令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国際 > 中央アジア



    日本はどうするのかな?

    NO.9809987 2021/09/04 12:52
    かつての仲間を救え!元軍人たちが命がけの秘密作戦 アフガン
    かつての仲間を救え!元軍人たちが命がけの秘密作戦 アフガン
    最後のアメリカ軍輸送機が飛び立つとアメリカ軍の完全撤退が完了し、20年間のアフガン駐留はあっさり幕を降ろした。

    予測できなかったアフガン政府の瓦解とアフガン国軍の潰走。
    自爆テロで失われた170人以上のアフガン人と13人の若き兵士たちの命。
    アメリカによる報復攻撃と、巻き添えで失われた子どもの命。
    そして100人を超えるアメリカ人を残しての撤退。

    「アフガン撤退」での失敗はバイデン外交に大きなシミとなって残るだろう。
    しかし、「アフガン撤退」の失敗という影の中でも、自分の正義を貫く人たちがいた。

    「パイナップル急行」と名付けられた命がけの秘密作戦、キャリアを投げ打って指導部の責任を問うた現役将校…

    そこにはアメリカの強さが見えた。

    ◆混沌の中、淡々と任務を遂行した現場の部隊
    「この仕事が大好き」

    優しい手つきでアフガニスタンで小さな子を抱える23歳の海兵隊員、ニコル・ジーさんは、カブール国際空港のゲートでの任務の最中にイスラム国の自爆テロで亡くなる前、この写真とともに自身のインスタグラムにそう記していた。

    自爆テロで犠牲となったアメリカ兵13人は皆、驚くほど若い。
    最年長で31歳、20歳の若者が5人もいる。

    「若き兵士の犠牲は我々、指導部が一生背負っていくことになる」(マッケンジー米中央軍司令官)

    アフガニスタンにアメリカが留まり続ける戦略的利益はない―。
    そうした判断によって発動された撤退は、アフガン政府の崩壊とその後の混沌を生み出した。

    その混沌をまともに引き受けることになったのが、政治が決めた撤退を実行する現場の部隊であった。

    ..
    【日時】2021年09月04日 10:30
    【ソース】テレ朝news

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    空港までの手配をしていなかったのかな?

    NO.9793760 2021/08/29 19:02
    JICA職員ら、空港へ出発直前にテロで足止め…日本人女性「爆発さえなければ」
    JICA職員ら、空港へ出発直前にテロで足止め…日本人女性「爆発さえなければ」
      アフガニスタンの首都カブールで、日本大使館や国際協力機構(JICA)で働くアフガン人職員や家族ら数百人が26日、国際空港付近での自爆テロのために空港に向かえず、自衛隊の輸送機に乗れなかったことが分かった。政府は隣国パキスタンに輸送機を待機させているが、米軍撤収期限が月末に迫り、職員らの退避は難しい情勢だ。(ニューデリー支局 小峰翔、テヘラン支局 水野翔太)

     カブール市内の路上で26日夕、大使館のアフガン人職員と家族など数百人が集まった。日本政府が用意した十数台のバスに乗り、空港へ向かおうとした矢先、空港付近でテロが起きた。状況確認をする間に暗くなり、退避は中止した。

     バスの出発を待っていたカブール在住で共同通信通信員の日本人女性(57)は、本紙の電話取材に「爆発音が聞こえた。爆発さえなければみんな空港にたどり着けたのに……」と悔しさを押し殺す。

     一方、JICAのアフガン人職員らは当時、約10台のバスで空港に向かう途中だった。約300人が乗り、「無事に空港にたどり着けるだろうか」と語り合っていた時、テロの一報を受けて引き返したという。

     バスに乗っていたアフガン人職員(40)は2008年から勤務し、教員研修などの事業に携わってきた。今年に入り、イスラム主義勢力タリバンから「JICAを辞めてタリバンに加われ」と脅された。尾行されたこともあり、東京のJICA本部に救出を求めるメールを送っていたという。

     このアフガン人職員は電話取材に、「日本政府が間に合うように連れ出してくれなかった。出国する策が思いつか..
    【日時】2021年08月29日 05:01
    【ソース】読売新聞
    【関連掲示板】

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    日本政府は想定していなかったのか。

    NO.9793565 2021/08/29 17:35
    「命が危ない」 アフガン日本大使館の警備員が訴え
    「命が危ない」 アフガン日本大使館の警備員が訴え
     イスラム主義勢力「タリバン」が実権を掌握したアフガニスタンで日本大使館に勤務する警備員がANNの取材に応じました。退避できずに取り残され、命の危険もあると訴えました。

