令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:政治 > 税金


    海外スマホゲーム事業者の利益が日本国内に流れることが増えている現在、この税制改正は非常に的確な解決策です。巨大IT企業が消費税を間接的に徴収することで、税逃れを防ぎ、税収を増加させることができるでしょう。

    1 ぐれ ★ :2023/11/14(火) 19:40:04.30 ID:ZaGy+C0G9
    ※2023/11/13 20:36
    産経新聞

    海外のゲームアプリ事業者が提供し、日本国内で販売するアプリにかかる消費税について、事業者から直接ではなく、アプリを配信する米グーグルやアップルといった巨大IT企業から、間接的に徴収する新たな方式が検討されていることが13日、分かった。近く議論が本格化する与党税制調査会で調整し、令和6年度の税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

    海外事業者は未納ケースも
    海外事業者のスマホゲームはグーグルやアップルのアプリストアで配信され、利用者はグーグルなどを通じて、消費税を含めた代金を支払っている。

    これら消費税はゲーム事業者が税務当局に納めることになっているが、小規模で日本に拠点がない海外事業者も多く、支払われた消費税が未納となるケースも少なくないとみられている。

    消費税の未納が多発すれば、納税している国内のゲーム事業者との公平性を欠き、競争条件にも差が出かねない。アプリストアを運営する巨大IT企業に、一定以上の売り上げのある海外ゲーム事業者にかかる消費税を代わりに納めてもらうことで、徴税の適正化を図り、国内勢との課税の公平性を担保するのが新方式の狙いだ。

    続きは↓
    https://www.sankei.com/article/20231113-AU37EILSUFKUFN4H7OYEYAUI7U/

    【【税】海外スマホゲーム事業者の消費税、巨大ITから間接徴収検討 6年度税制改正】の続きを読む


    ガソリン補助金の延長は、結局は国民からの税金の再分配にすぎません。本当に二重課税を撤廃したいのなら、税制の見直しをするべきです。税金の使い道について、国民の意見をきちんと反映させるべきですね。

    1 愛の戦士 ★ :2023/10/13(金) 06:29:26.42 ID:V+tu+OBS9
    FLASH 10/12(木) 15:22

     2022年1月から始めていた「燃料油価格激変緩和策」は9月末で終了を予定していたが、原油価格が1バレル80ドル近辺で高止まりをして、為替も1ドル150円に迫る円安が続いていることから、政府は12月末までレギュラーガソリン1リットル当たりの価格を180円未満に抑えることを決定。さらに10月5日から年末までは補助率をさらに上げ、175円を超えないようにするとした。

     ガソリン価格の高騰は国民生活全般に関わるので、補助による価格抑制はありがたいところだが、「政府・与党は原油価格の高騰や円安などから、この先もガソリン価格は下がらないとみている」(政治担当記者)ようで、来年1月以降も補助を続ける検討に入り、10月末までにまとめる経済対策に盛り込むものと見られている。

    「補助は来年3月末まで延長する方向で議論するようですが、『4月以降の継続』も視野に入っているといいます。また、年末に補助期限を迎える電気代や都市ガス代も補助を延長する方向で調整しています。

     ただ、具体的な補助率や上限額などはこれからの議論です。延長したときは、レギュラーガソリン1リットル180円あたりを目指すのではないでしょうか」(経済担当記者)

     だが、イスラエルとハマスの戦闘が始まり中東産の原油輸出に不透明感も出ている。加えて、日銀が金融政策を転換する気配を見せないなか円安は続きそうだ。

     ガソリン価格が下落する兆しがまったく見つからないため、国民には「補助じゃない、すぐにガソリン二重課税を撤廃しろ」と、レギュラーガソリン1リットル160円を3カ月連続で超えた場合、揮発油税(ガソリン税)のほぼ半分に相当する約25円の課税を停止するトリガー条項の発動を求める怒りの声が満ちあふれている。

