上がらない給料、停滞する経済……。平成から令和にかけて、日本に住む人々の生活は日々苦しくなっていく。なぜ、平成以後の日本経済は突然失速してしまったのか？

この問題に対して果敢に切り込んでいるのが、「東大史上初の経営学博士」で慶大准教授の岩尾俊兵氏による『日本企業はなぜ「強み」を捨てるのか』（光文社）だ。本記事では本書の一部を抜粋・再構成して紹介する。

◆日米経済戦争の勝者だった日本の「政治的敗北」

日本企業の経営は国際政治に翻弄されてきた。

平成元年ごろまでの日本は、アメリカにとって、ソ連に次ぐ仮想敵国とさえ言われていた。もちろん、軍事的には戦後の日本はアメリカと同盟関係にあった。だが、戦後の日本企業の大躍進による日米貿易摩擦は、日米「経済戦争」と表現されるまでに高まっていたのである。

しかも、この経済戦争において日本はアメリカに圧勝した。戦後数十年もの間、アメリカにとって最大の貿易赤字相手は日本であった。

こうした状況をアメリカが見過ごすはずはない。アメリカ主導の「国際協調」によって、日本企業の競争力は何度も叩き潰されてきた。その代表的な例が、1985年のプラザ合意である。プラザ合意では、アメリカの呼びかけによって、イギリス、フランス、西ドイツ、日本は協調して円高・ドル安を目指すことに決まった。

円高・ドル安は日本で生産活動をおこなう企業にとって、（海外部品調達費等以外の）国際的な生産コストの増加を意味し、輸出が不利になるためである。プラザ合意は日本企業潰し以外のなにものでもなかった。

◆“偽りの国際協調”の正体

円高・ドル安によって当然ながら日本経済には打撃が見込まれる。しかし、日本政府は、アメリカ政府との関係改善や国際協調のために、喜んで円高・ドル安に協力した（岡本勉『1985年の無条件降伏』光文社）。“偽りの国際協調”のために、日本政府が率先して日本企業と日本国民を貧乏にする道を選んだのである。

こうして、プラザ合意前に1ドル240円ほどだった円相場はわずか1年で1ドル150円を切った。これは、日本企業の製品・サービスが国際的に1.6倍の値段になったに等しい。

日本経済はこの急激な円高に耐えられなくなり、日本政府はプラザ合意から1年半ほどで円安への国際協調を呼びかけた（ルーブル合意）。しかし、プラザ合意において日本が歩み寄った国際協調をあざ笑うかのように、ルーブル合意は無視された。

◆円高とデフレが作った「世界一裕福なのに国内は貧乏な日本」

当時も今も正しく認識されていないが、実は円高には副作用があった。一般には「円高メリット」と呼ばれている、海外向けに投資したら海外から輸入したり、海外で消費する際には有利だという状況がそれである。

日本はプラザ合意後の円高・ドル安を是正できず、反対に円高で国際的に強くなった円で海外に投資したり、円高不況対策の金融緩和に乗じて国内の不動産や株や国債に投資したりした。これが後のバブルとその崩壊につながったわけである。

しかし、これはメリットでも何でもない。

日本国内のお金を吸い上げて海外にばら撒くわけだから、国内が貧しくなるのは当たり前である。円高に突入して以降、日本の対外純資産は32年間も世界一をキープしているのがその証拠だ（財務省『令和4年末現在本邦対外資産負債残高の概要』）。日本は国内にお金を回さず、世界に資産を持つという、「対外的には世界一裕福なのに国内的には貧乏な国」という矛盾した状況に自ら進んでいった。

すなわち、円高とデフレによって円が強くなったことで、働かずにカネでカネを生むことが簡単にできるようになってしまった。それが「ヒトよりカネが大事」な投資思考が蔓延する原因となったと考えられる。

◆平成時代にカネ至上主義が覇権をにぎった理由

こうして日本は「投資をするだけで製品・サービスを作らない国」に向けてひた走った。

だが、「ヒトよりカネが大事」ならば、それを管理するヒトはコストでしかない。日本の労働者は、価値創造（＝顧客をはじめとした社会に価値をもたらす経営の主眼）の主役という立場から、投資に付随するただの管理コストという立場に追いやられてしまったのである。

