.人口あたりGDP
2.社会的支援(ソーシャルサポート、困ったときに頼ることができる人がいるか)
3.健康寿命
4.人生の選択の自由度
5.寛容かんようさ(過去1カ月の間にチャリティーなど寄付をしたかなど)
6.腐敗の認識(不満、悲しみ、怒りの少なさ、社会、政府の腐敗が蔓延まんえんしていないか)
上位10カ国のうち9カ国が欧州であることから、調査項目の特性、文化的背景や国家の性格など欧州の国が上位に入りやすい傾向があるとの指摘もあります。また、たとえば日本人はアンケート調査で自己評価を低めに申告しがちで、この世界幸福度ランキングがどこまで正確なのか議論の余地もあります。
その中でも確実にいえることがあります。私たちの幸福度には、人生で何をするかを選択できる「自由度」と、相手を受け入れて人とのつながりを作る「寛容さ」が影響する──これは、心理学や幸福学などのさまざまな研究から間違いないところです。
「World Happiness Report 2021」の調査で、日本は調査6項目のうち、その「自由度」と「寛容さ」が上位10カ国と比べ低いことがわかりました。
つづきはソースにて
世界幸福ランク、東アジア1位は日本? 台湾? 韓国? そして中国は?
世界幸福ランク、東アジア1位は日本? 台湾? 韓国? そして中国は? - ニコニコニュース 世界幸福ランク、東アジア1位は日本? 台湾? 韓国? そして中国は? ニコニコニュース (出典:ニコニコニュース) |
国連持続可能開発ソリューションネットワークは19日、2021年版の世界幸福度報告を発表した。「世界で最も幸福な国」にはフィンランドが4回連続で選ばれた。東アジアのトップは台湾で世界第24位だった。日本は56位、韓国は62位、香港は77位、中国(大陸部)は84位だった。
幸福度を判断する指標は、1人当たりGDPや、社会によるサポート、健康寿命、人生の選択をする上での自由度、物質的な豊かさ、汚職の多さなどを算出して総合したもので、2018年の調査に最新の20年の調査結果を反映させた。
東アジア地区では、台湾が世界第24位でトップだった。ランキングで台湾に近い国としては、23位のマルタ、25位のアラブ首長国連邦(UAE)。
56位の日本に近い国は、55位ニカラグア、57位アルゼンチン。84位の中国(大陸部)の場合は、83位がコンゴ共和国、85位がコートジボワール。米国は19位だった。
なお、同ランキングは香港を「Hong Kong S.A.R(香港特別行政区)」、台湾を「Taiwan Province of China(中国台湾省)」の名称で扱った。
上位国はフィンランドの第1位から始まって2位から10位まで順に、デンマーク、スイス、アイスランド、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、ルクセンブルグ、ニュージーランド、オーストリアだった。上位10カ国で、ニュージーランド以外は欧州の国だった。(翻訳・編集/如月隼人)
(出典 news.nicovideo.jp)
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【世銀調査】男女格差、日本は世界80位に低下 根深い差別解消進まず
※共同通信
【ワシントン共同】世界銀行は23日、経済的な権利を巡る男女格差を調査した年次報告書を公表した。職業や育児、年金など8項目の評価で日本は昨年と得点は変わらなかったが、順位は190カ国・地域中のうち80位タイに低下した。他国が改善する一方で、根深い差別解消に向けた取り組みが進んでいないことが浮き彫りになった。
報告書は女性が置かれた不平等の実態を調査し、各国の政策決定に生かしてもらう狙いから例年実施している。昨年は日本は74位タイだった。
今回は2019年9月から20年10月までの期間を対象に分析。米国が34位タイ、中国は115位タイだった。
2021年2月24日 11時11分
https://news.livedoor.com/article/detail/19746267/
https://www.sakigake.jp/images/newspa*/PN2021022401001390.-.-.CI0003.jpg
(出典 honote.macromill.com)
(出典 www.asahicom.jp)