令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > 元政治家



    橋下氏の提言は的確だと思います。日本の将来を考える上で、外国人の活用は避けては通れない問題ですね。

    橋下徹

    大阪府知事、大阪市長日本維新の会代表などを務めた弁護士の橋下徹氏が、6日放送の『今田耕司のネタバレMTG』(読売テレビ)に出演。若者の間で広がる“日本脱出”対策として、外国人の受け入れを提言した。

     

    ■優秀な外国人を受け入れる仕組みづくりを

    番組はこの日、若者の幸福度や満足度が下がり、海外在留邦人数が過去最高の57万人超になっていることを紹介。これは21年連続の増加であり、日本の人口が減少しているため、割合としても過去最高だという。

    橋下氏はこのニュースのポイント解説を任され、「優秀な外国人を受け入れる仕組みづくりを!」との提言がテロップで表示される。まずは、欧米諸国が移民の増えた反動で、排斥的な政治グループが台頭していることを紹介していく。

     

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    ■人材の流動化を唱える

    これを引き合いに、「日本も外国人が入って来ることを止める方向で行くんだったら、当然、若者に日本に留まってもらわないと」「それとも、外国人どんどん来てくださいねと。その代わり、若者もどんどん海外行ってもらってもいいよと。どっちの方向性を目指すのかですよね」とコメント。

    「僕は後者のほうで、若者もどんどん外に行く。その代わり、外国人もどんどん入って来てもらう」と、人材の流動化を唱えた。

     

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    ■「囲い込まなくてもいい」

    人材流出対策は「その代わり、外に行ったら、日本に魅力があるんだったらまた戻って来てもらえばいいことで」として、「無理矢理それを囲い込まなくてもいいと思うんですけどね」とブロックすべきでないと主張する。

    ここで、MCの今田耕司は、「“優秀”な外国人に限るんですか?」と率直に質問。橋下氏は「ここも考え方いろいろあります。“優秀な”ってことだけで果たして国が保つのかとか。いろんな労働があるわけですから」など、この議論の難しさも口にした。

     

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    ■「一番の問題は宗教」と懸念も

    こうして外国人の受け入れを提言した橋下氏だが、一方で「ただ1点言えるのは、ルール・慣習に従ってもらわないといけない」とも指摘。

    具体的には「一番の問題は宗教なんです」として、「自分の宗教だけが絶対的な正義で、他の宗教は邪悪だって宗教もあるから、こういう考え方の人は日本に来てもらったら困る」など、釘を差した。

    その後も、「今、どちらかと言うと日本の政治は若者、と言うよりも優秀な人材に出ていってもらったら困ると。その代わり、外国人もあんまり入って来てもらったら困ると。そういう方向で政治が行われてるけど、それでいいのかなっていう。若い人からしたら」など、人の往来が自由にしづらい現状を疑問視している。

    橋下徹氏、若者に広がる“日本脱出”に提言 「優秀な外国人を受け入れる仕組みづくりを」


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    福田氏の指摘があってこその政治家の役割だと感じる。今後は慎重な発言を心がけるべきだ。

     今、公文書を軽視する風潮がひろがっている。

    「まったくの捏造」――今年3月、高市早苗経済安全保障担当大臣が国会の質疑で、総務省の公文書をこのように批判して波紋を呼んだ。

     この公文書は、高市氏が総務大臣だった安倍晋三首相の時代に総務省が作成したものだが、官邸が特定の民放番組を問題視し、総務省と解釈を巡る協議を重ねた経緯を詳しく記録していた。文書自体は単なる「記録」であり、あとから捏造された可能性は考えにくい。

     にもかかわらず、高市氏は「これが捏造でないなら議員辞職する」とまで強弁し、国会は大荒れとなった。

     公文書が軽視されたのは、これが初めてではない。

     昨年10月には、日本中を震撼させた「神戸連続児童殺傷事件」(1997年)の記録を神戸家庭裁判所が廃棄していたことが発覚。この他にも重要な事件の裁判記録が多数廃棄されており、最高裁が異例の謝罪に追い込まれた。

     また、安倍晋三政権下では「森友学園問題」や「加計問題」、さらには「桜を見る会」をめぐっても、公文書の改ざんや破棄がおこなわれていたことが発覚している。

     こうした事態を受けて、福田康夫元首相が「文藝春秋」に登場し、退任後初めてまとめて公文書軽視の風潮を批判した。福田氏は「公文書は『国家の証し』そのものである」としたうえで、近年の政治家の「権力の用い方」に大きな問題があると指摘し、警鐘を鳴らしている。

