令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > 学者


    確かに日本では給料の低さが社会的な問題となっていますが、成功者を支援し、彼らの成功や成長を後押しする方が大切なのかもしれませんね。ただし、給料の改善も必要な課題として取り組むべきです

    1 Hitzeschleier ★ :2024/03/13(水) 16:42:02.51 ID:26L6JOr09
    竹中平蔵「まずは給料を上げろという日本人は間違っている」日本に本当の金持ちがいないのは、成功者の足を引っ張る日本の国民心理の問題
    3/13(水) 9:10
    https://news.yahoo.co.jp/articles/dc51644c74e828f8c5b6e08cff1a237d742cfc11


    私が影で日本を操っているなら、もうちょい日本経済はマシになっている
     私が何か記事を出す度に「竹中平蔵が格差を広げた」と批判されます。これについては何度も、何度も説明しているのですが、私は小泉純一郎内閣のとき失業者、つまり給料ゼロの人を、100万人単位で減らしました。そうすると格差は縮まっているはずです。私が影で日本を操っているといった陰謀論を平気で口にする人もいますね……。私が影で日本を操っているなら、もうちょっと日本の経済はマシになっているのではないかと思っています(笑)。

     そもそも論ですが、世界的には90年代の最初から格差は拡大し続けていています。それは技術革新の中でビル・ゲイツといった人物が登場した一方で、スマホすら使えない人もいて、給料や所得で大きな差を生まれたのです。ただしその広がり方をみると、日本を欧米よりも緩やかです。

     なぜなのか。日本には本当の意味での金持ちがいないからです。ジニ係数、世界不平等レポートをみても貧富の差は欧米諸国に比べれば低いのです。たしかに格差が緩やかに広がったことで大変な生活を強いられている人もいます。しかし、すごい金持ちもいない。その理由は、所得税・住民税が55%、相続税55%という高所得者の税金の高さからきています。

    日本の問題は本当の金持ちがいないこと
     税金はどこの国にもあるものですし、金持ちが多く払うのも当然です。しかし日本はそれが極端です。なかには相続税のない国もある中で、所得税が高いのに相続税まで高いというのは日本税制度のすごく大きな問題となっています。

     金持ちに税金をかけすぎるとどういう問題が起きるかというと、リスクマネーがなくなります。リスクマネーとは、例えば、収益性があまり見えなくても、将来性にかけてお金持ちがドーンと投資するおカネです。もし事業が上手くいかなかったとしてもその人が200億、300億持っている人が1億を払っても、その人にとって「大した金ではない」ないのですから。1億しか持っていない人が1億を支払ったら大変なことですが……。

     最近VC(ベンチャーキャピタル)から出資を受けているベンチャー企業の人から「新しくリスクをとって新規事業を始めようとしてもVCが反対する」という話を聞きました。これはとても深刻な問題です。VCの背後にはお金を出している人がいるわけですが、さっきの話でいえば数百億もって出資している人はいなくて、そこそこの資産の金持ちがなけなしお金で出資しているというのが現状のようです。そうすると、なんだか矛盾していますが、VCからすれば無用なリスクをベンチャー企業にとられては困るのです。

    「金持ちを貧乏人にしたところで、貧乏人が金持ちになるわけではない」
     だから日本の格差を是正するために、高所得者からもっと金をとるという発想は全く逆なのです。それではなぜ日本はここまで高所得者に厳しいのでしょうか。

     一つは過剰な平等意識がもたらすもはや国民性の問題です。自分より成功している人の足を引っ張りたいと思う国民心理です。週刊誌のスキャンダルに溜飲を下げる人が日本ではとくに多いように感じます。その国民性が政治に反映されているのでしょう。私のように大した資産を持たない者ですら日本では金持ち扱いされ、叩かれてしまう国なのですから。ですが、元英首相マーガレット・サッチャーはこう言いました。「金持ちを貧乏人にしたところで、貧乏人が金持ちになるわけではない」のです。

