東京オリンピックが異例の1年延期になった。中止は過去5回あったが、延期は初。パラリンピックも同様に延期された。新しい日程は、オリンピックが2021年7月23日～年8月8日、パラリンピックが8月24日～9月5日。いずれも、もともとの日程と同じ曜日の開催とし、日付は1日早くなった。新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の世界的な拡大によるもので、やむをえない措置だ。しかし、たった1年の延期で、果たして開催できるのだろうか。

　国際オリンピック委員会（IOC）は3月30日、臨時理事会を開き延期を決めた。東京2020組織委員会の森喜朗会長が「選手の選考、予選、準備などには一定程度の期間を要する。輸送、ボランティア、そしてチケットホルダーにとっては夏休み期間中が望ましい。新型コロナウイルス感染症の状況などを勘案すると1年延期の夏開催が望ましい」と提案、IOCが受け入れた。


　3月30日時点で世界の新型コロナの感染者数は79万人。その後4月末時点では300万人。死者も4万人から20万人に急増。感染者数の累計グラフを見ると、延期決定直後、4月に入って爆発的に感染者数や死者数が増えていることが分かる。日程を協議していた3月末と比べると、感染者は4倍、死者は5倍に激増した。新型コロナの状況は完全に変わった。IOCや東京2020組織委員会は、これほどまでに世界的に感染者が増加することを予測していたのだろうか。

　発生源の武漢では4月8日、76日ぶりに都市封鎖が解除され、27日に上海や北京で3カ月ぶりに学校が再開。中国では、すでに「アフターコロナ」のフェーズに入ったとアピールしている。しかし、マスク着用義務は変わらず、随所で体温測定をするなど、厳戒態勢は続いている。海外からの帰国者には、依然として2週間の隔離が待っている。いわゆる感染の第2波・第3波を防ぐためだ。

　国立感染症研究所では、およそ5億人が感染したとされるスペイン風邪について次のように解説する。1918年、北半球の春から夏にかけて発生した第1波は致死性が低かった。しかし、晩秋に襲った第2波では10倍の致死率に強毒化、さらに翌19年の始めに第3波が襲った、と。100年以上前の出来事だ。

　今回も、そのまま当てはまるとは限らない。医学は進歩した。生活も豊かになった。しかし、逆に世界的な往来は容易になり、グローバリズムは比較にならないほど進んだ。良きにつけ悪しきにつけ、こうした変化が、今回はどんな結果を招くか、まだ分からない。


　中国での経過を見ると、世界で猛威を振るう新型コロナ第1波は、夏ごろにはいったんその勢いを弱めるだろう。しかし、秋以降、第2波、第3波が襲ってくることは想像に難くない。もちろん、それを阻止するために2度、3度と外出自粛を繰り返し行うことになるだろう。仮にスペイン風邪と同じような経緯をたどるとすれば、来年の夏ごろには、新型コロナの影響はだいぶ薄れているはずだ。東京オリンピックも「開会式だけ」ぐらいなら、開催は可能かもしれない。

　問題は完全な形で「競技」が可能かどうかだ。オリンピックは世界中から選手が集まるスポーツの祭典。来年の夏までに、季節が逆の南半球も含めて、新型コロナは終息しているだろうか。しかも、森会長の言葉通り「選手の選考、予選」にも時間がかかる。それ以前に、自粛で休んでいた体を再起動し、オリンピックに備えてしっかりと練習を積むには、もっと時間がかかる。現時点では、代表クラスのトップアスリートですら、十分な練習はできていないだろう。準備には少なくとも終息後、1年程度は必要ではないのか。来夏の開催には到底間に合わない。2年の延期が必要だ。

　問題はある。アスリートの年齢だ。2年はアスリートにとってとても長い。旬を過ぎてしまう選手もいるだろう。もっと切実な問題はパラリンピックだ。進行性の病と闘う選手もいるという。2年という時間の経過で、競技そのものができなくなってしまう恐れもある。

5/3(日) 17:00配信　全文はソース元で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200503-00169566-bcn-sci

（出典 lpt.c.yimg.jp）



（出典 amd.c.yimg.jp）

日本国内の感染状況を「コントロール」できたとしても、世界中から人の集まるオリンピックを2021年夏に開催できる可能性は決して高くありません。詳細は以下から。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が4月22日、新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期となった東京オリンピックの再延期が「絶対ない」と明言しました。

その理由を森会長は「選手のことや大会運営上の問題を考えても2年延ばすことは技術的に困難」と説明しました。

延期幅が1年とされたことに森会長自身は感染終息に懸念があったとしつつも、安倍首相に「2年は考えなくていいんですか」と尋ねたところ「（安倍）首相が1年でいい、と決断した」と説明しています。

つまり、安倍首相は2021年7月までには世界中の新型コロナのパンデミックが無事に終息し、世界中から選手や観客らが日本に集まれる状況になっていると想定していることになります。

ですが、すでにハーバード大学の研究チームが「2022年までソーシャルディスタンシングを続ける必要がある」と指摘しているように、2021年までに世界の国々が自由に行き来できるようになる見通しは立っていません。

コロナウイルス自体がいわゆる「風邪」の原因であることからも分かるように、確実に効くワクチンや特効薬を作ることは容易ではなく、ましてやそれが1年以内に開発され、世界中で実用化されるというのは希望的観測どころか「神頼み」の領域です。

なお、仮に日本国内での感染状況を政府が公表する数字の上で終息してるように「コントロール」できたとしても、他の国が軒並み終息していると考えることは困難です。

例えある国で終息していたとしても、オリンピックのために日本に渡航し、不特定多数の国の人々とスタジアムの熱狂の中で濃厚接触することが許可されるかはまた別問題。再流行を避けるために禁止される可能性も十分にあります。

そう考えれば、森会長が2021年からの「五輪再延期絶対ない」との明言は、高確率で東京オリンピックの中止を意味することになります。

ただし実際の中止が決まるまでは、開催を前提とした大会準備が進められることとなり、その分の新型コロナ対策のための予算や人員といったリソースが削られることは必至です。

https://buzzap.jp/news/20200423-tokyo-olympic-postponement-3/

（出典 buzzap.net）



（出典 www.mag2.com）