    公文書は「国家の証し」そのもの

     福田政権(2007年2008年)の頃、福田氏は公文書管理の強化に力を注ぎ、法整備に尽力してきた。そんな福田氏は今回の高市発言を以下のように厳しく批判した。

    〈まず最初に強調しておきたいのは、公文書は「国家の証し」そのものである、ということです。わが日本国がどのように成り立ち、国家の仕組みや制度がどんなふうに出来上がってきたのかを証明する大切な証拠なのです。私は若い頃、アメリカの公文書館が膨大な文書を保管し、きちんと公開していることを目の当たりにし、大きな衝撃を受けました。民主主義国家の底力を見た思いがしました。そこで、私が官房長官総理大臣の頃、公文書管理法の制定に道筋をつけたのです。

     ところが近年、公文書を政治家が「捏造」と決めつけるとか、官僚が改ざんをするといった、とんでもない事件が立て続けに起きた。(中略)これは「権力の行使」に大きな問題があると考えられます。さらには「政治主導」に起因する問題もあります。〉

    「権力の使い方」が問題だ

     それにしても、なぜ公文書は大切なのか? 福田氏は「公文書は日本国の証し」だとして、熱を込めてこう語る。

    〈そもそも公文書を改ざんしようという発想自体が言語道断です。なぜ公文書を残すことに懸命になっているかといえば、これが日本国の証しだから。「これこれこうした議論を経て、こんな法体系を積み上げて、今のこの社会ができているんですよ」というプロセスを示すものであり、国際社会に向けて「日本はこうやってきた」と説明するための証拠品なんです。その証拠を改ざんしたり捨てるなんて、とんでもない。〉

     そして、安倍政権下で頻発した公文書改ざんの背景には、権力者の自覚の欠落があると指摘する。

    〈私は、要は「権力の使い方」の問題だと思うんです。各省庁の幹部や大臣は権力者ですし、その大臣を束ねる総理大臣の権力は非常に大きいものになる。

     問題は、その権力者が「自分は大きな権力を持っている」と自覚しているかどうかです。権力というものは、使い方を間違えると、国家という城の石垣である公文書を壊したり置き換えたり、とんでもないインチキが始まってしまう。

     例えば2021年国土交通省の建設工事受注動態統計の数字を担当官が業者に無断で勝手に数字を書き換えていた不正が発覚しました。厚生労働省の毎月勤労統計などでも不正がありました。よその国に「統計がいい加減だ」とケチをつける人がいますが、日本はそんなこと言えますか。実に恥ずかしいことです。〉

    「官邸主導」の罪

     さらに福田氏は、小泉純一郎政権から進んだ「官邸主導人事」が官僚の行動を歪めたともいう。

    〈内閣人事局ができたことにより、官邸が官僚の人事権を握り、官僚が萎縮して何も言えなくなったとの批判があります。この構想は福田内閣の頃から議論が始まり、私も責任がないとは言えません。ただ、こんなに評判の悪い仕組みができあがるとは、当時は夢にも思っていなかったし、甘く考えていた。そこは忸怩たるものがあります。(中略)

     こうなった以上、政治家はもう、権力をフルに使うことは止めなければいけない。権力行使は、正しい政治のために必要最低限度にとどめるべきなのです。かつては役人の交代が早過ぎると思っていたが、せいぜい2年で交代すべき。長く要職に就く者がいると、そこに新しい権力構造ができてしまう。政策自体も歪んでくる。〉

     2028年には新しい国立公文書館が完成する予定だ。そこに福田氏はこんな期待を込めている。

    〈だからこうした不祥事を機に、国民の間に「もっと記録を重視しよう」という機運が高まれば、政治家が記録を残す動機につながります。公文書改革はまだ完成していない。オン・ザ・ウェイなんです。〉

    ――福田康夫元首相のほか、初代公文書管理担当大臣の上川陽子氏、公文書に関する政府有識者会議のメンバーを歴任した老川祥一氏、国立公文書館館長の鎌田薫氏、元国立公文書館館長の加藤丈夫氏が参加した「公文書を守れ!」は、7月10日発売の「文藝春秋」8月号に全15ページにわたって掲載されている(「文藝春秋 電子版」では7月9日に公開)。

    (「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2023年8月号)

