産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に実施した合同世論調査で、次の首相に誰が一番ふさわしいかを尋ねたところ、高市早苗前経済安全保障担当相が18・9%と最も高かった。小泉進次郎元環境相が15・2%で続き、石破茂首相は7・7%で3番手だった。いずれも自民党の3氏に続き、国民民主党の玉木雄一郎代表が5・9%で4番手につけ、野党党首の中ではトップだった。

以下、立憲民主党の野田佳彦代表が5・5%▽自民の河野太郎元外相4・6%▽自民の上川陽子前外相2%―などの順だった。選択肢として与野党の12人を示し、「この中にはいない」との回答は27・6%だった。

自民支持層に限ってみると、高市氏は23・4%、小泉氏は21・6%、石破首相は19・8%だった。

高市氏は「支持する政党はない」とした無党派層でも20・4%で首位だった。国民民主支持層でも23・6%と、玉木氏に次いで2番目だった。

玉木氏は国民民主支持層では34・4%だったが、無党派層では3・7%にとどまり、自民支持層1・3%、立民支持層2・5%と、他党支持層への広がりを欠いた。

年代別では、70歳以上を除くすべての年代で高市氏がトップだった。70歳以上では小泉氏が20・6%で最も支持を集めた。玉木氏は30代からの支持が最も高く、13・3%だった。

経済対策のための国債の新規発行について「新たに国債を発行してもよい」とする積極財政支持層では、高市氏が23・6%、小泉氏が12・9%、玉木氏が10・7%と続いた。一方「新たに国債を発行すべきでない」とした財政規律を重視する層では、小泉氏が16・8%で首位となり、高市氏が16・3%、石破首相が10・1%と続いた。

産経新聞　2025/5/19 12:12
https://www.sankei.com/article/20250519-FVV2I27YXNN2VID5LQZBMMFNVQ/