    《補助金なんて恩着せがましい事はやらなくて良いからガソリンなどの燃料は非課税にしてもらたいです》

    《トリガー発動して、無意味に高い税率と二重課税を見直すべきです》

    《補助金、補助金…じゃなしにガソリンにかけてる税金を何とかしろよ!》

    《国が決めたトリガ-条項を平気で凍結。議員の年収ではガソリン1リットルたかが180円かもしれないが庶民からしたら大打撃なんですが》

     補助金頼みの価格維持は、もう限界か。

    https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/5d270864ddd6d0875193a1687367b2711ee10723&preview=auto

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    増税によって消費が減少し、景気が冷え込むリスクもあります。国民の購買力が低下すれば、企業の売り上げも減少し、経済全体に悪影響を及ぼす可能性があります。増税は慎重に検討されるべきです。

    1 ぐれ ★ :2023/10/12(木) 08:09:53.70 ID:sRA+SkID9
    ※10/11(水) 6:03配信
    女性自身

    “増税メガネ”と揶揄されている岸田首相。支持率が低迷するいまこそ、経団連と財務省に操られて暴走増税の危険が高まっているというーー。

    ■財務省の本音は消費税19%

    「若い世代が安心して子どもを持つには、全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」

    9月19日、記者会見でそう述べたのは、日本経済団体連合会(経団連)の十倉雅和会長だ。国民に幅広い税負担を求める一方で、経団連が発表した2024年度税制改正に関する提言では、企業が稼ぎ出した利益にかかる法人税は「“減税”して投資を促進すべき」と求めている。

    「経団連は、自分たちが儲けることしか考えていないので、もう何十年も一貫して〈法人税を下げる代わりに消費税を上げろ〉と要望しています。しかし、このタイミングであえて言及するのには、ワケがあるんです」

    そう指摘するのは、政治ジャーナリストの鮫島浩さん。その“ワケ”を次のように説明する。

    「9月の内閣改造で支持率が上がれば、岸田首相は10月に解散総選挙に踏み切るのでは、と噂されていました。経団連は自民党を支援していますから、さすがに選挙前に支持率を下げるような消費税増税は言いにくい。しかし、改造後も支持率は上がるどころか下落。もう解散総選挙はない、と踏んで消費税増税に言及し始めたのでしょう」

    消費税は何パーセントに増税されるおそれがあるのだろうかーー。

    「財務省は消費税19%をもくろんでいる」と明*のは、元国税調査官で、『消費税という巨大権益』(ビジネス社)などの著書もあるフリーライターの大村大次郎さんだ。

    「国際機関のOECD(経済協力開発機構)は2018年に、〈日本の消費税率は将来的にOECD加盟国平均の19%まで引き上げる必要がある〉と提言し、これを新聞が報じました。本来、OECDは日本の消費税に関心はありませんから、財務省が働きかけて提言させたのは明白です。日本はOECDに多額の拠出金を出しているので、財務省はOECDに影響力を持っているのです」(大村さん)

    ■50代世帯は月2万円の負担増

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2ee33354076728150a3311bfdccf832ec0b6d4fb

    【【社会】本音は消費税19%!岸田首相が支持率低迷で「暴走増税」の危機】の続きを読む


    サラリーマンの未来が捨て置かれるという話を聞くと、本当に心が痛みます。

     岸田内閣が次々と繰り出す増税路線で、今サラリーマンたちの間でちょっとした騒ぎになっているのが退職金に対する課税強化の動きだ。

     サラリーマンが退職時に受け取る退職金については、勤続年数に応じて課税所得から控除できる控除額が増えていく仕組みがとられている。これまでの多くのサラリーマンは学校を卒業して勤めた会社に長年にわたって貢献し、そのご褒美として貰う退職金については税制上優遇されてきたことが背景にある。具体的には勤続20年までは、毎年40万円を控除、20年を超えると控除額は毎年70万円に増額される。

     たとえば勤続40年で、退職金が2200万円だとすると、控除できる金額は40万円×20年+70万円×20年=2200万円で、実質課税されないということになる。

     退職金に対する課税上の特例はこれだけではない。実際に控除された所得額をさらに2分の1にして課税対象とする。たしかに大きな優遇措置が施されていると言える。

     いっぽう勤続5年以下で退職金が支払われた場合、控除後の所得額が300万円を超えるものについては2分の1にせずに課税する改正が2022年に行われている。

     今回どのように改正するかについてはまだ明らかになっていないが、勤続20年超の控除額を毎年40万円に統一するのではないかという説が有力である。国は表向き、長年勤務することが美徳とされてきた就業環境を是正し、早期の転職を促し労働市場を活性化させるとの狙いを語るが、勤続5年以下では増税しているところをみるとあまり説得力がない。