     在アフガニスタン日本大使館警備員:「(Q.今、あなたはどのような状況ですか?)外の情勢は極めて悪いため、家にこもるしかありません。私が日本人や外国人と働いていることをタリバンに知られたら、私たちの命が危ないのです」

     アフガニスタン人のこの男性は、2003年から18年間、日本大使館の警備にあたってきました。

     タリバンがカブールを制圧した今月15日、警備員たちは日本大使館員たちと一緒に国外に退避することはできないと告げられたということです。

     在アフガニスタン日本大使館警備員:「『私の責任では決められないから東京と話す』と日本大使館の担当者は言いました。本当に悲しくて悲しくて仕方がありません。外国の人たちは皆、アフガニスタンを去ってしまいました」

     日本大使館の警備員22人は、日本などへの退避を求めて大使館宛てに嘆願書を出しましたが、返事はまだきていません。


    【日時】2021年08月29日 12:09
    【ソース】テレ朝news
    【関連掲示板】

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    テヘランの事件こともあったのでアメリカは黙ってはいないでしょう。

    1 蚤の市 ★ :2021/08/28(土) 08:19:51.27

     カブールの国際空港付近で26日に起きた自爆テロで、米国のバイデン政権が恐れていた事態が現実となった。自国民の退避が終わらないうちに多数の犠牲者が出たことで、今月末の米軍撤退にこだわるバイデン大統領への批判は強まるばかり。米国と歩調を合わせる日本の退避活動にも懸念が広がっている。(ワシントン・金杉貴雄)

     「アフガニスタン駐留米軍にとって2011年8月以降、この10年で最悪の日」「昨年2月以降で戦死は初」―。米メディアはこの日、テロ攻撃を受け次々と速報し、衝撃の大きさを物語った。バイデン氏はもともと米軍撤退の理由について、これ以上米軍の若者に犠牲者を出さないためだと説明していた。だが、今回の自爆テロで多数の米兵が死傷する結果となった。
     バイデン氏は急きょ演説してテロ組織への報復を誓ったが、アフガンはタリバンが掌握し、手段は限られている。むしろ米中枢同時テロをきっかけとした20年の戦争を経て、タリバン支配のアフガンが再びテロの温床になるとの懸念は、現実味を帯びてきた。

     国防総省は26日の記者会見で、米国人がアフガンにまだ1000人強残っており、3分の2以上が退避を希望していると明らかにした。米軍撤退期限の8月末までに退避させたい意向だが、安全確保は空港周辺を制圧するタリバン頼りで、さらなるテロを防げるか疑問符がつく。
     「取り残された米国人は事実上タリバンの人質になる」(米メディア)との指摘も。バイデン氏は、米軍協力者のアフガン人について「戦争後に希望する全ての人を退避させることが保証できた紛争はない」と取り残される可能性があることを示唆した。
     野党共和党議員からは「バイデン氏は辞任すべきだ」「米軍最高司令官として不適格だ」と批判が噴出。与党民主党からも対応を疑問視する声が出ている。

    ◆欧州各国で退避作戦の終了相次ぐ テロで継続困難に
     欧州各国の間では、自国民やアフガニスタン人協力者らを退避させる作戦を終了する動きが広がっている。26日はドイツやオランダ、ベルギー、ポーランドが作戦を終了。欧州メディアによると、5000人超を退避させたドイツのクランプカレンバウアー国防相は「今回のテロは作戦継続は困難だとはっきり示した」と表明。オランダ政府は「退避資格がある人々が取り残されることになるため、つらい瞬間だ」などと議会側に説明した。デンマークは25日に作戦を終了した。
     フランスはマクロン大統領が26日、訪問先のアイルランドで「まだ数百人を退避させなければならない」と述べ、27日に作戦を終了する計画。英国のウォレス国防相も同日の英BBC放送のインタビューで「退避(作戦)は1日以内に終わる」と語り、同日中に約1000人を退避させて作戦を終える方針を示した。スペインも同日の終了を発表している。(ロンドン・藤沢有哉、パリ・谷悠己)

    東京新聞 2021年8月28日 06時00分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/127288


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    鉱物などが目的なのかな?