しかも、デフレ下の経営では、実際にカネの価値が上がってしまった。そもそも、デフレの定義に「カネの価値が上がること」が含まれている。このとき、希少資源を集める会社が経営上も成功することは、経営学研究において何度も確かめられた事実である。

そのため、希少資源となったカネに好かれる経営者、投資家受けのする経営者、生まれたときからカネに恵まれていた経営者が、経営上も成功してしまったのである。

読者の皆様にとっても、「デフレ下の平成時代に名を挙げた経営者」のイメージは、大組織を作り上げる人間味あふれるリーダーというよりも、知名度のわりには何の仕事をしているのかよくわからない投資家的なリーダーという印象があるのではないだろうか。

◆アメリカは「日本から学んだヒト重視の経営」にシフト

これは、昭和の円安・インフレ期に台頭した経営リーダーが、松下幸之助や本田宗一郎のような他人から「オヤジと一緒に働きたい」と慕われるような人物だったのとは好対照をなす。

ここまで述べてきたように、日本はインフレからデフレに大きく触れる中で、ヒトとカネの相対的な価値が入れ替わり、ヒト重視の経営思考からカネ重視の投資思考へと集団パニック的に移行してしまった。しかし、そもそも投資思考は大きな格差を生み日本の文化や制度と共存しえないものだった。だからこそ現代日本には多くの歪みが生まれているとも考えられよう。

なお、過去の日本の「カネよりヒト」な経営の優位性はアメリカ大統領にも認識され、日本の経営思想を取り入れたアメリカ企業を大統領が直々に表彰するマルコム・ボルドリッチ国家品質賞が創設されたほどだ。

さらに補足すれば、レーガン大統領はプラザ合意時の大統領であり、マルコム・ボルドリッチはレーガン大統領の右腕として円高・ドル安を強硬に主張した商務長官だ。アメリカは片方でプラザ合意や様々な協定で日本企業の成長の芽を摘みつつ、片方で日本企業の強みを冷静に取り入れていたわけである。

＜TEXT／岩尾俊兵＞

【岩尾俊兵】
慶應義塾大学商学部准教授。平成元年佐賀県生まれ、東京大学大学院経済学研究科マネジメント専攻博士課程修了、東京大学史上初の博士（経営学）を授与され、2021年より現職。第37回組織学会高宮賞著書部門、第22回日本生産管理学会賞理論書部門、第36回組織学会高宮賞論文部門受賞。近刊に『日本“式”経営の逆襲』（日本経済新聞出版）

イスラエル軍の攻撃を受けたガザ地区南部のハンユニス。複雑なこの状況を収束させるには、長くて半年程度の時間は要すると予想される（写真：ロイター＝共同）
ウクライナ戦争勃発から世界の構図は激変し、真新しい『シン世界地図』が日々、作り変えられている。この連載ではその世界地図を、作家で元外務省主任分析官、同志社大学客員教授の佐藤優氏が、オシント(OSINT Open Source INTelligence：オープンソースインテリジェンス、公開されている情報)を駆使して探索していく！

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――ガザ地区でイスラエルとハマスの激闘が続いています。

佐藤　ウクライナ戦争が国家間戦争であるのに対して、この戦いは全く違います。ガザはパレスチナ自治政府の一地区で、実効支配をしているのがハマスというテロリスト集団です。イスラエルがガザ地区で遂行しているのはテロとの戦いです。

そもそも枠組みが違うので、捕虜交換とかそういう話ではありません。ハマスに捕えられている民間人や兵士は、捕虜ではなく、あくまでも人質なんです。

――すると戦時に適用されるジュネーブ条約が一切、適用されない戦いということですか？

佐藤　必ずしもそうではありません。どうしてかというと、ハマスはベトナム戦争の時のべトコン（南ベトナム解放戦線）と同じ「交戦団体」としての地位は持っていると考えられるからです。だから、ジュネーブ条約は準用されます。この条約は普遍的な国際法の要素があるからです。