    高市早苗氏 ©時事通信社


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【政治】福田康夫元首相が「高市発言」を痛烈批判!】の続きを読む


    漏水トラブルが相次いだことで、民営化にはリスクもあることが浮き彫りになったように感じます。

    1 おっさん友の会 ★ :2023/05/02(火) 13:31:41.87ID:T3bU7Z8k9
    5月1日放送の『めざまし8』(フジテレビ系)に弁護士で元大阪府知事の橋下徹(53)が出演。
    横浜市で2週連続で発生した水道管の腐食による漏水についてコメントしたものの、視聴者から冷ややかな反応が集まっている。

    この問題は、先月24日と30日に2週連続で水道管が破裂し、周辺の道路に水があふれ出たというもの。
    先週は古い水道管を新しい水道管に入れ換える工事中に漏水し、周辺の住宅56戸が断水した。

    さらに30日には先週起きた場所とは12キロ離れた別の場所で漏水。
    この漏水は先週のものとは関係なく、水道管の腐食によって起きたものとのこと。
    番組では横浜市水道局を取材し、「毎年約110キロを目安に水道管の交換を行っていますが
    地域によっては工事が間に合っていない箇所もあります」という証言を紹介していた。

    しかし、この話題については橋下氏は、「水道の老朽管を交換することは全国で追いついていないんです」と指摘。
    その理由として、「替えようと思うと莫大なお金が掛かる」と説明した。

    また、橋下氏は「解決策としては2つある」として、ひとつ目について「いま市町村ごとで水道管の
    管理をやっているんですが、周辺の市町村を集めて、公益で水道事業をやろう。
    で、コストを削減しよう」と説明。ふたつ目については「賛否両論ある」としながらも、「施設とか安全性基準は公がやって
    運営自体は民営化」と説明。「海外は民営化してる水道事業たくさんあるんですよ。日本の水道事業っていうのは漏水率がものすごく低くて
    世界ナンバーワンなんですよ。だからこれを世界に輸出しながら儲けて、そのお金で水道管を変えていこうという方法もある」と持論を展開した。

    しかし、こうした橋下氏の発言に視聴者からは、「海外では民営化して
    アカンようになったから公営に戻してるぞ」「民営化とか正気かよ」「民営は駄目だろ」といった厳しいツッコミが集まっていた。

    続きはソース
    Yahooニュース 5/2(火) 11:00
    New's VISION
    https://news-vision.jp/article/195622/

    【【社会】橋下徹氏、横浜市の2週連続“水道管漏水”で水道民営化提唱も異論続出「海外では民営から戻してるのに」】の続きを読む


    派閥がなければ自民党は成立しないとも言われますが、果たしてそれが本当なのでしょうか?派閥によって政策が画一的になってしまう恐れもありますし、政治においては個々の議員の判断力が問われるべきだと思います。

    選挙

    統一地方選挙衆議院参議院の補選が終わった。選挙は民主主義の基本である。「弾丸(bullet)」ではなく、「票(ballot)」で決着をつける、つまり、投票で自分たちの代表を選ぶという仕組みである。平和的な決定方式と言える。

    【関連記事】舛添要一氏連載『国際政治の表と裏』、前回の記事を読む


    ■選挙とは何か

    スイスの一部の田舎では、今でも成人の男性が広場に集まって、地域の方針を直接に決めるている。「ランツゲマインデ」という。「青空議会」と呼んでもよい。

    また、住民投票もよく行われる。私は若い頃、2年間スイスで研究生活を送ったが、あまりにも住民投票が多いので閉口したものである。


    関連記事:杉村太蔵、日本の選挙制度に独自見解 「”あなたの1票で日本を変える”は嘘」

    ■大統領制と議院内閣制

    民主主義社会では、様々な政党が組織され、権力を掌握すべく努力する。大統領などの首長選挙や議会の選挙に候補者を擁立し、政権獲得を目指す。とくに議会の選挙では、議席の過半数獲得を目指す。

    アメリカのような大統領制では、三権分立が徹底しており、大統領と議会は完全に並列である。今のアメリカ大統領民主党バイデンであるが、議会の下院は共和党が多数派である。

    これに対して、日本やイギリスのような議院内閣制では、国会の多数派のリーダーが首相になる。そこで、政党は、議会で単独過半数を獲得できるように選挙で全力をあげる。もし、どの政党も単独では過半数に達しなければ、他の党と組んで連立政権を形成する。


