令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

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    カテゴリ：政治 > 税金


    自民党内に宗教法人への課税案浮上　年5兆円消費減税の財源　お布施やさい銭念頭か
    　18日に特別国会が召集され、高市早苗総理大臣は早期の予算成立を目指します。消費減税の実現へ向けた議論も始まる見通しですが、財源を捻出するため宗教法…
    （出典：テレビ朝日系（ANN））


    旧統一教会に対しても課税をするのかな？

    1 少考さん ★ ：2026/02/17(火) 16:43:05.62 ID:RbNQ/4C49
    自民党内に宗教法人への課税案浮上　年5兆円消費減税の財源　お布施やさい銭念頭か（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

    2/17(火) 10:24配信

    テレビ朝日系（ANN）

    　18日に特別国会が召集され、高市早苗総理大臣は早期の予算成立を目指します。消費減税の実現へ向けた議論も始まる見通しですが、財源を捻出するため宗教法人への課税のあり方を見直すべきだという声も浮上しています。

    【画像】消費減税の財源は宗教法人への課税?
    https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/photos/900184159.html

    お布施やさい銭が念頭?

    　16日に官邸を訪れた自民党の小野寺五典税調会長（65）と小林鷹之政調会長（51）。高市総理から消費税減税などを議論する「国民会議」の設置に向けて、野党への働きかけを始めるよう指示を受けました。

    小林政調会長
    「（Q.総理と財源についての話は?）特段、きょうはそういう話はございません」

    　食料品の税率をゼロとした場合、年間でおよそ5兆円の税収減が見込まれていて、財源の確保が必要です。

    　そうしたなか、財源案として浮上しているというのが、宗教法人への課税案です。

    日本仏教協会　中根善弘代表理事（62）

    「公明党さんが連立離脱したころから、話はありました。お寺さんが受け取るお布施とか、おさい銭とか（収入）に課税すべきではないかという話は聞いてました」
    「（Q.自民党の国会議員から?）そうですね」

    　国内で800カ所の寺のサポートをしている日本仏教協会の中根代表。自民党の国会議員から、宗教法人の収入に課税する案が党内で持ち上がっていると伝えられたというのです。

    これまでも国会で議論

    　全国に17万あるとされている寺院や神社などの宗教法人。お布施や寄付金は課税対象とならず、固定資産税の優遇もあるため、一部では「不公平だ」という声もあり、これまでに国会では何度も議題に上がってきました。

    （中略）

    （2026年2月17日放送分より）

    ※全文はソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7102f0b2eba50c13b8058c5ed037368ba87aefc5

    ※前スレ　(★1　2026/02/17(火) 14:29:44.57)
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1771309269/

    【【社会】自民党内に宗教法人への課税案浮上　年5兆円消費減税の財源　お布施やさい銭念頭か】の続きを読む


    所得増税、27年1月に開始　防衛財源確保で　政府・与党
    　政府・与党は18日、防衛力強化の財源を確保するための所得税増税の開始時期を、2027年1月とする方針を決めた。 　26年度の税制改正大綱に盛り込む…
    （出典：時事通信）

    2027年1月より開始される所得増税が防衛財源確保のためとはいえ、私たち一般市民の日常生活にどのような変化をもたらすのか、しっかりと把握しておく必要があります。

    1 蚤の市 ★ ：2025/12/18(木) 19:15:29.36 ID:MAlVunCW9
    　政府・与党は18日、防衛力強化の財源を確保するための所得税増税の開始時期を、2027年1月とする方針を決めた。26年度の税制改正大綱に盛り込む。所得税の増税に当たっては、「防衛特別所得税（仮称）」を新設して所得税額の1%を上乗せする一方、東日本大震災の復興財源として徴収している「復興特別所得税」の税率を1%引き下げて当面の負担増を回避する。

    　毎年の税額は増えないが、復興財源を確保するため復興特別所得税の徴収期間を延ばすことから、総額では負担が増える格好だ。維新は過去にこうした方法に反対した経緯があり、党内で賛否が割れていた。


    時事通信 経済部2025年12月18日18時33分配信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2025121800937&g=eco

    【【社会】所得増税、27年1月に開始　防衛財源確保で―政府・与党】の続きを読む


    「超富裕層」への追加課税の対象拡大、現行の所得３０億円から引き下げで調整…「１億円の壁」是正する狙い
    　政府・与党は２０２６年度税制改正で、超富裕層に追加の税負担を課す制度の対象を拡大する方向で調整に入った。追加課税する所得の目安を現行の年３０億円程…
    （出典：読売新聞オンライン）


    超富裕層への課税強化が議論される中で、現行の制度が持つ問題点が浮き彫りになっています。30億円という高額所得が基準とされている現状では、税の公平性が問われます。資産の集中に対抗するための強力な政策として、税制の見直しが求められていると考えます。

    1 蚤の市 ★ ：2025/12/05(金) 07:00:21.36 ID:1vvC8bl19
    　政府・与党は2026年度税制改正で、超富裕層に追加の税負担を課す制度の対象を拡大する方向で調整に入った。追加課税する所得の目安を現行の年30億円程度から引き下げる。年間所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がる「1億円の壁」を是正する狙いがある。

    　給与所得は金額に応じて住民税を含めた税率が55%まで上がる。一方で、株式の売却益など金融所得の税率は一律20%となっており、金融所得の割合が高い富裕層ほど所得税の負担率が低下する。

