令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ: 経済


    ヤマダデンキの現在の状況を踏まえると、売上2兆円の目標は非常にチャレンジングなものに思えます。人口減少と家電製品の価格競争が厳しい中で、どのような戦略を立てて立ち向かうのか、注目したいです。

     経済本や決算書を読み漁ることが趣味のマネーライター・山口伸です。『日刊SPA!』では「かゆい所に手が届く」ような企業分析記事を担当しています。さて、今回は株式会社ヤマダホールディングスの業績について紹介したいと思います。

     1973年に街の電気屋として創業したヤマダ電機(現:ヤマダデンキ)は群馬を中心に勢力を拡大し、90年代には全国展開を進めました。2001年には量販店業界でトップの座につき、現在に至るまで首位を維持し続けています。しかしながら、かつて2兆円を超えていた売上高は1.6兆円にまで縮小し、家電需要の減少と地方衰退の煽りを受けています。非家電事業の強化で売上2兆円の復活を狙うも、目標にはほど遠いようです。

    ◆「街の電気屋」からチェーン展開へ

     ヤマダデンキは日本ビクター出身の山田昇氏が1973に前橋市で開業した街の電気屋「ヤマダ電化サービス」から始まりました。店舗展開を進めて5年後には5店舗・年商6億円の規模となり、北関東を中心に勢力を拡大します。80年代には栃木地盤のコジマ、茨城地盤のケーズデンキとともに「北関東YKK」と呼ばれるようになりました。87年には総合家電店舗の「テックランド」1号店を本社ビルの1階に開店しました。

     1992年に大規模小売店舗法(大店法)が改正されたことで500㎡以上の出店が容易になると、全国展開を強化し、九州・東北・中京・近畿と各地に進出しました。97年に売上高1,000億円を達成し、2000年には東証一部への上場を果たしました。

    ◆大規模店で他の量販店を駆逐

     2000年に大店法が廃止され、大店立地法が制定されると大規模店の出店が容易となりました。2001年にコジマを抜いて業界トップとなったヤマダデンキは売場面積3千平米台の店舗を次々に出店し、2005年には売上高1兆円を記録します。

     ヤマダの大型店は他の量販店が衰退する要因となりました。90年代に勢力を伸ばしたコジマは法律に縛られた500平米級の店舗が多く、品揃えでヤマダに勝てませんでした。同様に首都圏の駅前で勢力を伸ばしていたラオックやサトームセンなどの秋葉原系量販店もヤマダの台頭で駆逐されました。

     その後も勢力を伸ばして2010年には売上高2兆円を突破、2011年3月期の売上高は過去最高の2兆1,533億円となりました。2010年度の好調はエコポイント制度も影響しています。しかしその後は家電市場自体が縮小したため店舗数拡大は頭打ちとなり、現在では売上高1.6兆円規模にまで縮小しています。

    2010年代から「非家電」を強化

     ヤマダは家電以外の稼ぎ頭を確立すべく2010年代以降は非家電事業にも進出しました。2011年に住宅メーカーのエス・バイ・エルを子会社化、同社は現在、ヤマダホームズとしてグループの住建事業を担っています。その4年後には住宅ローンの貸付を行う子会社を設立し、金融事業も強化しました。

     そして特に話題になったのは2017年に行った大塚家の子会社化です。2代目のもとで経営が悪化してしまった同社を買収。21年には完全子会社化し、その翌年には吸収合併して法人としての大塚家具は消滅しました。大塚家具は現在、ヤマダデンキの家具ブランドとして存続しています。

    巣ごもり需要で伸びるも、流れは変わらず…

     ヤマダデンキは2020年にヤマダホールディングスとなり、持株体制をとっています。2020年3月期から24年3月期の業績は次の通りで、セグメントをは複数ありますが小売関連のデンキ事業が主力です。ちなみにヤマダデンキの直営店は下記のように1,000店舗規模ですが、FCとして管理する小型店舗(街の電気屋)は10,000店舗にのぼります。

    【株式会社ヤマダホールディングス(2020年3月期から24年3月期)】
    全社売上高:1兆6,115億円→1兆7,525億円→1兆6,194億円→1兆6,006億円→1兆5,920億円
    全社営業利益:383億円→921億円→657億円→441億円→415億円
    直営店店舗数:990店→1,003店→1,015店→1,028店→1,005店
    直営店売場面積:2,630千㎡→2,630千㎡→2,703千㎡→2,803千㎡→2,848千㎡

     21年3月期に売上高が伸びたのはコロナ禍に伴う巣ごもり需要や特別定額給付金の影響です。しかし国内全体で家電市場が縮小しているのは変わらず、翌年度から再び減少に転じました。人口減少や家電の低価格化に抗うことはできません。

    ◆大型化、非家電の強化で再起を図るが…

     店舗数が変わらない状況で売場面積が伸びているのは、スクラップ&ビルドで大型店を増やしたことに起因します。従来の3,000㎡台よりもさらに大きい1万㎡前後の店舗を増やし、家電と非家電の両方を充実させた店舗を出店しました。新コンセプト店「LIFE SELECT」は家電や家具、インテリア、生活雑貨など幅広い商品を扱っています。ヨドバシカメラのように、家電単体での事業が厳しくなった大型量販店が家電以外を扱い、GMSのような総合型店舗に生まれ変わっているのは他社も同様です。上層階にレストラン街を設ける店舗もあります。

     さて、中期経営計画では25年3月期売上高2兆円、30年3月期売上高2.5兆円という目標を掲げていましたが、現時点ではほど遠い水準です。住建事業は売上の2割程度を占めますが、建築資材の高騰で収益化には苦戦しています。加えて、ヤマダHDは地方のロードサイドを強みとしており、地方衰退の影響をもろに受けることになるでしょう。店舗の集約化がより一層進むと思われます。2位、3位との差は大きいため業界トップの座を維持できそうですが、2兆円台の大台に乗ることはないでしょう。