    ■人材のリクルート

    政党は、選挙に勝てるような優秀な人材を探す。そして、当選して議員になれば、政治の現場で育てていき、その議員が経験を積み、能力を向上させる。政党が政権を獲得すると、成長した議員は大臣などの要職に就く。

    政党が大きくなると、党内に様々な集団ができる。その代表が派閥である。派閥どうしが競争して、党内の主導権を握ろうとする。派閥の長は、子飼いの議員を増やして、党を牛耳れば、首相の座も手に入る可能性が出てくる。

    政策による集団のみならず、趣味を同じくする議員たちもグループを作る。政党の垣根を越えて議員連盟(議連)というものを組織する。たとえば、「佐渡金山の世界遺産登録を実現する議員連盟」、「将棋文化振興議員連盟」、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」などである。


    ■自民党の派閥とは?

    自民党には派閥がある。派閥とそこに属する国会議員数を見ると、安倍派清和政策研究会)が95人、茂木派(平成研究会)が54人、麻生派(志公会)が54人、岸田派宏池会)が45人、二階派志帥会)が41人、森山派(近未来政治研究会)が7人である。

    そもそも、自民党の派閥の目的、機能とは何か。派閥は、自分たちの領袖を首相にすることが目的の集団である。親分が首相になれば、子分の自分も大臣になれるかもしれないと思い、議員たちは汗を流す。一般的に、派閥の規模に比例して、大臣、副大臣、政務官のポストが配分される。従って、派閥は、所属する議員の数を増やそうとするのである。

    タテマエを言えば、派閥とは政策集団であり、同じような考えを持つ政治家が集まるはずである。たとえば、岸田派はハト派、安倍派はタカ派というイメージである。しかし、個々の議員に当たってみると、実際はそうとは限らない。つまり、現実には政策はあまり大きな要素ではない。


    ■中選挙区時代の派閥

    自民党の派閥は、中選挙区制という制度が生み出したものである。中選挙区とは、一部の例外を除いて、定数が3〜5である。自民党は強くて、一つの選挙区から複数の当選者を出す。たとえば、5人区では5人とも自民党ということがありうるし、4人、3人、2人と、複数が当選する。そうなると、野党候補との戦いよりも同じ自民党の候補との競争のほうが熾烈になる。

    かつて「三角大福中」と言われた三木武夫、田中角栄大平正芳福田赳夫中曽根康弘が率いる5大派閥の時代に、たとえば、田中派と福田派の議員がいる選挙区で、新人が対抗して出馬しようとすると、それ以外の三木、大平、中曽根の派閥から立候補するしかなくなる。こうして、定数5と派閥数5が一致するのである。

    問題は、同じ自民党から複数の候補が戦うのだから、政策の競争ではなく、ばらまくお金の競争となることである。派閥は、「カネとポストの配分単位」でもあった。そこで、「カネのかかりすぎる選挙」が問題となり、小選挙区制に移行したのである。


    ■小選挙区での派閥

    衆議院小選挙区比例代表並立制を導入してからは、派閥は中選挙区時代のような大きな役割を果たさなくなった。小選挙区では1人しか公認候補は出さないので、派閥間の競争はあまりない。公認権を持つ総裁(首相)が誰を公認するかを決めるのであり、そこで首相官邸の力が強くなったのである。「安倍一強」という時代がそうである。

    そこで、小選挙区時代には、親分を首相にするという派閥の最大の目的は少しぼやけてしまった。岸田文雄内閣総理大臣だということは、最大派閥でなくても首相になれるということである。

    派閥は、もともとは政策集団であるべきであり、各派閥が「切磋琢磨」(大平正芳の言葉)して政策を磨き、それを有権者に支持してもらうのである。派閥は、今こそ、この原点に立ち返るべきではなかろうか。


    ■執筆者プロフィール

    舛添要一

    Sirabeeでは、風雲急を告げる国際政治や紛争などのリアルや展望について、元厚生労働大臣・前東京都知事で政治学者の舛添要一(ますぞえよういち)さんが解説する連載コラム【国際政治の表と裏】を毎週公開しています。

    今週は、「自民党の派閥」をテーマにお届けしました。

    ・合わせて読みたい→ひろゆき氏、“同名”の人の不祥事つづき自虐ツッコミ ファンも「風評被害」

    (文・舛添要一

    自民党の派閥は機能しているのか? 「政策集団」に立ち返れるかが今後の焦点


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    「私は、今後ますます高齢化が進む日本において、出生率アップは非常に重要な課題だと思います。そのためにも、政府は積極的に取り組んでほしいと思います。諸外国の成功事例を参考に、日本独自の政策も打ち出してほしいですね。」

    大阪市長大阪府知事で弁護士橋下徹さんであれば、ビジネスパーソンの「お悩み」にどう応えるか。連載「橋下徹ビジネスリーダー問題解決ゼミナール」。今回のお題は「異次元の少子化対策」です──。

    ※本稿は、雑誌「プレジデント」(2023年3月17日号)の掲載記事を再編集したものです。

    ■Question

    岸田首相が「骨太方針」に盛り込むべきことは?

