令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

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    カテゴリ：国内 > フェイクニュース


    北九州市のムスリム給食に関する誤った情報がSNSで流布され、多くの市民からの苦情が市の窓口に寄せられたことが明らかになりました。この件は、インターネット上の情報の真偽を確認する重要性を再認識させます。特に地方自治体が多様なニーズに応えるために行う施策が、誤解や偏見で受け取られないよう、より良い情報提供が求められます。

    1 ぐれ ★ ：2025/09/23(火) 23:16:10.18 ID:RM2f8Q0J9
    ※9/23(火) 20:28
    毎日新聞

    　「北九州市がムスリム対応の給食実施を決めた」との誤情報が交流サイト（SNS）で広まり、市に抗議する電話やメールが多数寄せられていることが判明した。市の海外連携施策への抗議を含めて1000件以上に達し、業務にも支障を来しており、市教委は22日夜、ホームページで「事実はない」と説明した。

    　拡散された誤情報は、アフガニスタン出身のイスラム教徒（ムスリム）の女性による、宗教上の禁忌である豚肉やポークエキスを除いた給食をムスリムの小学生の子どもに提供してほしい、との陳情が市議会教育文化委員会で可決（採択）。陳情に基づき、北九州市でムスリム対応の給食が提供されるようになったなどという内容だ。

    　実際には、女性からの陳情は2023年6月に受理され、同8月に審理された後に継続審議となったものの、市議会が改選された25年2月に廃案。市議会で採択されることはなかった。

    続きは↓
    「北九州市がムスリム給食」誤情報拡散→市に苦情殺到　業務に支障も https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20250923k0000m040203000c

    【【福岡】「北九州市がムスリム給食」SNSで誤情報拡散→市に苦情殺到　業務に支障も】の続きを読む


    要注意！　選挙をゆがめる「フェイク情報」が大バズするワケ
    …SNS上で多くの人の間で共有・拡散される情報。その中には誤ったものや根拠不明なものなど、いわゆる「フェイク情報」も数多くある。フェイク情報はなぜ大き…
    （出典：週プレNEWS）


    選挙期間中、フェイク情報が多発する理由について考察されています。この問題は、情報の伝達が容易になった現代において、特に深刻です。正確な情報を見極める力が必要だと再認識しました。

    1 夜のけいちゃん ★ ：2025/07/17(木) 08:59:44.26 ID:YwBFk9iF9
    7/16(水) 6:30配信
    週プレNEWS

    SNS上で多くの人の間で共有・拡散される情報。その中には誤ったものや根拠不明なものなど、いわゆる「フェイク情報」も数多くある。フェイク情報はなぜ大きくバズるのか？　そして、どう向き合うべきか？

    【図表】ここ1年で話題になった主な偽・誤情報


    ■偽・誤情報はどう広まる？
    昨今、SNSでは真偽不明の政治情報が飛び交っている。総務省によるアンケート（今年3～4月実施）結果では、誤った情報を信じたことのある人がおおよそ半分に上り、4人に1人はSNS上で拡散したこともあるとわかった。

    昨年11月の兵庫県知事選では、候補者の稲村和美氏に関する悪質なデマが拡散。デマを流した人物らが公職選挙法違反の疑いで書類送検される事態にまで発展した。

    7月20日には参院選の投開票が控えているが、こうした「偽（にせ）・誤（ご）情報」（デマや誤った情報）にダマされないためにはどうすればいいのか？

    初めに、ここ1年間で話題になった政治系の偽・誤情報を振り返る。まずは前出の兵庫県知事選。パワハラ疑惑などで失職した斎藤元彦氏が、出直し選挙でまさかの逆転当選を果たし、大きな注目を集めた。

    しかし、選挙期間中は対抗の稲村氏について「外国人参政権を推進している」「県庁建て替えに1000億円をかける」などのデマが流布。選挙結果に影響を与えた可能性があると考えられている。



    本件について、計算社会科学の手法でSNSを分析する東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫（とりうみ・ふじお）教授は次のように語る。

    「兵庫県知事選はマスメディアがあまり情報を発信しておらず、斎藤氏に関する情報は主にネット上に上がっていました。その情報を参考にして投票に行った人が多くいると考えられます。

