令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > 公害



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    とんでもない事

    1 Stargazer ★ :2022/07/30(土) 22:47:05.57ID:CEBROR5j9
    旧統一教会の"献金"内部資料を独自入手 毎年200億円以上が韓国へ…【報道特集】

    (略)


    (出典 newsdig.ismcdn.jp)


    ■“献金”内部資料を独自入手

    この幹部に、かつて強引な“献金集め”が社会問題化したことについて尋ねた。

    韓国の教団幹部
    「よく知っています。当時は文総裁が最も世界的な活動を行った時期で、この時期の教団には多額の献金が必要でした。それで多少、無理な方法で献金が行われたことも少しは知っています。それについて、日本統一教会は2009年のコンプライアンス宣言によって、“これ以上、強制的な献金を行わない”と打ち出したはずです」

    実際はどうなのか?報道特集は、旧統一教会の関係者から内部資料を入手した。


    (出典 newsdig.ismcdn.jp)


    これは、日本人信者の献金額だという。

    1999年度から2008年度まで、献金額は年間おおむね600億円で推移している。2009年のコンプライアンス宣言の後も変わらず600億円近くの献金を集めていたことが分かる。

    別の資料に示されたTD。ThanksDonation「感謝献金」の略で、日本から韓国の教会側へ送金した金額だという。

    (出典 newsdig.ismcdn.jp)


    2009年度以降3年間で、200億円以上が毎年、送金されている。さらに別の内部資料には、韓国の関連財団への送金額が日付ごとに記されていているという。2013年度には約132億9996万円が送金されていた。

    ■HK=「返金(HenKin)」は30億~20億円台


    (出典 newsdig.ismcdn.jp)


    韓国の教団幹部
    「日本の信者たちは大変な額の献金をしてくれました。とても感謝しています。おかげで今日の統一教会は世界的な宗教に発展し、彼らは世界を救う運動に大きく貢献したと思います」

    さらに、資料の「HK」という項目。「返金(HenKin)」を意味する言葉で、裁判によって、教団側が信者側に支払った損害賠償などの金額が示されている。その額は30億円から20億円台で、2009年度以降も信者に返金する事態が続いていた。

    献金について旧統一教会は番組の取材に対し、「宗教法人は公表したこともなければ、公表する義務もない」としている。
    Jul. 11, 2022, 06:55 PM
    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/110093?page=3

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    (出典 assets.media-platform.com)


    原発に頼るわけにはいかないと思います。これに変わる物を探さないといけないかもしれません。

    1 1号 ★ :2019/11/27(水) 08:48:05.60

      世界の温室効果ガス排出が今のペースで続けば、今世紀末の気温が産業革命前と比べ最大3.9度上がり「破壊的な影響」が生じるとの報告書を国連環境計画(UNEP)が26日、公表した。パリ協定が努力目標に掲げる1.5度の上昇幅に抑えるには「今は年に1.5%ほど増えている排出量を年7.6%ずつ減らす必要がある」と指摘し、社会や経済の在り方の転換を求めた。

     主な国ごとに有効な対策を示し、日本には二酸化炭素(CO2)排出が多い石炭火力発電所の新設をやめ、既存のものは段階的に廃止する計画の策定を促した。企業などのCO2排出量に応じて課金する制度の強化も必要だとした。

     来年に本格始動するパリ協定は、温暖化の深刻な被害を避けるため産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑えることを目指す。気温は既に1度程度上がったとみられる。

     報告書は、人の活動による2018年の世界の排出量は553億トン(CO2換算)で過去最高だったと推定。このままでは今世紀末に気温が3.4~3.9度上がり、パリ協定に基づく各国の削減目標を達成しても3.2度の上昇になるとした。

     上昇を1.5度に抑えるには30年の排出量を今の目標より320億トン減らす必要があり、実現のため毎年7.6%の排出削減が求められると分析した。2度未満を目指す場合でも、毎年2.7%の削減が必要としている。具体的な削減策として、再生可能エネルギーの拡大、省エネの強化、電気自動車の普及などを挙げた。