    【グラフ】年間所得が1億円を超えると所得税の負担率は下がる(略)
    　財務省によると、年間所得が5000万〜1億円で負担率は平均で25・9%だが、10億〜20億円は20・1%に下がる。年収1億円前後に税負担が低下することから1億円の壁として問題視されてきた。

    　政府は、23年度の税制改正で超富裕層向けに追加の税負担を求める制度を導入した。合計所得金額から特別控除額の3・3億円を差し引いて税率22・5%をかけた金額を基準とし、これが通常の所得税額を上回る場合、差額を納税してもらう仕組みとした。所得が30億円を超える200〜300人が対象となっているとみられる。

    　政府・与党はさらなる課税強化に向け、特別控除額の減額や税率引き上げを検討する。いずれの手法でも追加課税が始まる所得は30億円から引き下がることになり、対象者の拡大につながる見通しだ。

    　一方、対象を広げすぎれば投資家心理を冷やし、株式市場で株価下落を招く可能性がある。減額幅や税率の引き上げ幅といった詳細は今後の議論で詰め、年内にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

    　与野党6党は10月末、ガソリン税と軽油引取税の暫定税率を廃止することで合意。年1・5兆円に及ぶ税収減の穴埋め策として、超富裕層への課税を強化する方針を盛り込んでいた。


    読売新聞　2025/12/05 05:00
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251204-GYT1T00484/

    【【社会】「超富裕層」への追加課税の対象拡大、現行の所得30億円の引き下げで調整 -1億円の壁」是正狙い】の続きを読む


    法人税・たばこ税は2026年4月から増税へ　自民・公明で合意
    …防衛力強化のための「防衛増税」について、自民党と公明党は所得税の増税時期の決定を先送りすることで合意しました。 自民党　宮沢洋一税調会長 「法人税、…
    （出典：）


    2026年4月からの法人税とたばこ税の増税が自民党と公明党の合意で決まったことは、今後の経済にどのような影響を与えるのでしょうか。特に企業の投資意欲や消費の動向が気になります。

    1 少考さん ★ ：2024/12/13(金) 17:25:19.73 ID:U+GurO869
    法人税･たばこ税は2026年4月から増税へ　自民・公明で合意 - ライブドアニュース:tbs
    https://news.livedoor.com/lite/article_detail/27755126/

    2024年12月13日 16時49分

    防衛力強化のための「防衛増税」について、自民党と公明党は所得税の増税時期の決定を先送りすることで合意しました。

    自民党　宮沢洋一税調会長
    「法人税、たばこ税は予定通り、一方で、所得税については来年以降に先送りして、来年以降決めようということにした」

    防衛力の抜本的な強化をめぐっては、政府・与党は必要な財源のうち1兆円あまりについて、法人税、所得税、たばこ税の増税で賄うとして、年内に増税の開始時期を決める予定でした。

    しかし、「103万円の壁」の引き上げによる所得税の減税を議論している中で、増税時期を決めることに公明党から慎重論な声が上がり、決定を先送りすることで一致しました。

    一方、▼法人税は税率4%の上乗せを2026年の4月から開始することで合意。▼たばこ税については、加熱式たばこは2026年4月から、1箱あたり数十円程度引き上げたうえで、▼2027年の4月以降、加熱式・紙巻きともに段階的に30円程度引き上げるとしています。


    ※関連スレ
    防衛増税、法人税26年4月から　4％付加、所得税は27年 [蚤の市★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1733891778/

    【【社会】法人税･たばこ税は2026年4月から増税へ　自民・公明で合意】の続きを読む


    ふるさと納税に5割弱が賛成！ 反対派は2割弱、納得感が制度利用の鍵に
    …節税効果もあり、近年ではすっかりメジャーになった制度である「ふるさと納税」。生まれた故郷や応援したい自治体に寄付することで、その自治体からお礼の品が…
    （出典：オトナライフ）


    納税を通じて地域振興に貢献できるふるさと納税は、賛成派が多数を占めている一方で、反対意見も一定数存在するという現実は興味深いです。

    1 首都圏の虎 ★ ：2024/10/15(火) 16:28:03.75 ID:0sAs2PPu9
    節税効果もあり、近年ではすっかりメジャーになった制度である「ふるさと納税」。生まれた故郷や応援したい自治体に寄付することで、その自治体からお礼の品がもらえたり、住んでいる自治体から税金の還付や控除が受けられたりするものだ。東京都はふるさと納税が地方税の原則をゆがめるものとして「反対」の見解を示しているが、国民はふるさと納税についてどう思っているのだろうか。今回は、ふるさと納税に関する調査結果を紹介しよう。

    ふるさと納税に5割弱が「賛成」、「反対」派は2割弱に

    URUHOME（ウルホーム）は2024年8月19日～25日、時事問題や社会情勢に興味・関心を持つ500人を対象にインターネット調査を実施した。「ふるさと納税に賛成？反対？」と質問したところ、約半数が「賛成（49.2％）」と回答。続いて多かったのが「どちらとも言えない（34.2％）」で約3分の1を占め、「反対（15.4％）」は2割弱となった。

    全文はソースで　最終更新:10/14(月) 8:30
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0fb3e3e2c48dc2dbf95d8685e82d9f38ca294a8e

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