    アメリカ軍アフガニスタン撤退は中国に有利に働いている。中国問題グローバル研究所所長の遠藤誉さんは「アフガニスタンにあったアメリカの傀儡政権は、中国の『一帯一路』を中断するものだった。中国がタリバン政権を支持するのは当然の帰結だろう」という――。

    ■タリバンは「傀儡政権を倒して新国家を樹立」と宣言

    アフガニスタンイスラム原理主義・反政府武装集団だったタリバンは8月15日に電撃的な勝利をおさめ、8月19日には「アフガンイスラム首長国」建国を宣言した。

    102年前(=1919年)のこの日、アフガニスタンイギリスの統治から独立を果たしており、その後毎年「独立記念日」として祝賀してきた。この日を選んで建国宣言をしたのは「外国による占領からアフガン人が独立するのだ」というメッセージを込めている。

    2001年9月11日アメリカで起きた同時多発テロ9・11事件)の主犯はイスラム過激主義集団アルカイダリーダーであるウサマ・ビン・ラディンであるとして、アメリカは当時のタリバンが支配していたアフガニスタンに匿(かくま)っていると言われたビン・ラディンの引き渡しを要求した。

    それを拒絶したのでアメリカアフガニスタンを軍事攻撃してタリバン政府を崩壊させ、アメリカの言う通りに動くアフガニスタン政府を新たに設立させたのである。だから「アメリカという外国」によって統治されていたアフガン傀儡政権を倒して新国家を樹立させるので、独立記念日を選んだというわけである。

    ■中国とロシアがアフガニスタンから撤退しないワケ

    「国家」として承認されるには、まだ時間がかかるだろう。しかし、すでに世界は「アメリカの敗北と衰退」および「武力攻撃による他民族国家の支配は失敗に終わる」という事実を認識しつつある。

    何よりも米兵や米大使館関係者がアフガン市民を払いのけてカブール空港から退避するさまは、「これまでアメリカに協力してきた同盟国の民を切り捨てる国家」というイメージを与え、アメリカは信用をなくしてしまった。特にタリバンから逃げたいとして飛び立つ飛行機にしがみついて落下し死亡した少年の姿は全世界に衝撃を与え、アメリカの衰退と非情を如実に表す映像として人々の目に焼き付いている。

    一方、かつてはアメリカに呼応してアフガニスタンに派兵したNATOなど多くの国の駐アフガニスタン大使館が撤収に向けて慌てたのに対して、中国大使館とロシア大使館だけは微動だにしなかった。タリバンが勝利しても危害を加えられる危険性がないのをあらかじめ知っていたからだ。これはとりもなおさず、中国とロシアがいかにタリバンと水面下でつながっていたかを物語っていると言っていいだろう。

    ■まるでタリバンの代弁者のような中国の王毅外相

    中国の王毅外相は、8月16日におけるロシアのラブロフ外相やアメリカのブリンケン国務長官との電話会談をはじめとして、8月18日にはパキスタンのクレシ外相およびトルコのチャブショール外相と、8月19日にはイギリスのラーブ外相と、8月20日にはイタリアのディ・マイオ外相と……という具合に矢継ぎ早に各国の外相と電話会談を行い、アフガニスタン情勢に関して話し合っている。

    もちろんタリバン側に立ち、「彼らはテロ活動と完全に縁を断つと約束しているし、安定した政権運営をスタートさせようと積極的に動いているので、応援すべきだ」という方向のメッセージを数多く投げかけている。つまり、「国家」として認め、国交を結びましょうと呼びかけているわけだ。

    まるでタリバンの代弁者さながらの王毅外相のこの動きの裏には、いったいどのような中国の事情と狙いが潜んでいるのだろうか。

    ■「一帯一路」の最後のピースだったアフガニスタン

    図表1に示す地図から分かるように、習近平政権が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」をつなぐ上で、アフガニスタンは流れを中断させるアメリカの傀儡政権だった。

    赤で囲んだ中央アジア5カ国は、1991年12月26日にソ連が崩壊した後、1週間の間に中国が駆け巡って国交を結んだ国々だ。石油パイプラインの提携国であると同時に、ロシアも入れた上海協力機構という安全保障の枠組みの重要構成メンバーでもある。

    緑で囲んだ中東の国々は、3月31日のコラム<王毅中東歴訪の狙いは「エネルギー安全保障」と「ドル基軸崩し」>で書いた、王毅外相が歴訪した国々だ。

    赤い矢印は「パキスタン回廊」から中東に抜けていく「一帯一路」の流れの一部だが、これまではアフガニスタンだけがつながっていなかった。アフガニスタンから米軍が撤退して中国寄りの政権が出来上がれば、先進諸国のヨーロッパを除いたユーラシア大陸が中国寄りの国々によって占められることが、この地図から明らかだろう。

    事実、北に目を向ければ、プーチン大統領が「中露は歴史上かつてなかったほど親密だ」と言っているように、中露は仲が良い。中露に挟まれたモンゴルも親中でいられないはずがない。なんという巨大な経済圏が隙間なく出来上がってしまうことだろう。

    ■経済支援を交換条件に「反テロ」をタリバンに約束させた

    そうは言ってもアフガニスタンと隣接する中国の新疆ウイグル自治区ウイグル族はイスラム教スンニ派が多く、一部の過激派が同じくスンニ派の多いアフガニスタンへと逃げてタリバンと通じ合い「東トルキスタンイスラム運動」を起こしていたのではないかという疑念を抱かれる読者は多いにちがいない。