    岸田文雄首相は、2023年1月の施政方針演説で「従来とは次元の異なる少子化対策を実現する」と表明しました。中身としては①児童手当など経済支援の拡大、②幼児・保育サービスの充実、③育児休業制度強化や働き方改革の3本柱を掲げましたが、詳細は6月の「骨太方針」が待たれます。防衛力強化と同時に、「少子化対策」を最重要課題に掲げる姿勢を、橋下さんはどう評価されますか。

    ■Answer

    まず「子供を持ちたいのに持てない」理由を探れ

    防衛費の増額については、僕は賛成の立場です。もちろん賛否両論ありますが、中国・北朝鮮ロシアと地理的に近い日本として、軍事力の均衡によって抑止力を高める防衛力の強化は必須だと考えるからです。

    ただ、こうした「わかりやすい脅威」以上に急速に日本を蝕みつつあるのは、「一見わかりにくい脅威」、つまり少子高齢化です。統計を取り始めた1899年以来、出生数が最多だったのは1949年の269万人、いわゆる「団塊世代」でしたが、そのジュニア世代が出産時期をピークアウトしつつある現在、1年間の出生数は往時の3分の1以下にすぎず、先日の加藤勝信厚生労働大臣の発言によると、2022年はついに80万人を割り込む予想です。一方で、一年間に亡くなる日本人は約140万人います。単純計算しても、島根県の人口とほぼ同じ60万人強が毎年減少していることになるのです。

    もし今、僕が若者だったら……、戦闘機ミサイル、戦車ばかり立派で、しかしそれを操るのは高齢者ばかりの「老いた国家」など、まっぴらです。

    では、どうすればいいか。1つの方法は移民の受け入れを増やすこと。もう1つは生まれてくる子供を増やすこと。とはいえ、女性に向かい「産めよ・増やせよ」の大号令は時代錯誤です。子供を持つ・持たないは完全に夫婦間、あるいは個人の自己決定事項であり、国家が口を挟むようなことではありません。

    ただし、希望はあります。理由は、日本人の大多数が「子供を持ちたくない」と考えているわけではなく、むしろ「様々な状況が改善すれば」「本当はもう1人か2人持ちたい」と思っているからです。ゆえに、この様々な状況を改善することが、まさに政治の使命なのです。

    では、どのような状況改善が必要なのか。

    それは「子供を持ちたいのに、持てない」主たる理由を探るところから始まります。種々の世論調査などによれば、経済的に余裕がないことを筆頭に、子育てに費やす人的・時間的コストの不足、社会(世間)の無理解という理由が並びます。この改善こそが少子化対策の柱です。

    また、少子化現象を表す数字として、1人の日本女性が一生涯で産む子供の数である「合計特殊出生率」がよく引用されますが(現在は約1.3人)、この数字はあくまでも15〜49歳の全女性を対象にしたものであることにも注目すべきです。実は法律婚をしている夫婦に限定して「合計結婚出生率」を調べてみると、その数は限りなく2.0に近づくのです。夫婦世帯は昔も今も2人に近い子供を持っているのですね。

    そうであれば、日本の少子化現象は結婚しない男女の増加が要因だとも言えます。

    そうなると、若者たちが結婚しやすい環境を整える政策も少子化対策の柱になりますが、ここでもう1つ、結婚しなくても子供を産み育てやすい環境を整える政策も少子化対策の柱になると思います。

    実は海外で出生率アップに成功した国々は、押しなべて「婚外子」の割合が高い。特に欧米諸国においては「法律婚ではない男女間に生まれた子供」の割合は、全子供の3〜5割に達することに驚かされます(日本は2%)。未婚の母、未婚の父、同性婚、代理母出産……、新しい形の〈家族〉のもとに生まれてくる子供たちの存在こそが、「少子化」対策のカギなのです。