    通勤費や出張旅費、日当も対象に

     サラリーマンに対する課税強化はどうやらこれだけではなさそうだ。給与所得控除や通勤費、出張旅費などの控除についても手が付けられるのではないかと世の中喧しくなっている。通勤費や出張旅費、日当なども給与として所得税の対象にしようというものである。

     国は当然こうした騒ぎになることは百も承知している。彼らが大切にしているのは大企業であってサラリーマンたちではない。法人税については段階的に引き下げを行ってきているが、一部の政党、政治家と一部の大企業は献金とその見返りとしての様々な利権で結びついている。彼らの機嫌を損ねるような法人税の増税にはなかなか手が付けられない。だが、企業に勤務するサラリーマンが対象であれば、企業の財布を痛めることはない。むしろ今回の改正では、40代や50代で会社としては「用済み」となった社員たちが、退職金ほしさにずっと居座る背中を押してやる効果すら期待できるのだ。

    サラリーマン政治家から捨て置かれる

     もともとサラリーマンは税金のことにはまるで無知といってよい。毎月給与から税金は源泉徴収されているので、まず関心がない。確定申告をすることも稀なので、そもそも税の構造についての知識もない。今回の退職金増税も騒がれたところで最終的には「ま、しかたないや」で片が付くと思っているに違いない。

     これが消費税を上げるなどと言えば、毎日買い物をしている国民全員が反旗を翻すが、こと退職金ならばサラリーマンの中でもそろそろ定年というゴールが見えかかった人たちがいきり立つくらいのものである。政治家にとって大切なのは政治家という職業を事業継承していくことだ。政治家は多くが自らの政治団体を持つ。親の政治団体から子の政治団体に寄付していくことで相続税を逃れることができるのはよく知られているところだ。また自分たちの有力支持層である宗教法人には課税を行わないことで、強固な支持基盤を維持することができる。

     それに比べてサラリーマンは所詮、企業の勤め人である。会社の言うことは聞かなければならない。ここに課税を強化したところでさして影響はないと踏んでいるようにみえる。サラリーマンでは生涯所得が足りない、自分の能力で個人事業主を選択する人も最近増えているが、すでにそこにも国はインボイス制度を導入してしっかり税を徴収するための網を張り巡らしている。

    マンションでの思わぬ課税も

     最近話題になったマンション節税に対する封じ込めも、一見するとタワマン節税を行う富裕層に対して課税を強化したように映るが、本質は異なる。今回の改正はタワマンだけが対象なのではなく、相続の際のマンション評価額全体の考え方を改めるものだ。相続対象資産にマンションがあり、その評価額が実勢価格と1.67倍以上乖離していれば、一律で実勢価格として評価し、これに0.6倍をかけた額を課税対象価格とするものだ。

     タワマン節税に警鐘などと報道されるが、実は節税目的で買った富裕層だけでなくマンションに住む多くの一般市民も対象となるのである。相続の際の基礎控除額はすでに2015年にそれまでの控除額の6割相当に減額している。マンションの実勢価格が高騰を続けていることから、今後は大都市圏に住むかなり多くの世帯で二次相続の際などに相続税が課税されるケースは増えてくることが容易に予想される。おそらくマンションでの思わぬ課税に驚く世帯が出てくるはずだ。

    「いらない相続不動産」も対象に

     あまり注目されていないが、2024年4月1日から実施される相続登記義務化も、増税とはいえないものの、眠っていた納税資金をあぶりだすものである。この施策は相続で取得した不動産についてはすべて登記を行うことを義務付けるもので、過去の相続分にもすべて適用され、登記を行っていないと過料を課せられるものだ。親から相続した田舎の実家や山林など登記を怠っている不動産は山のようにある。