    たしかにその通りで、そのため中国は「テロ鎮圧」を口実としてウイグル弾圧を強化しているくらいだ。しかし、これに関しては今年7月28日にタリバン代表団が訪中して天津で王毅外相に会い、「絶対にテロ活動を許しません」と誓いを立てている。

    会談で王毅外相が「タリバンは、東トルキスタンイスラム運動など全てのテロ組織と徹底的に一線を画し、断固として戦い、地域の安全と安定および開発協力の障害を取り除き、積極的な役割を果たし、有利な条件を作り出すことを期待している」と言ったのに対して、タリバン政治委員会のバラダール議長は「タリバンは、アフガニスタンの領土を使って中国に不利なことをする勢力を絶対に許さない」と応じたのだ。バラダールは新しく樹立されたタリバン政権大統領の有力な候補者になっている。

    バラダールに対して王毅は「タリバン政権が誕生した後のアフガニスタン」に対して「強力な経済支援」をすることを、天津会談で約束している。それに対してバラダールは「中国がアフガニスタンの将来の復興と経済発展に大きな役割を果たすことを期待している。そのための投資環境を作っていきたい」と応じている。

    この「投資環境」とは、中国が一歩も譲らない「絶対にテロを起こさせない状況」を指す。

    ということは、タリバンと中国の間では「テロ活動と完全に縁を切ることを条件に中国が経済支援をする」という「交換条件」が成されたということを意味するのである。

    ■軍事攻撃での統治から経済支援での統治へ

    物理には「相転換」という言葉がある。「相(フェイズ)」が突如、劇的に異なる状態へと変化することを指す。このたびのタリバン快進撃は、アメリカの覇権から中国の覇権へとフェイズが転換していくことにつながっていく。

    それに伴って、アメリカが「相手国に処罰を与えるために、相手国を軍事的に攻撃し、相手国の統治体制を変えようとする手段」が破綻をきたし、それに代わって中国が「チャイナマネーで当該国を中国側に引き寄せていくという手段」が幅を利かす時代に転換しようとしていると言えるかもしれない。

    アメリカNATO軍を従えて2001年から20年もの長きにわたって支援してきたアフガニスタン政府は、軍や政府要人の腐敗により統率力を無くしていたし、その証拠にガニ元大統領はタリバンの猛攻撃を前にして国外逃亡してしまい、政府軍は完全に闘志を失ってしまった。そうでなくとも「米軍は8月末までに撤退する」とバイデン大統領は宣言してしまったので、その期限を9月11日まで延期しようと、もう遅い。後ろ盾を失ったアフガン政府軍が戦いを放棄したとしても不思議ではない。

    アフガン政府の腐敗を招いたことも含めて、アメリカには統治能力がなかったことを意味している。せめてアフガン政府に「腐敗を無くし、自力で戦わなければ支援を打ち切るぞ」という「交換条件」を突き付けていれば何とかなったかもしれないが、支援するアメリカの方も漫然と20年間にもわたって1兆ドルにのぼるお金をアフガン政府統治に注いできたのだから、怠慢だったと言われても仕方ないだろう。

    ■アメリカより中国の方が統治能力が高いと評価されかねない

    それに比べて中国は、チャイナマネーと軍事力で脅しを与え続けることによってタリバンをコントロールしテロ組織を撲滅させるという“交換条件”戦略を進めているので、もし成功すれば、統治能力がアメリカよりも高いと評価される結果を招く可能性がある。

    そうなると米中の覇権争いに劇的な相転換が起きる「恐るべき現実」が、いま私たちの目の前に横たわっているということになろう。

    もっとも、タリバンと深く関わっている習近平政権だが、その一方では、実はタリバンがテロ活動と完全に縁を切るか否かに関しては、本当は心底から信用しているわけではないようだ。

    なぜなら8月9日に「反テロ」のための中露軍事演習をしたり、タリバン勝利後もなお、8月18日~19日にタジキスタンの首都で、やはり「反テロ」を目的とした軍事演習をしたりなどしているからだ。非常に用心深くタリバンをテストしながらでないと「国家として承認する」という結論を出そうとしていないことがまた、何とも興味深い。しばらくは成り行きを注目したい。

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    遠藤 誉(えんどう・ほまれ)
    中国問題グローバル研究所所長
    1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』(ビジネス社)、『毛沢東 日本軍と共謀した男』(新潮社)、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』(毎日新聞出版)など多数。

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    ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Oleksii Liskonih


    (出典 news.nicovideo.jp)

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