    特に動画サイトの影響力が強く、立花孝志氏のような影響力のある人が動画を発信し、後追いで切り抜き動画を作る人たちも現れた。視聴者が増えると収入が増えるので、どんどん切り抜きが作られていきました。

    ただしネット動画に真偽判定はいらないので、結果として偽・誤情報も含めて広く情報が拡散されました」

    長文につき後はソースで

    https://news.yahoo.co.jp/articles/e1f19a10377d371787b706689c49a4ef92e06a14?page=3

    【【社会】要注意！　選挙をゆがめる「フェイク情報」が大バズするワケ】の続きを読む


    最近の総務省の「ICTリテラシー実態調査」では、偽・誤情報に触れた25％の人々が、それを拡散した経験があることが明らかになりました。この調査結果は、私たちが普段どういった情報に反応し、どのようにそれを周囲に伝えているのかを再考するきっかけを与えてくれます。特に「驚きの情報だったから」という理由で拡散してしまうことは、感情的な反応が情報の正確性よりも優先されがちな現代における問題を浮き彫りにしています。

    1 香味焙煎 ★ ：2025/05/14(水) 06:34:08.83 ID:BrADxxkD9
    　総務省は5月13日、「ICTリテラシー実態調査」の調査結果を公開した。87.8％が「ICTリテラシーが重要だ」と回答する一方で、75.3％が「ICTリテラシー向上に向けた具体的な取組を⾏ってない」などの現状が明らかになった。

    　同調査は、総合的なICTリテラシー向上に向けて今年の1月から開始した「DIGITAL POSITIVE ACTION」に関連し、利用者のICTリテラシーに関する認識や偽・誤情報の拡散傾向などの実態を把握し、向上の取り組みを推進するために実施されたもの。2025年3月31日～4月2日に、全国47都道府県の15歳以上の男女2820人を対象にインターネット上で行われた。

    25.5％が過去にあった偽・誤情報を拡散した経験あり

    　過去に国内で流通した偽・誤情報を見聞きした経験がある人を対象に、その内容の真偽をたずねたところ、「正しい情報だと思う／おそらく正しい情報だと思う」と回答した人の割合は47.7％、「どちらともいえない」が25.6％、「誤った情報だと思う／おそらく誤った情報だと思う」が26.7％という結果となった。

    　過去に流通した15件の偽・誤情報のうち1件以上を見聞きした経験がある人のうち、家族や友人に伝えたり、不特定多数の第三者に伝えたりと、何らかの形で拡散した経験がある人の割合は25.5％だった。特に、若い年代において拡散した割合が多い結果となった。

    　拡散した理由として最も多かったのは「情報が驚きの内容だったため」が27.1％で最多だった。続いて「情報が話題になっていて流行りに乗りたかったため」が22.7％、「話の種になると思ったため」が21.0％と続いている。

    （続きは↓でお読みください）

    Impress
    2025年5月14日 06:15
    https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/2013682.html

    【【社会】偽・誤情報に触れた25％が拡散経験あり、理由は「驚きの情報だったから」が最多～総務省「ICTリテラシー実態調査」】の続きを読む


    情報が溢れる時代だからこそ、フェイクニュースの影響を軽減するための行動が求められています。この署名活動は、SNSプラットフォームが収益化したコンテンツに対する責任を問う重要な機会となるでしょう。

    1 少考さん ★ ：2025/03/27(木) 19:19:16.57 ID:POvOK1fO9
    フェイクニュース「ばらまくほど儲かる」仕組みに歯止めを　SNS拡散アカウントの収益停止へ署名活動：東京新聞デジタル
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/394091

    2025年3月27日 16時00分　有料会員限定記事

    スマートフォンでSNSを開くと、明らかにフェイクニュースと分かる投稿や、差別を扇動するような書き込みを目にすることも多いだろう。
    こうした情報が拡散される背景として指摘されるのが、広告を連動して表示させることで収益化できるSNSの仕組みだ。

    オンライン署名サイトでは、フェイクニュースなどを発信するアカウントが広告収益を得られなくする法整備を求める署名活動が行われている。（佐藤裕介）

    ◆SNSが火に油を注いでいる

    2月に署名活動を始めたのは、ジェンダー平等推進団体「#MenWithWomen」。女性蔑視的な投稿を広めて収益を得る「マネタイジング・ミソジニー」などの問題を告発しているグループだ。

