東京では緊急事態宣言が継続され、都は飲食店に対して引き続き夜８時までの営業を要請していますが、８時以降も開ける店が増えています。入り口の明かりを消すなど目立たないように営業している店が多く、店側は「家賃などを払うために手元に現金が必要で、これ以上の自粛は難しい」としています。
東京都内では先月、緊急事態宣言が出された後、当初の期限だった今月６日までは、ほとんどの飲食店が自主的に休業するか、都の要請に従って営業時間を午後８時までに短縮していました。

しかし、大型連休明け以降、深夜まで店を開ける店が増えていて、13日も繁華街や駅近くの居酒屋やバーなどには夜８時以降に客が入っていました。

このうち都心にあるバーは、都の要請に従って先月から休業していましたが、今月７日から店を開け、以前と同じように朝方まで営業しています。

バーなので昼間の営業やテイクアウトは難しく、客離れを防ぐためにも、これ以上は休業できないと判断したということです。

また、肉料理などを出す別のレストランでは、外出自粛の影響で先月から客の入りが半分ほどに減り、夜８時以降も営業を継続することで、かろうじて店を維持しているということです。

休業や営業時間の短縮の要請に応じた場合、都から50万円または100万円が協力金として支払われますが、ほとんどの店では家賃や人件費などには足りないとしています。

ただ、店に苦情が寄せられることもあるということで、多くの店は８時を過ぎると入り口の明かりを消したり、シャッターを閉めたりして営業していました。
バーのオーナー「これ以上は休業できない」

東京都心にあるバーは緊急事態宣言のあと自主的に休業していましたが、今月７日に営業を再開し、朝方まで営業しています。

店では大人数での入店を断るほか、間隔を空けて座ってもらうなど可能な範囲で感染対策をとるようにしているということです。

バーの場合は昼間の営業やテイクアウトの導入が難しく、客離れを防ぐためにもこれ以上は休業できないと判断したということです。

店のオーナーは「自粛要請を守ろうとすれば店をやめるしかない。資金繰りだけの問題ではなく、客が離れていってしまうので２か月間休むというのは現実的は難しい。１か月間は精いっぱい自粛に協力したので、大型連休明けから店を開けることにした」と話していました。

また、自粛要請については「どうなったら解除されるかがはっきりしないまま延長が決められたと感じる。きちんと見通しを示してほしい」と話していました。
レストラン「生活のため悩みながら営業」

東京都内の肉料理を出すレストランは外出自粛が広がった影響で先月以降、客の入りが通常の半分ほどに減り、３日間連続で売り上げがゼロの日もあったということです。

このため、テイクアウトを始めたほか、客どうしの距離を取って消毒を徹底するなど感染防止対策を徹底したうえで、午後８時以降も営業を続けることにしました。

レストランのオーナーは「都の協力金だけでは正直、足りない。従業員を抱えて店を維持していくには、自粛を続けることは難しい」と話していました。

一方で「感染を広めてはならないという思いやウイルスに対する恐怖もある中、生活していくために悩みながら営業を続けている」とも話していました。
客「なじみの店を応援したい」

東京都内の居酒屋で午後10時ごろに飲んでいた男性は「飲食店はどこも大変な状況なので、なじみのこの店で飲んで応援したいという気持ちがある。衛生面の対策もしっかりしていると感じているので飲みに来た」と話していました。

NHK 2020年5月14日 6時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200514/amp/k10012429251000.html


（出典 static.blogos.com）

ハイエンドスマホが売り上げ不振に陥る一方で、ノートパソコンに需要が集中しています。詳細は以下から。

台湾メディア「DIGITIMES」の報道（1、2）によると、ノートパソコンが5月中にも供給不足に陥る可能性が浮上したそうです。
これは新型コロナウイルス流行によって政府や企業などのテレワーク需要が増大したことを受けたもの。
また、部品生産も不安定でパワーマネージメントICやType-Cチップなど各種部品の納期が2～3ヶ月遅延する事態となっており、需要の増大と生産数の落ち込みで本体価格の上昇が避けられない状況となっています。
ちなみに各種ウェブサービスに用いられるデータセンターの増強も必要となることから、サーバー機器のニーズも膨れ上がる見通しとされています。

2020年5月10日 20:00
https://www.excite.co.jp/news/article/Buzzap_63611/

（出典 imgc.eximg.jp）
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マクドナルドがコロナショックからもう「急回復」！
新型コロナウイルスをめぐる緊急事態宣言を受けて、街を出歩く人がパタリと消えたのは3月からのことである。

その直撃をモロに受けているのが飲食店業界で、「人が来ない」から売り上げが8割、9割も減るところが続出。
コロナショックを機に、店を畳まざるを得ないところも少なからず出てきていることはワイドショーなどでも報じられている通りである。

そうした中にあって、飲食店業界の「王」として君臨してきたあのマクドナルドがすごい業績を叩き出したといま業界内外で話題になっていることをご存じだろうか。

日本マクドナルドホールディングスが5月7日に発表した最新決算情報によると、4月のマクドナルド全店の売上高は前年同月比でなんと「6.7％増」。

このコロナ禍において、前年よりの売り上げをキープするだけでも至難であるところ、キープどころか前年を上回って売り上げを伸ばしたというのだから驚きが広がっているわけだ。

その内訳を見ると、既存店の売上高が牽引しており、前年同月比で6.5％増となっていることがわかる。

マクドナルドはここ数年は業績絶好調で、既存店売上高を見ると前年比でずっと伸び続けてきた。
それが3月の既存店売上高はコロナショックの影響をモロに受けて前年同月比で「-0.1％」と約4年ぶりのマイナスに沈んでいたのだが、
それもたった1ヵ月で業績を「V字回復」させたかたちである。

客単価「31.4％増」の凄み
「店内」の代わりに「持ち帰り」が伸びている　photo/gettyimages

マクドナルドが凄いのは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、現在全国の全店舗約2900店舗で「終日店内客席ご利用中止」などを実施しているにもかかわらず、この好業績を叩き出していることにある。

じつはマクドナルドが発表した最新決算情報によれば、4月の既存店客数は前年同月比で「-18.9％」となっている。4月20日から店内客席の利用禁止などを始めたことからその影響が出ているかたちで、
3月が「-7.7％」であるのと比べても、じつは客足は悪化しているのだ。

それにもかかわらず、売上高が伸びているのは客単価が大幅に増加しているからにほかならない。4月の単価の伸びぶりはすさまじく、前年同月比でじつに「31.4％」の増加となっているのだ。

その伸びを牽引しているのはなんといっても「家族利用」の増加である。緊急事態宣言による外出自粛で、親は家でテレワークをして、子どももまた学校に行かず在宅という家庭が激増している。

そうした家族がドライ＊ルーやデリバリーでマクドナルドを注文し、家族全員分を注文するケースが増えているため、客単価が大きく膨れ上がっているわけだ。

しかもマクドナルドが「強い」と思わせるは、このタイミングでトミカとマイメロディ×リトルツインスターズのハッピーセットを提供していることだろう。

同じように家族利用を狙う飲食店は多くある中にあって、子どもたちにとっては鉄板人気のおもちゃ、キャラクターがひとつの「ストロングポイント」となって、マクドナルドが選ばれる要因のひとつになっているといえる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/68412cc8af82aa740aa59d9062381727cc64bf99
5/9(土) 8:01配信


（出典 kodaira.goguynet.jp）





（出典 img.topics.smt.news.goo.ne.jp）