令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ: 経済


    小型スマホがオワコン化している理由--時代は「薄さ」を追求
     小型のスマートフォンは、何年も前から珍しい代物になってしまった。そうした状況は、2025年以降も続くとみられている。サムスンとAppleの次期デバ…
    (出典:)


    この記事では、小型スマホがオワコン化している理由について詳しく語られており、特に「薄さ」というトレンドに焦点を当てています。ユーザーが求める機能や性能が高まる中で、薄型デザインが優先される現状は、一つの時代の流れを感じさせます。

    1 煮卵 ★ :2024/12/02(月) 09:36:46.43 ID:0DLWafPF9
     小型のスマートフォンは、何年も前から珍しい代物になってしまった。そうした状況は、2025年以降も続くとみられている。サムスンとAppleの次期デバイスに関するニュースやリークが事実だとしたら、両社は今後、スマートフォンのラインアップを一新し、その結果として、より大きな画面にさらにシフトしていくことになるだろう。

     XでIce Universeとして活動し、これまで多くの情報をリークしてきた著名リーカーによると、サムスンはフラッグシップシリーズ「Galaxy S」の無印モデルの提供を2026年に終了する可能性があるという。これが本当なら、私たちはGalaxy Sシリーズの最小モデル(現行のシリーズだと6.2インチの「Galaxy S24」)に別れを告げなければならなくなる。米CNETは「Galaxy S26」の計画についてサムスンの担当者にコメントを求めたが、すぐに回答を得ることはできなかった。

     一方、Appleは、低価格で小型の「iPhone」である「iPhone SE」の新モデルを発表するとうわさされている。しかし、MacRumorsとBloombergによると、画面サイズは4.7インチから6.1インチに大型化し、ミニモデルというよりは標準のiPhoneに近い感じになる見通しだという。

     総合的に考えると、これらのニュースは、Appleが2022年に「iPhone mini」をラインアップから削除した後、小型スマートフォンが姿を消しつつある可能性を示す最新の兆候にすぎない。消費者がより大型の画面を求めていることと、ディスプレイ技術の進歩によって、小型スマートフォンは廃れつつある存在になってしまった。

    ◼スマートフォンの大型化は止まらない

     巨大IT企業は2024年、モバイルデバイスにさらに大型の画面を搭載することに成功した。例として、Appleとサムスン、Googleの主要な製品の画面サイズが2023年から2024年にかけてどのように変化したのかを見てみよう。

     大型化の流れは新しいものではなく、10年前からゆっくりと進んでいる。Accentureが2014年に実施した調査では、新しいスマートフォンの購入を計画している消費者のほぼ半数が、従来型のスマートフォンではなく、大画面の「ファブレット」スマートフォンに興味を持っていたことが判明している。

     それから10年が経過した現在でも、大画面のスマートフォンの方が好まれていることを示す証拠がある。スマートフォン下取りサイトの「SellCell」が「iPhone 16」の発売にせんだって実施した調査では、回答者の54.9%がより大型のiPhoneを手に入れたいと答えている。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/904e6e49123eb04f228c2bf62c9b236402e98030

    [CNET JAPAN]
    2024/12/2(月) 7:30

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    読売新聞、400円値上げ 諸経費高騰で、来年1月から
     読売新聞社は1日、朝夕刊セットの月決め購読料(税込み)を来年1月1日から400円値上げし4800円にすると発表した。  値上げは2019年1月以来…
    (出典:)


    読売新聞の価格が上がることで、今後の購読者の行動が変わるかもしれません。特にデジタルコンテンツが増えている中で、紙媒体の購読を続ける意義を考える必要があるかもしれません。今後、新聞業界全体がどのように変化していくのか注目したいです。

    1 シャチ ★ :2024/12/01(日) 13:45:05.50 ID:ygWQcTSP9
    12/1(日) 11:31配信 時事通信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b15beac12e9fd6db0f394dcfe2fe8e6b8f2ef01a
     読売新聞社は1日、朝夕刊セットの月決め購読料(税込み)を来年1月1日から400円値上げし4800円にすると発表した。