    <TEXT/山口伸>

    【山口伸】
    経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。 Twitter:@shin_yamaguchi_

    J_News_photo - stock.adobe.com


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    コメの収穫量が6年ぶりに増加するというニュースは、農業界や消費者にとって明るい兆しです。需給の引き締まりが緩和されることで、価格が安定することが期待されます。

    1 Gecko ★ :2024/10/12(土) 16:44:59.40 ID:re27FDJW9
    ★コメの作柄「やや良」の見通し 高値続く価格への影響に注目

    農林水産省はことしのコメの作柄について、全国平均で「やや良」になるという見通しを示しました。主食用のコメの収穫量も去年より増えると見込んでいて高値が続くコメの価格への影響が注目されます。

    農林水産省は11日、先月25日時点のコメの作柄を発表しました。

    それによりますと、平年を100とした作況指数は全国平均で102となり、「やや良」になる見通しです。

    都道府県別では主要な生産地の新潟県と山形県では5月から7月の天候不順の影響で「やや不良」を見込む一方、多くの地域ではおおむね天候に恵まれ、宮城県と岩手県は「良」、北海道や秋田県など19道府県では「やや良」を見込んでいます。

    また、あわせて発表されたことしの主食用のコメの予想収穫量は683万トン余りで、去年より22万トン余り増える見通しです。

    農林水産省によりますと、コメの品薄状態はおおむね解消されたとしていますが、価格は去年より高い状態が続いています。

    農林水産省は「コメの収穫量が増えれば、引き締まった需給が緩和に向かう材料となる」としていて今後の価格への影響が注目されます。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241011/k10014607611000.html

    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1728694789/

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    TSMCが日本での博士人材獲得に向けて全国行脚を行っているというのは、非常に意義深い動きです。

    1 @おっさん友の会 ★ 警備員[Lv.7][新芽] :2024/10/11(金) 16:21:44.14 ID:PJoVZWcD9
    昼夜を問わず研究開発に没頭できる人材はいないか」。台湾積体電路製造(TSMC)の幹部は2024年8月下旬、日本のある国立大学の大学院教授にこう尋ねたという。

     具体像を確認しようとする教授に、TSMC幹部ははっきり答えた。
    「日本人は想定より働かないが、博士号を取得できる学生なら違うはずだ。積極的に受け入れるルートを広く築きたい」

    TSMCは24年2月、熊本県菊陽町に第1工場を開所。運営会社JASMはソニーグループやデンソーとの共同出資で誕生した。
    第2工場の建設も24年内に着工する予定で、トヨタ自動車も出資に加わり27年末の稼働を目指す。両工場は、日本の優秀な人材を集める窓口に近い役割も担う。

    「顧客のためなら水火も辞せず、行き届いたサービスを全力で実践する」。
    創業者である張忠謀(モリス・チャン)氏の言葉が浸透したTSMCの研究開発は独特だ。その一端が見えたのが、14~16年に韓国サムスン電子や米インテルと繰り広げた激しい技術競争だった。

    続きは日経ビジネス(一部有料) 2024/10/11
    https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00678/100800001/


    (出典 tse4.mm.bing.net)

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    牛丼チェーンの並盛が300円台というのは、外食産業全体にとって刺激的なニュースです。

    1 @シャチ ★ 警備員[Lv.10][苗] :2024/10/08(火) 23:27:57.77 ID:AocO6PeQ9
    物価高が続き消費者の節約意識が定着するなか、大手牛丼チェーン3社がそろって期間限定で値引きします。

     吉野家は9日から7日間限定で牛丼などを100円引きで販売します。100円以上の値引きは13年ぶりだということです。

     これに対して競合する2社は、牛丼メニュー全品を対象にしたクーポンを発行します。

     すき家は9日から80円引きで、松屋も8日から50円引きクーポンをアプリなどで配布します。

     これにより、大手3社そろって牛丼の並盛が300円台になります。

     牛丼チェーンを巡っては、コストや人件費の上昇で値上げや深夜料金の導入が相次ぎました。

     今回の値引きにより、消費者が他社へ流出するのを防ぐとともに新規顧客の獲得を狙います。

    テレビ朝日
    https://news.yahoo.co.jp/articles/316cee3981e8ca6a98510645132aca47b9a1bd03


    (出典 tse4.mm.bing.net)

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    4~9月倒産件数、10年ぶり5000件台 人手不足関連が急増
    …、次いで「建設業」でした。  倒産の要因として「人件費の高騰」など人手不足関連が急増するなか(前年同期比+80.4%)、業績改善に必要な価格転嫁は中小…
    (出典:テレビ朝日系(ANN))


    近年の経済情勢の中で、倒産件数が増加している現状は非常に憂慮すべき事態です。特に人手不足が急増していることは、企業にとって深刻な課題であり、多くの企業が持続可能な経営を維持することが難しくなっています。

    1 首都圏の虎 ★ :2024/10/08(火) 14:38:33.63 ID:ejiJEllF9
    記録的な人手不足を背景に、今年度上半期の倒産件数が、10年ぶりに5000件台に達したことが分かりました。

     東京商工リサーチによりますと、上半期(4月~9月)の全国の倒産件数は5095件で、昨年度の同じ時期と比べて17.8%増加しました。

     上半期の倒産件数が5000件台に達するのは、2014年度(5049件)以来、10年ぶりです。

    全文はソースで 最終更新:10/8(火) 14:36
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ec372ce9f6c4ab261e69b0356c5cdc5ebdd579a9

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