    ■これはもう最悪の言葉

    振り返って日本は、法律婚絶対主義国家です。「未婚の母(父)」「同性婚」「婚外子」といった“いわゆる伝統的でない家族”の存在を忌み嫌い、「日本古来の価値観を崩す」「社会が変わってしまう」と本気で憂う政治家たちが率いる国。

    その象徴が「非嫡出子」という言葉ではないでしょうか。僕も弁護士として裁判書面を書く際は、「非嫡出子」と書かざるをえませんが、これはもう最悪の言葉ですよ。どんな環境に生まれようとも子供は子供。かけがえのない大切な命で、社会の宝なのに、その「子供」の前に「非」の一字をつける無自覚の差別意識。こうした偏見がなくならない限り、日本の少子化は今後も進んでいくはずです。

    現在、国会では「少子化対策」の中心として子育て世帯への経済支援が主に論じられていますが、こちらも「何のため・誰のための政策・予算か」という根本原理や思想がなければ、単なる五月雨式の思い付き、一時のバラマキで終始してしまうでしょう。そう、これまでの日本の「少子化対策」の多くが実を結ばなかったように。

    今回、野党はもちろん、自民党の茂木敏充幹事長も「子育て支援への所得制限撤廃」を口にしていますよね。しかし、支援する対象の設定はやはり必要ですよ。極端な話、年収が1億円、2億円の世帯に毎月5000円支給してもたいした少子化対策の効果は生まれません。

    もちろん僕だって高額所得者いじめをしたいわけではありません。現状の「夫婦のうち高いほうの年収が1200万円を上回る世帯には、子育て特例給付金0円」が妥当とは思っていません。「年収1300万円世帯」でも子供が4人いれば、給付金がもらえる「950万円世帯」で子供1人の家庭よりも、生活は圧迫されているはずです。

    ■N分N乗方式

    そこは昨今注目を集める「N分N乗方式」で、1世帯の所得合算を家族人数分で割り、納税額を決める税制とのミックスを考えるべきです。このN分N乗方式は高額所得者に有利になる! という批判の声がありますが、有利になるのではありません。子供を多く持っている世帯の税額を「適正化」するだけです。これまで子供の多い世帯に対してあまりにも多額の税を負担させていたのを合理的な額にするだけです。

    そのうえで、恩恵をあまり受けない中低所得世帯には現金給付で支援する。ですからN分N乗方式で恩恵を受ける高額所得世帯には現金を出さないように所得制限をかける必要があるのです。現金給付のところだけを見ていてはダメなのです。

    いずれにせよ、あらゆる政策の根底には、「データ・分析・思想」が欠かせません。「そもそも現在の日本社会で、『年収1200万円超=高所得者』は妥当なのか」「日本で子育てをしたら、総額いくらかかるのか」「国としてどの部分にいくら支援したら、国民はもう1人子供を持てるのか」といった詳細なファクトデータを集めたうえでの政策構築をしなければ効果を発揮しません。まさに「EBPM(Evidence-Based Policy Making)」(エビデンスに基づく政策立案)というやつです。

    それなくして、とにかく所得制限撤廃!!なんていう耳に心地いい掛け声を発する「少子化対策」を進めても、これまで同様、少子化は改善しないでしょう。

    これまでどれだけ少子化対策が叫ばれ、政治家が何度となく政策立案してきても、一向に効果を発揮しないのは、データ・分析・思想のない政策立案だったからです。企業の戦略立案でもEBPMは重要ですね。

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    橋下 徹はしもと・とおる)
    大阪市長・元大阪府知事
    1969年生まれ。大阪府立北野高校、早稲田大学政治経済学部卒業。弁護士2008年から大阪府知事、大阪市長として府市政の改革に尽力。15年12月、政界引退。北野高校時代はラグビー部に所属し、3年生のとき全国大会(花園)に出場。『実行力』『異端のすすめ』『交渉力』『大阪都構想&万博の表とウラ全部話そう』など著書多数。最新の著書に『最強の思考法 フェアに考えればあらゆる問題は解決する』(朝日新書)がある。

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    早稲田大学政治経済学部卒業。弁護士。2008年から大阪府知事、大阪市長として府市政の改革に尽力。15年12月、政界引退。最新の著作は『最強の思考法 フェアに考えればあらゆる問題は解決する』(朝日新書)。 - 撮影=的野弘路


    (出典 news.nicovideo.jp)

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