    オンライン署名「#デマや差別の収益化を法律で禁止して ！IT企業に対応を義務付けてください」
    (中略　※change.orgのURI)

    署名は3月26日現在、2万6000筆を超えている。当面は署名の呼びかけを続け、ある程度まとまったところで政府や政党などに届ける予定という。

    #MenWithWomenの創設者の一人、勝部元気さん（松崎浩一撮影）

    団体の創設者の1人、勝部元気さんは「デマをばらまけばばらまくほどもうかるという、現在のSNSの仕組みはおかしい」と強調する。
    2024年11月の兵庫県知事選では、SNSでの情報拡散が選挙結果にも影響を及ぼしたとみられている。

    出直し選挙に臨んだ斎藤元彦氏のパワハラ疑惑を巡って、男性県議がSNS上で真偽不明の情報に基づく誹謗（ひぼう）中傷を受けて議員辞職に追い込まれ、自ら命を絶つ事案まで発生した。

    「真実かどうか分からない情報を、多くの一般の人たちがあまりにも簡単にうのみにしてしまうことに驚いた」と勝部さん。

    フェイクニュースや差別的な情報という「火」に「油を注ぐ役割」をSNSが果たしてしまっている現状を憂慮し、「応急措置として、まずは収益化を停止するべきだ」と訴える。

    ◆アテンションエコノミー、フィルターバブル…

    YouTubeやX（旧Twitter）、InstagramなどのSNSが普及した背景の一つに、人々の関心や注目を集めることでお金を稼ぐ「アテンションエコノミー」と呼ばれる収益構造がある。
    動画などの再生回数に応じた広告収益を得られるため、耳目を引く過激なフェイクニュースを発信するインセンティブ（動機付け）が働きやすい。

    この収益構造は、...

    残り 1562/2495 文字

    【【社会】フェイクニュース「ばらまくほど儲かる」仕組みに歯止めを　SNS拡散アカウントの収益停止へ署名活動 (#MenWithWomen　勝部元気さん他)】の続きを読む




    【元記事をASCII.jpで読む】

    　富士通は、2024年7月19日、SNSで流布する“フェイクニュース”などの偽情報を検知・評価するシステムの研究開発に着手したことを発表した。

    　現在、生成AIや合成コンテンツによる“偽情報の流通”が社会問題化している。ディープフェイクを用いた意図的な偽情報を見破る技術など、部分的な検討や研究は始まっているが、偽情報の抽出から分析まで一気通貫で対応するシステムはまだ登場していないという。

    　富士通が開発する偽情報対策システムは、SNSなどの情報に含まれる文章、画像、音声、動画が、生成AIなどで作られていないかどうかの“作為性”を判定する。加えて、様々な根拠の関係性を繋ぎ合わせた「エンドースメントグラフ」を用いて、整合性や矛盾を分析、社会的な影響度も評価するものになるという。

    　民需・官需向けのユースケースに合わせた要件定義をもとに、以下の4つの特徴における偽情報対策技術の開発を進め、これらを組み合わせたシステム化に取り組んでいく。

    ・特徴1：メディアごとの情報分析と偽情報検知
    SNSの投稿内容などから文章、画像、音声、動画をメディアごとに抽出・分析し、その結果を根拠として用いると共に、作為性の判定を行う技術を開発
    ・特徴2：根拠、エンドースメント管理
    特徴1で抽出した、インターネットの情報に対する様々な根拠を、グラフ構造化して管理するシステムを構築
    ・特徴3：総合真偽判定支援
    大規模言語モデル（LLM）により情報に紐づけられた根拠の整合性や矛盾を分析し、情報の真偽の判定を支援する技術を開発
    ・特徴4：偽情報影響度評価
    偽情報の特徴を分析し、拡散規模や社会的な影響度を評価する技術を開発

    　なお、同研究開発は、政府創設のプログラムの元で、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「偽情報分析に係る技術の開発」の実施予定先に採択されている。事業予算は60億円で、期間は2027年までを予定している。

    富士通が偽情報の検知・評価システムに開発着手　フェイクニュース対策で


    （出典 news.nicovideo.jp）

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