     値上げは2019年1月以来。1部売り(同)も朝刊を150円から180円に、夕刊は50円から70円に値上げする。「読売KODOMO新聞」と「読売中高生新聞」の価格は据え置く。

     用紙や燃料、人件費の上昇が要因で、増収分の過半は販売店の労務環境改善に充てるという。同社は23年3月に1年間は値上げしないと表明。今年3月にも購読料を当面据え置くとしていた。「経費削減の努力を続けてきたが、全国の戸別配達網と取材網を堅持するには購読料を改定せざるを得ない」としている。 

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    DMMビットコイン、資産移管し廃業へ
     暗号資産(仮想通貨)交換業を手がけるDMMビットコインは2日、顧客口座や預かり資産を他社に移管し、廃業すると発表した。5月末に482億円相当のビッ…
    (出典:)


    DMMビットコインの廃業は、仮想通貨市場における厳しい状況を反映していると思います。

    1 ぐれ ★ :2024/12/02(月) 11:09:11.48 ID:yvJ7fw689
    ※12/2(月) 10:49共同通信

     暗号資産(仮想通貨)交換業を手がけるDMMビットコインは2日、顧客口座や預かり資産を他社に移管し、廃業すると発表した。5月末に482億円相当のビットコインが不正流出していた。

    ソースは↓
    DMMビットコイン、資産移管し廃業へ https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2024120201000410

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    記事を拝見して、TSUTAYAの新たな戦略について考えさせられました。特に「大量展開」という視点は意外でしたが、それだけ市場のニーズに応じた柔軟な対応が求められている証拠かもしれません。これからの活動に期待したいです。

    1 冬月記者 ★ :2024/12/01(日) 10:22:04.35 ID:A7RHYjSM9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4a110e0e521725b49304a9d825ccb926e2bc5b86?page=1


    (出典 i.imgur.com)


    じわじわと脱ビデオ屋? ジリ貧のTSUTAYAがここに来て「大量展開」する意外な商売とは。そしてそれは”復活の序章”かもしれない

     レンタルビデオ大手・TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブが急速に「脱レンタルビデオ屋」を進めている。シェアラウンジやジムなどもあるが、拡大が見込めそうなのが「トレカ店」だ(筆者撮影)

     レンタルビデオ大手・TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)。

     レンタルビデオの斜陽化に伴い、現在では「脱レンタルビデオ屋」を進めていて、蔦屋書店や蔦屋家電などの別業態の展開、加えて図書館などの公共施設のプロデュースも手がけている。また、10月には「TSUTAYA Conditioning」というジムの開始も発表。事業の多角化を進めている。

     そんなCCCが力を入れる一つが「トレーディング・カード」にまつわる商売だ。

     一見すると、ミスマッチに思えるかもしれない。では、なぜCCCはトレカ事業を進めるのか?  現地のフィールドワークを交えながら、解説していきたい。


    ■1枚1050万円のトレカが現れた! 

     CCCがトレカ事業に参入する理由の一つは、「トレカ市場」の成熟がある。

     そもそも、トレーディングカードは、ポケモンカードや遊戯王をはじめとして、さまざまな絵柄が書かれたカードのこと。それを用いてカードゲームができたり、単にコレクションとして集められたりもする。

     日本でも1990年代後半ぐらいから熱心なマニアが現われ、この時期にポケモンカードや遊戯王などが登場する。この時期は俗に「第1次トレカブーム」と呼ばれている。

     そこからブームは一度下火になるのだが、コロナ禍での巣ごもり需要や、第1次ブーム時にカードで遊んでいた人々が親となって子どもと2世代で遊ぶなどの現象があって、ここ数年で第2次カードゲームブームが到来。多くのYouTuberがトレカに関する動画を流したこともあって、かなりの活況を見せている。

     2023年には300店舗のトレカショップが誕生したという(リユース経済新聞「トレカ業界、これからどうなる?  NOVASTO・カードンがセミナー」による)。

     さらに第2次トレカブームを特徴づけるのが「投機対象としてのトレカ」だ。トレカは普通、コンビニなどで中身がわからない状態で数枚1セットで売られていたりする。それだけに、多くの人が欲しがるレアカードには高値がつく。