     そしてもう一つは成長機会が少ないことが問題です。今は「事業がうまくいってない」「給料が安い」……そんな状態でも、「いずれ自分はチャンスをものにし、成功をつかみとれるはずだ」と思えるかどうかです。中国は国民がそう信じてこられたからこそ、ここまで成長できたのです。これも元英首相のウィンストン・チャーチルの言葉ですが「成長はすべての矛盾を覆い隠す」のです。アメリカンドリームも結局は成長の物語です。自分の子供が親の世代になる敵には生活水準が今の2倍になるからこそ、リスクを背負ってアメリカで挑戦する人が後を絶たないのです。

    (略)
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1710290318/

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    「独身税」による反響を見る限り、海外でも少子化対策の難しさが浮き彫りになったと言えるだろう。結婚や子育てに対する意識の変化を把握し、人々が自発的に結婚を選ぶ社会環境を整えることが必要だと感じた。成田氏の提案は一定の関心を集めたが、それだけでは解決には至らないことが分かったのかもしれない。

    1 首都圏の虎 ★ :2024/01/27(土) 17:37:41.63 ID:r80yvsSy9
     米イェール大学助教授で経済学者の成田悠輔氏が26日までに自身のX(旧ツイッター)を更新。「独身税」を導入した海外での”地獄”例を紹介し、反響を呼んでいる。

     成田氏は「独身税という税がある。少子化に苦しんでたブルガリアが1968-89年に導入した税で、独身成人に5-10%の税を課すことで結婚を増やそうとした」と記述。その結果について「だけど、独身税のせいで結婚資金を貯められない人が多発、かえって独身率が上がって出生率は下がるという地獄に終わったらしい」と解説した。

     この投稿に対し「失敗とわかるまで20年以上もかかった…」「逆効果!」「罰則系はダメなんですね~」「約20年も継続していたことに驚き」「まさに北風と太陽の好例ですね」「そんなのがあったとは…」「安易なことするもんじゃないってことですね」などとさまざまな声が寄せられている。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/bd2878cebbc8035eeaeae670b41787b1549b2354

    ★1 2024/01/27(土) 15:33:00.26
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1706337180/

    【【社会】成田悠輔氏、海外の少子化対策「独身税」が”地獄に終わった”ワケ解説し反響「結婚増やそうと」】の続きを読む



    (出典 times-abema.ismcdn.jp)


    持論を展開する。

    1 冬月記者 ★ :2022/08/16(火) 00:14:44.91ID:CAP_USER9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/59aa2d9e9b1a60f5330f1ce66e5a4878c9b75258

    成田悠輔氏「若者が選挙に行っても、選挙結果を変えられない」 超高齢社会の人口比率から持論


     米エール大助教授で経済学者の成田悠輔氏が14日放送のTBS系「日曜日の初耳学」(日曜後10・00)に出演。若者の政治参加について語った。

     成田氏は、若者が選挙に行くことは「ほとんど意味ないんじゃないかな」と持論を展開。

    「今日本で若者って、すごいマイノリティーじゃないですか。30歳未満の日本人って、25%くらいしかいないんですよ。日本人の中での若者は超超マイノリティーなんですよね。ということは、ちょっとやそっと投票率が上がって、60~70代の人たちと同じくらい若者が選挙に行くようになったところで、超超マイノリティーだった人が、超マイノリティーに変わるぐらいって感じ」と説明し「なので、若者が選挙に行っても、政治参加しても、選挙結果を変えられないと思うんですよ」と主張した。

     「“若者よ選挙に行こう”みたいなキャンペーンっていうのは、結局その心のガス抜き程度のキャンペーンにしかならないんじゃないかな」としつつ、選挙権や被選挙権に年齢制限を設けることや、世代ごとに選挙区を分ける制度の立法、人によって票の重みを変える仕組みなどを提案した。

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