キルギス共和国国立銀行（中央銀行）の報道機関は14日、同行が毎日発表する外国為替公示相場の通貨リストに人民元を加えると発表した。

発表によると、同行の理事会は決議を経て、外国通貨を同国通貨に交換する場合の公示相場の規則を改定した。2024年9月1日以降、人民元とキルギスのソムとの公示相場が毎日発表されることになった。

現在、同行は米ドル、ロシアルーブル、ユーロ、カザフスタンテンゲの公示相場を毎日発表し、人民元を含むその他の通貨の相場は毎週1回発表している。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

カザフスタン政府は旧ソ連時代の戦闘機である117機をオークションにかけました。単に老朽機体の処分であるそうですが、同国とロシアの関係性に変化が起きている最中での決定となりました。

最新の機体は残すものの、かなりの数を売却

カザフスタン政府は2023年10月末、旧ソ連時代の戦闘機と攻撃機の計117機をオークションに出品しました。

地元メディアの報道によると、カザフスタン国防省はMiG-31、MiG-27、MiG-29、Su-24といった機体を出品。合計で19億テンゲ（約6億1200万円）弱となるようです。なお、他国向けの売却は認めず、売却先は国内の解体業者に限定されています。

これまでカザフスタンは、旧ソ連構成国の中では軍用機の高い稼働率を維持してきたとみられていましたが、ソ連崩壊から30年以上経過し、老朽化により使用不可能になった軍用機が増えていました。比較的新しい戦闘機だったMiG-31も、2020年4月に事故を起こし、飛行停止になるなどしていました。

しかし突然の売却発表には、老朽化以外に、ロシアとの関係の影響も少なからずあったのではと予想するメディアもあります。この売却の決定は、カザフスタンがロシアに対し無人機やドローン、電子部品など106品目の供給を停止することを表明する直後のことでした。これまで旧ソ連の構成国として、カザフスタンはロシア寄りとみられていましたが、この措置は大きな方針転換となっています。

また、カザフスタンがスウェーデンの「グリペン」やフランスの「ラファール」に興味を持っているとの報道もあります。同国は未だSu-30、MiG-31Bといったロシア製の戦闘機を防空にあたらせていますが、将来的に戦闘機が西側仕様になる可能性も出てきました。

さらに、2023年10月27日には、領内に国連の平和維持部隊の施設を開設しています。この施設はアメリカが支援する形で建てられたもので、「親欧米の軍事ブロックを作ろうとしている」という批判を浴びせるロシアメディアもあります。