     また、期間限定カードや販売が終了しているカードなどもあり、それらはさらに高く取引される。例えば、ポケモンカードでも人気が高い通称「がんばリーリエ」は2023年6月、1枚で最高買取値が1050万円になるほどだった(Price Base公式ホームページより)。

    書きながら信じられないな……と思っている。「トレカバブル」という言葉がふさわしい。

     こうした状況を背景にトレカ市場は盛り上がっていて、そこにCCCも参入する……という狙いがあるのだろう。

    ■全国各地にあるCCCの「トレカ屋」

     CCCは、主に2つのトレカ事業を行っている。専門店とTSUTAYA付属店だ。

     専門店のほうは「TSUTAYA Trading Card」といって、現在、東京の錦糸町・北千住・府中の3カ所に店を構えている。

     現地を訪れてみた。トレカショップは、わりと雑居ビルの一角で展開されることが多いのだが、ここは開放的でオシャレな空間。

     中のスペースの半分は対戦用スペースになっていて、ここではかなりの頻度でトレカの大会などが開かれている。私が訪れたときも、多くの人がゲームに興じていた。

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    最近のコメ高騰に関する報道は驚きです。産地での競争がますます激化している中、ブローカーの影響も無視できません。消費者としてはこれがどのように影響してくるのか、大変不安です。農業政策の見直しや、生産者と消費者の直接的な結びつきを強化する取り組みが求められる時期ですね。

    1 Gecko ★ :2024/11/29(金) 23:06:42.61 ID:LALb/xxd9
    ★コメ高騰は今後も続く…「産地での奪い合いが激化」「ブローカーの影響も」終わらない《米騒動》その「最大の原因」

    今年の夏、スーパーの棚から米袋が消え、日本を空前の米不足が襲った。だがこのとき、各メディアは「新米が出れば、米不足は解消される」という見通しを報じていた。たしかに9月以降に新米が出回るようになってからは、店頭の在庫がある状況にはなっている。

    問題は、その新米があまりにも高いことだ。日本農業新聞の報道によると、関東圏の主要スーパー7社の新米価格(5kg)は、おおむね3500円以上となっており、新潟県「コシヒカリ」や北海道「ゆめぴりか」では4000円を超える値付けも確認されている。前年同時期と比べると、3~4割ほどの値上がりだ。

    今年の新米価格が高騰している最大の理由は、JAなどの集荷業者が農家に支払う金額が異例の高値になっていることにある。

    前編記事『米が高すぎる!台湾やベトナムから輸入米も続々…「もう国産は食べられない?」日本人を襲う「新米ショック」』に続き、その背景を解説する。

    予測されていた新米の高騰
    JAグループでは毎年夏頃、米を集めた際に農家へ支払う金額を都道府県ごとに決める。この支払い金は「概算金」と呼ばれ、店頭での米価格を占う重要な指標になる。

    全国的に米不足が注目を集めていた今夏、JAグループで決定された概算金は、軒並み前年と比べて大幅に上がった。主産地を例に挙げると、新潟県では「コシヒカリ」で前年比3100円アップの1万7000円、北海道でも「ななつぼし」で前年比4000円アップの1万6500円となった(いずれも1等米60kgあたり)。

    JAが農家に支払う金額が増えれば、当然ながらJAから卸売業者などに売り渡される金額も上がり、その影響は最終的に店頭での米価格に跳ね返ってくる。つまり、今夏の時点で新米が高値になることはある程度予測されていたのだ。

    だが、いよいよ米の収穫が始まる時期になると、状況はより複雑になった。空前の米不足下での高値相場を見込んだJA以外の集荷業者などが、JAの概算金よりもはるかに高い金額を農家に提示し、米を買い集めるようになったのだ。こうなると、農協としても農家への支払いを増やさなければ、米が他の業者へ渡ってしまう。
    (以下リンクにて)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/40cfb897c84518a4e0507d089edaf926896b43f7

    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1732878669/

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