――では、もし白旗を掲げたハマスを即座に射殺するとどうなるんですか？

佐藤　国際人道法違反ですね。

――これは困難で混乱する地上戦になります。

佐藤　仮に皆殺し作戦みたいなことをすると、イスラエル軍の軍規が乱れ、本当に滅茶苦茶になるでしょう。

――兵士の気持ちが荒れてしまうのですか？

佐藤　兵士の気持ちの面もあるでしょうし、軍隊ではなく暴力集団になってしまう。しかし、イスラエルはそのようなことをしません。

――やはり、相手がテロリストでも軍規を守った軍隊として戦わないとならないと。

佐藤　ハマスはイスラエル人の赤ん坊を焼き殺したり、首を切ったりして殺しています。なぜ殺しているかというとユダヤ人だからです。これはユダヤ人という属性に基づいた排除をしているわけですよね。

なので、ハマスは第二次世界大戦のナチスドイツと一緒です。ユダヤ人を絶滅させるってことをやっています。そういう人たちと共存できないというのが、イスラエルの理論なんです。

――だからイスラエルのネタニヤフ首相は、このガザ地区での戦闘を独立戦争以来の独立戦争だと言っているのですね。

佐藤　その通りです。

――ヨーロッパ連合は10月27日に戦闘の一時停止を求めました。その内容は、イスラエルには国際法の範囲内で自衛権があることを強調する、ハマスには前提条件なしで全ての人質を即座に解放するよう呼びかける、というものです。

佐藤　ハマスはイスラエルという国家の存在を認めていません。自衛権とは国家間戦争で用いられる概念です。ですから、今回の紛争にはなじみません。むしろ、イスラエルの自衛権ではなくて、生存権を確保することが問題になっています。

繰り返しますが、自衛権というのは、主権国家が他の主権国家によって侵害された場合に生じます。だから、テロリストとの間には自衛権は生じないというわけです。

――イスラエルはハマスに対して徹底的にやりますか？

佐藤　徹底的にやらざるを得ないですよね。

――佐藤さんは以前の連載で、今回の武力衝突は「短くて2週間、長くて半年」とおっしゃっていました。もっと長期間になるということですか？

佐藤　いや、半年以内に終わるでしょう。ただし、ヒズボラが参戦してこなければ、の話です。

――レバノン南部にいるシーア派武装組織・ヒズボラは、すでにイスラエルと小規模戦闘をやっています。

佐藤　米国は空母打撃部隊を二個、送っています。ヒズボラが動けば空爆するでしょう。ただ、空爆したとてヒズボラの攻撃は収まりません。しかし、米国は地上戦に入ることは内政上の理由でできません。

そうなると怖いシナリオが想像できますよね。イスラエルはいま10万人の正規軍に、動員した35万人を足した兵力45万人を二分割して北部に対応しないとならなくなるわけですから。

――ガザ地区で苦戦するのと同時に、イスラエル自体がさらに危機に陥ります。

佐藤　そうです。すると、イスラエルは核保有国であるという要因を考慮せざるを得なくなります。ただし、ガザ地区で使えば地中海からの西風で死の灰が自国に降り注ぐので使いません。しかし、ヒズボラのいるレバノン南部ならどうでしょうか？

――地中海からの風は、シリア、イラク北部、イランに吹いています。

佐藤　南レバノンにはユダヤ人がいないから、イスラエルは核兵器を使えますよね。

――それは怖いシナリオです......。

佐藤　第二次世界大戦でナチスドイツに600万人のユダヤ人が殺されました。そのときのホロコーストを踏まえ、「全世界に同情されながら死に絶えるよりも、全世界を敵に回してでも戦い生き残る」。これがユダヤ人たちの基本的な考えです。

