 （出典 tk.ismcdn.jp） |
コロナが終息した後のことですね。
国際通貨基金（IMF）は4月9日、新型コロナウイルスのパンデミック影響で、2020年の世界経済の成長率が「急激なマイナス」となり、1930年代の世界恐慌以降で最悪の経済危機に直面するとの見通しを示した。
世界全体での失業率は5.4%
では、今回のパンデミックによって同じことが再び起こるのか。これについては大きな被害が予想されるものの、いつどこでどのような大きな副作用が生じ、どの国が政治経済的に最も影響を受けるかは分からない。しかし、この問題は、長いスパンで考えると、極めて怖いものだ。国際労働機関（ILO）はコロナが猛威を振るう直前、世界の労働環境に関する最新の報告書を発表した。
それによると、世界経済が減速する中、2019年の世界全体での失業者数は1億8800万人（失業率は5.4%）に上り、十分な労働時間を与えられない人、仕事を見つけられない人を合算すると世界で4億7000万人あまりに及ぶという。
また、世界の労働人口の2割（約6億3000万人）の1日収入は3ドル以下で、15歳から24歳の失業者、教育・職業訓練を受けていない者は世界全体の22%を占めるとされ、若者の豊かな暮らしや安定的な雇用がいっそう難しくなってきているとILOは警告したのだ。
経済的な不満が2019年に激化
若者の経済的な不満は、2019年、各国から怒りの声として激化した。
イランでは、11月中旬以降、政府によるガソリン価格の50%値上げ決定に端を発し、各地で若者らによる反政府デモが激化した。抗議デモは首都テヘランを中心に各地に広がり、デモ隊は各地のガソリンスタンドや銀行などを次々と襲撃し、その一部は治安当局と激しく衝突するなどし、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル発表による死者は300人以上（米政府の発表では1000人超とも）、逮捕者も1000人以上（イラン政府発表）と言われる。
南米チリでも10月下旬以降、政府による地下鉄賃上げ決定に反対する若者らの抗議デモが首都サンティアゴをはじめ各地に拡大した。若者の一部は略奪行為や建物を放火し、治安当局と衝突するなどした。1990年の民政復帰以来、最悪の暴動になっており、去年11月下旬時点で、チリ政府は死者は少なくとも26人、負傷者は1万3500人以上と発表した。
デモによって一体感を作り出す
こういった経済的な危機を訴える若者の姿は、フランスやイラク、レバノンなど各地で日々目撃された。若者たちは「大学も出たのになぜ俺の待遇は低いんだ？」「同じ学歴なのになぜ友人は裕福で俺はそうじゃないんだ」のような不満、格差から生じる劣等感を強く感じでいる。そして、世界恐慌の時代と違い、インターネットやSNSが世界中で日常的に使用される現在、10代や20代の若者たちは日々世界で何が起こっているかを簡単にチェックし、自分たちと他者を同一視、もしくは比較することができる。
一部のデモでは、スマートフォンでデモの動画を撮影してSNSに流し、各地のデモの様子を見ながら「世界の若者の一体感」を作り出そうとする者も多くいる。
日本で暴動やテロは考えにくいが…
今後、日本の人口は減少するが、世界人口はアジアやアフリカなどの途上国を中心に急激に増加する。現在は77億人、30年後には97億人という説もあり、じきに100億人を超える。現在でも人口の半数が25歳以下という国も少なくない。そういった中では、いかに若者の人口増加に見合う分の安定的雇用が世界的に必要になる。
しかし、今回のコロナショックは、そういった流れに大きく水を差すことになる。21世紀以降激しくなったテロも、根底には雇用や経済格差の問題がひとつにある。コロナショックは暴動やテロを誘発する恐れがあることは念頭に入れないといけない。
コロナショックによって、日本でも海外で起きているような暴動やテロが発生することは考えにくいが、世界恐慌の時代とは比べものにならないほど、グローバル経済は進んでいる。特に海外に出る日系企業にとっては、治安上の問題がこれまで以上に大きなネックとなる可能性がある。
すでに世界の若者たちの怒りの火はついている。コロナショックはそれに拍車を掛けるのだろうか。
＜TEXT／イエール佐藤＞
【イエール佐藤】
国際政治学者。首都圏の私立大学で教鞭をとる。小さい頃に米国やフランスに留学し、世界の社会情勢に関心を持つ。特に金融市場や株価の動きに注目し、さまざまな仕事を行う。100歳まで生きることが目標
（出典 news.nicovideo.jp）
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