     20カ国・地域(G20)で世界の全排出の約8割を占めるため、率先した対策強化が必要だとも指摘している。

    2019年11月27日 朝刊
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019112702000150.html


    【【国際】日本に石炭火力廃止促す 国連報告書 温暖化「破壊的」警告】の続きを読む


    水俣病(みなまたびょう)とは、メチル水銀化合物(有機水銀)による中毒性中枢神経系疾患のうち、産業活動が発生源となり、同物質が環境に排出され、食物連鎖によってヒトが経口摂取して集団発生した場合に言う。 1956年(昭和31年)5月1日に熊本県水俣市にて公式発見され、1957年(昭和32年)に発生地の名
    71キロバイト (11,037 語) - 2019年10月15日 (火) 14:50



    (出典 minamata-kouen.com)


    いい感じではなかったんですね。

    1 記憶たどり。 ★ :2019/10/20(日) 09:57:49.46

    https://this.kiji.is/558439731727664225?c=92619697908483575

    今年9月の内閣改造で初入閣した小泉進次郎環境相は19日、初めて水俣市入りした。
    水俣が祈りに包まれる水俣病犠牲者慰霊式の日に、地元経済界の代表と意見を交わし、
    語り部と長時間懇談するなど、歴代大臣と異なる“小泉流”をアピール。
    だが、被害者側と対立する課題ではあいまいな答えが目立ち、出席者の反発を買う場面も。
    公式確認から63年の水俣で、淡い期待と落胆の声が入り交じった。

    「水俣のきれいな海で取れた魚は、本当にうまいですね」

    慰霊式会場に隣接する県環境センターであった語り部8人との懇談。小泉氏は、漁師でもある杉本肇副会長(58)が朝、
    不知火海で水揚げしたばかりの釜揚げシラスを頬張り、笑顔を見せた。

    「まちづくりを担う方たちから幅広く意見を聞きたい」との希望で、原因企業チッソの傘下企業の社長を務める
    市商工会議所の濱田憲治会頭らとの懇談も初めて開催。人口減少で地域経済の先行きを懸念する濱田氏らに
    「熊本の子どもたちは、水俣病を通じて先進的な環境教育を受けている。輝かしい未来につながる」とエールを送った。

    人気者らしく、慰霊式の会場周辺では、大勢の市民からスマートフォンを向けられる場面も。
    「大臣の姿を通して水俣への偏見や差別がなくなっていけば」と同市の30代女性。認定患者で語り部の会の緒方正実会長
    (61)は「若く、先入観のない部分はプラスだと思う。水俣の力になろうと熱心に考えていることも伝わった」と話した。

    一方、慰霊式後に開かれた被害者10団体との意見交換では、団体代表らの表情は険しく、反発が相次いだ。

    小泉氏は「環境省は公害の原点である水俣病をきっかけに立ち上がった組織。皆さんの意見を聞き、
    丁寧な行政運営に努めたい」と切り出した。

    団体側からは、2009年成立の水俣病特別措置法が定める不知火海沿岸住民の健康調査を、
    10年経過した現在も実施していないことなどに質問が集中した。しかし、小泉氏は
    「皆さんの気持ちをくんで何ができるか考えたい」としつつ、具体的な答えはゼロ。

    水俣病被害者の会の中山裕二事務局長(65)は「言葉の切れ味は良いが、結局何も言っていない。
    『環境省の原点は水俣病』の発言がむなしい」と吐き捨てるように言った。

    祈りの一日を締めくくる記者会見でも、報道陣からの矢継ぎ早の質問に、事務方が事前に用意した手元のペーパーを読み上げる。
    「健康調査の実施時期を示すのは難しい」など、歴代の大臣が繰り返した答弁に終始。「被害者の皆さんの思いは受け止める。
    しかし、政府全体としてしっかり考えないといけないこともある」と、質問をかわす場面もあった。

    メディアの注目度が高い小泉氏だが、参列しなかった胎児性患者の坂本しのぶさん(63)は
    「結局、歴代の大臣と変わらないのではないか」と冷ややか。一方で、わずかな期待も寄せた。
    「何かを変えてほしい。そのために苦しんでいる人の話を聞いて、自分で考えてほしい」


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