■ガザでの地上戦闘

――ガザでの地上戦は今後、どうなるのでしょうか？

佐藤　それを解き明かすには、ウクライナ戦争でのバフムトの攻防戦を考えたらいいと思います。

――あちらは国家間の戦争ですよね？

佐藤　そうです。ですが、なぜバフムト攻防戦で、ワグネルの囚人部隊が使われたのでしょうか。

――ロシア正規軍がやるとしこりが残るからですか？

佐藤　違います。たとえば正規軍は、人間の盾を使っている建物があったらどうするとますか？

――爆撃して建物ごと破壊します。

佐藤　そうです。正規軍だと建物ごと吹っ飛ばして終わりますよね。

――そうなります。

佐藤　なぜなら、正規軍は敵を選別する訓練を受けていないからです。良民とテロリストを選別する訓練を受けているのは武装警察。すなわち、国内軍の仕事になります。

――ロシアのワグネルは何故、そこに使われたのですか？

佐藤　ワグネルは傭兵部隊で正規軍ではありません。発注者のオーダー通りに戦います。さらに、傭兵はいくら犠牲が出ようとも、良民と戦闘員を区別して戦闘員だけを始末しろという命令を受ければ、その通りに動きます。

――傭兵ならば、「建物ごと壊すことなく、突入して一部屋ずつクリアにしろ」と命令すれば、その通りやると？

佐藤　そういうことです。バフムト（ロシア名ではアルチョーモフスク）は「ドネツク人民共和国」にあってロシア領です。なぜ皆殺しにできないかというと、バフムトにいるのはロシア国民だからです。だから、ロシアは傭兵部隊であるワグネルを使わざるを得なかったということです。正規軍は訓練を受けていないので、良民を保護できませんから。

――するとガザ地区には、領民であるイスラエル人は人質以外はいないのですか？

佐藤　パレスチナ人がいますよ。

――避難しろと言われて南部に行かない、または行けないパレスチナ人はいます。イスラエル人ではないですが。

佐藤　ガザ地区はイスラエルの占領下にあります。自治政府があるけど、独立国家ではありません。すると、そこの占領国家であるイスラエルは住民を守らないといけません。

ハマスはテロリストですが、ガザにいるパレスチナ人はイスラエルが守らないとイスラエルの体制が保てません。アラブ人でイスラム教徒だからと皆殺しにしてしまえば、イスラエル国内のキリスト教徒のアラブ人と、チェルケス人などのイスラム教徒たちの反発を受けます。チェルケス人はもともと北コーカサスに住んでいましたが、19世紀後半にロシア帝国の支配を嫌ってオスマン帝国に亡命した人たちです。

「独立戦争以来の最大の危機」というのは、アラブ対ユダヤという民族対立になることです。独立戦争では、キリスト教徒のアラブ人やチェルケス人たちはイスラエル側につきました。そこから完全な宗教対立にならなかったのは、チェルケス人がイスラム教徒だけどユダヤ人側についたからです。

だから、イスラエルはその体を保たないとなりません。単純にトンネルにパンガーバスター（地中貫通爆弾）をぶち込んで、皆殺しにするわけにはいかないのです。

――なんと複雑な!!

佐藤　イスラエルはあくまで、パレスチナ人とテロリストのハマスを選別して戦わないとならないのです。

――行くのはイスラエル軍ですよ。正規軍です。

佐藤　そうです。しかし、イスラエル軍が他国の軍と違うのは、普段からテロ対策をやっている正規軍だということ。国内で良民とテロリストを分ける訓練をして、実際にやっています。

――佐藤さんは以前「ハマスは2割が戦闘員で、残り8割は一般人」とおっしゃっていました。

佐藤　そうです。役人や医者、学校の先生にもハマスはいます。ハマスから完全に離脱していて中立的な立場になり、イスラエルに敵対しないならば見逃してもらえるでしょう。しかし、ハマスに協力するか抵抗するならば、民間人でも容赦なくイスラエル軍は殺します。そうしなければハマスというテロ組織を解体できないからです。

――ハマスに協力している人間は守るべきパレスチナ人ではない、ということですね。

佐藤　テロリストです。『エルサレムのアイヒマン』(みすず書房）という本を読めばわかります。

――ナチスドイツ秘密警察・ゲシュタポのユダヤ人移送局長官ですね。戦後、アルゼンチンに逃亡していたのを、モサドが発見、確保し、イスラエルに移送された。

佐藤　そのアイヒマンは裁判で罪を問われ、こういう趣旨のことを言いました。

私は任務中にやった事は、直接命令してユダヤ人を殺した事もないし、自らの手で殺したこともない。私がユダヤ人の専門家として、具体的にナチスの中でやっていたのは、収容所にユダヤ人を送る列車のダイヤグラムを書いていた。そういう意味で、ダイヤグラムの専門家です。