     登記を行えば、登録免許税が課税される。所有者が明らかになることによって毎年の固定資産税の捕捉が容易になる。これまではその存在すら忘れかけていた「いらない相続不動産」についてもすべて課税対象になってくるのである。

     国はあらゆるところから税金のネタを見つけ出し、相手が弱いとわかれば課税強化してくる。常に「税負担の公平性」を主張するにしては、政治家宗教法人大企業などに対しては及び腰である。資産数十億にもおよぶ超富裕層などはタックスヘイブンなどに資産を移転。富める者はますます富める構造になっているのが今の世の中だ。

    二極化社会になりつつある日本

     ようやく多くの日本人も気が付き始めたが、日本にはかつて存在した中間層なる多数派はすでになく、富裕層とそうでない層に分断された、はっきりとした二極化社会になりつつある。「そうでない層」の代表である羊のようにおとなしい、思考力を失ったサラリーマンたちは、どうせ気づいたとしても「しかたがない」と言い、選挙になっても「ほかに入れる政党がない」とか「野党がだらしがないから」などと独り言を言って既存与党に入れるか、選挙に行かないことで現状を追認する。

     それは自分たちが会社の決定や命令には不平不満があったとしてもとにかく従う。従っていれば悪いようにはならない、という会社信仰にもとづく思考といってもよいかもしれない。政策立案側にもそうしたサラリーマンをはじめとした多くの一般国民の諦観を利用しているフシさえ感じられる。

     だが、激しい物価高と相次ぐ増税、社会保障費の引き上げはいくらなんでも「舐めすぎ」だといえないか。誰も声を上げずに黙っているのであれば、結果は厳しい方向にいくのではないか。志のある若くて優秀な層は日本という国に嫌気がさして日本を離れていくだろうし、高齢者と現状追認のサラリーマンがつつがなくこの国で生きていける時間の余裕はもうあまり残されてはいないのである。

    (牧野 知弘)

    写真はイメージ ©iStock.com


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    通勤手当の課税化は、サラリーマンにとっては大変な負担になりますね。毎日通勤するための費用は結構な金額になるので、増税は本当に辛いです。これ以上負担を増やさないでほしいです。

    1 ニョキニョキ ★ :2023/07/14(金) 23:08:31.84 ID:42LDWGap9
    第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストは「児童手当は高校3年分で総額36万円増えるが、これ自体が大きい額なのかも議論もあるうえ、もし扶養控除が廃止されれば手取りは目減りすることになる。少子化対策としてみると、(児童手当の)所得制限廃止や第3子以降の増額で高所得世帯が第3~第4子をもうけることの後押しになっても、低・中所得者は手取りもあまり増えず、0人から1人や、1人から2人に子供を増やすメリットを見込みづらい面もある」と指摘する。


    答申では、年末調整でおなじみの生命保険料控除も、「他の金融商品と同様であるとの指摘もある」などとして、俎上に載せられている。

    所得控除だけでなく、「非課税所得」もターゲットとなっている。社宅の貸与や、食事の支給、従業員割引などの現物給付のほか、1カ月15万円を上限とする通勤手当までも例示された、「非課税等とされる意義が薄れてきているとみられるものがある場合には検討を加えることが必要」とした。

    星野氏は「給与所得控除の見直しはサラリーマンをはじめ幅広い層に影響が及ぶ。非課税所得である社宅の貸与や通勤手当などが課税対象になれば企業の福利厚生戦略だけでなく、少子化に拍車をかけかねない」と話す。
    https://www.zakzak.co.jp/article/20230714-FDE4BDZX3VJGVEAO3577PEX3MU/2/
    ※前スレ
    【岸田政権】通勤手当も課税対象へ検討か 〝サラリーマン増税〟 扶養、配偶者、生命保険控除もターゲット [ニョキニョキ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1689326202/
    【岸田政権】通勤手当も課税対象へ検討か 〝サラリーマン増税〟 扶養、配偶者、生命保険控除もターゲット ★2 [ニョキニョキ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1689333676/
    【岸田政権】通勤手当も課税対象へ検討か 〝サラリーマン増税〟 扶養、配偶者、生命保険控除もターゲット ★3 [ニョキニョキ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1689338459/

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