しかし、その釈明は成り立たないと言ったのが、ハンナ・アーレントです。アーレントは何と言ったかというと、政治は子供の砂場遊びではない。あなたたちが作り上げたシステムというのは、私たちがユダヤ人であるということを唯一の理由として、私たちを地上から抹消していいと考えた。あなたはそのシステムに加わった。こういうシステムの中にいる場合は、積極的に行動したとか、命令に服従したとかは、本質的な問題ではない。そのシステムの中で服従する事は、積極的に行為する事と同じなのだということです。

そして、あなた方たちは、私たちがユダヤ人であるだけで、この世に存在してはいけないという価値観を持ち、それを実践した。それ故に、私たちは、貴方に地上に存在して欲しくない。これが貴方を死刑に追いやる唯一の理由だと言いました。

今、世界がこのことを分かっているか、分かっていないか、なのです。世界がどう言おうと、イスラエルはこの理論で動くのです。この理論がユダヤ人を保全するには必要なんです。

――どのようにするのですか？

佐藤　いろいろな理由があって、逃げられない人たちもいます。その中から、良民とテロリストを分けないといけません。イスラエルの指示に従って南に移動していれば完全に安全ですが、それ以外には、ひとりずつ精査することになるでしょう。

――その選別は、向こうから撃ってきたら......。

佐藤　殺されます。武双抵抗をするものはハマスとみなされます。

――白旗を持って出てきた場合は？

佐藤　本当の白旗かどうか吟味します。

――自爆がありますからね。

佐藤　そうです。

――とても難しい戦闘になりますね。改めて、本当にイスラエルは多民族多宗教国家であることが分かりました。

佐藤　そうです。だから、純粋なユダヤ人国家でもないのです。まず、シオニスト国家ということを認めて、その中で生きていく人たちを尊重するというのがイスラエルの基本原則です。

パレスチナ人でイスラエルと共存を考えている人たちはいます。これは、イスラエルの生存権が認められることが大前提になります。ハマスというテロリスト集団に対する掃討作戦を国家間戦争の類と考えるから、分からなくなるんですよね。

――すると、やはりガザ地区は時間がかかりますね。

佐藤　バフムトも一年かかりましたからね。ただ、ガザ地区は狭いし、投入される兵力は多く、イスラエル軍兵士はよく訓練されているので、長くても半年くらいだと思いますね。

次回へ続く。次回の配信は11月17日を予定しています。

取材・文／小峯隆生

Q　岸田首相についたあだ名が「増税メガネ」ってどう思いますか？

　ネット上でついた岸田首相の「増税メガネ」という呼び名ですが、先日は予算委員会でも「気になりますか？」と質問で言及されるなど、すっかり広まっている印象です。でも、岸田政権で増税はされていないのに、なぜこのようなあだ名が浸透したのでしょうか？（20代・女性・会社員）

　岸田首相は財務省の財政再建路線を支持する宏池会の出身ですから、内閣発足当初から「財務省の主張を取り入れて増税に踏み切るのだろう」と見られていました。そうしたら、防衛費を増額するためには将来的に増税が必要だと言い出したので、「やっぱり」という反応が強まっていました。

　その一方で、岸田首相は眼鏡にこだわりを持ち、外務大臣だった2015年には「第28回 日本メガネベストドレッサー賞」の政界部門で受賞しています。高級な眼鏡を何種類も持っているようです。

　これに“注目”した人が「増税メガネ」と名付けたようです。岸田首相は、「なんと呼ばれても構わない」と強がっていますが、やはり堪えたのでしょうね。「増税どころか減税するぞ」と言い出したのです。

　景気対策やインフレ対策には一律の給付金の方が効果的だという指摘がある中でも「減税でいく」と主張しています。来年6月に実施という遅い対応になっても減税にこだわる。「増税メガネ」という呼び方が本当にイヤなのでしょうね。

（池上 彰）