令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国内 > フェイクニュース


    最近の総務省の「ICTリテラシー実態調査」では、偽・誤情報に触れた25%の人々が、それを拡散した経験があることが明らかになりました。この調査結果は、私たちが普段どういった情報に反応し、どのようにそれを周囲に伝えているのかを再考するきっかけを与えてくれます。特に「驚きの情報だったから」という理由で拡散してしまうことは、感情的な反応が情報の正確性よりも優先されがちな現代における問題を浮き彫りにしています。

    1 香味焙煎 ★ :2025/05/14(水) 06:34:08.83 ID:BrADxxkD9
     総務省は5月13日、「ICTリテラシー実態調査」の調査結果を公開した。87.8%が「ICTリテラシーが重要だ」と回答する一方で、75.3%が「ICTリテラシー向上に向けた具体的な取組を⾏ってない」などの現状が明らかになった。

     同調査は、総合的なICTリテラシー向上に向けて今年の1月から開始した「DIGITAL POSITIVE ACTION」に関連し、利用者のICTリテラシーに関する認識や偽・誤情報の拡散傾向などの実態を把握し、向上の取り組みを推進するために実施されたもの。2025年3月31日~4月2日に、全国47都道府県の15歳以上の男女2820人を対象にインターネット上で行われた。

    25.5%が過去にあった偽・誤情報を拡散した経験あり

     過去に国内で流通した偽・誤情報を見聞きした経験がある人を対象に、その内容の真偽をたずねたところ、「正しい情報だと思う/おそらく正しい情報だと思う」と回答した人の割合は47.7%、「どちらともいえない」が25.6%、「誤った情報だと思う/おそらく誤った情報だと思う」が26.7%という結果となった。

     過去に流通した15件の偽・誤情報のうち1件以上を見聞きした経験がある人のうち、家族や友人に伝えたり、不特定多数の第三者に伝えたりと、何らかの形で拡散した経験がある人の割合は25.5%だった。特に、若い年代において拡散した割合が多い結果となった。

     拡散した理由として最も多かったのは「情報が驚きの内容だったため」が27.1%で最多だった。続いて「情報が話題になっていて流行りに乗りたかったため」が22.7%、「話の種になると思ったため」が21.0%と続いている。

    (続きは↓でお読みください)

    Impress
    2025年5月14日 06:15
    https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/2013682.html

    【【社会】偽・誤情報に触れた25%が拡散経験あり、理由は「驚きの情報だったから」が最多~総務省「ICTリテラシー実態調査」】の続きを読む


    情報が溢れる時代だからこそ、フェイクニュースの影響を軽減するための行動が求められています。この署名活動は、SNSプラットフォームが収益化したコンテンツに対する責任を問う重要な機会となるでしょう。

    1 少考さん ★ :2025/03/27(木) 19:19:16.57 ID:POvOK1fO9
    フェイクニュース「ばらまくほど儲かる」仕組みに歯止めを SNS拡散アカウントの収益停止へ署名活動:東京新聞デジタル
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/394091

    2025年3月27日 16時00分 有料会員限定記事

    スマートフォンでSNSを開くと、明らかにフェイクニュースと分かる投稿や、差別を扇動するような書き込みを目にすることも多いだろう。
    こうした情報が拡散される背景として指摘されるのが、広告を連動して表示させることで収益化できるSNSの仕組みだ。

    オンライン署名サイトでは、フェイクニュースなどを発信するアカウントが広告収益を得られなくする法整備を求める署名活動が行われている。(佐藤裕介)

    ◆SNSが火に油を注いでいる

    2月に署名活動を始めたのは、ジェンダー平等推進団体「#MenWithWomen」。女性蔑視的な投稿を広めて収益を得る「マネタイジング・ミソジニー」などの問題を告発しているグループだ。

    オンライン署名「#デマや差別の収益化を法律で禁止して !IT企業に対応を義務付けてください」
    (中略 ※change.orgのURI)

    署名は3月26日現在、2万6000筆を超えている。当面は署名の呼びかけを続け、ある程度まとまったところで政府や政党などに届ける予定という。

    #MenWithWomenの創設者の一人、勝部元気さん(松崎浩一撮影)

    団体の創設者の1人、勝部元気さんは「デマをばらまけばばらまくほどもうかるという、現在のSNSの仕組みはおかしい」と強調する。
    2024年11月の兵庫県知事選では、SNSでの情報拡散が選挙結果にも影響を及ぼしたとみられている。

    出直し選挙に臨んだ斎藤元彦氏のパワハラ疑惑を巡って、男性県議がSNS上で真偽不明の情報に基づく誹謗(ひぼう)中傷を受けて議員辞職に追い込まれ、自ら命を絶つ事案まで発生した。

    「真実かどうか分からない情報を、多くの一般の人たちがあまりにも簡単にうのみにしてしまうことに驚いた」と勝部さん。

    フェイクニュースや差別的な情報という「火」に「油を注ぐ役割」をSNSが果たしてしまっている現状を憂慮し、「応急措置として、まずは収益化を停止するべきだ」と訴える。

    ◆アテンションエコノミー、フィルターバブル…

    YouTubeやX(旧Twitter)、InstagramなどのSNSが普及した背景の一つに、人々の関心や注目を集めることでお金を稼ぐ「アテンションエコノミー」と呼ばれる収益構造がある。
    動画などの再生回数に応じた広告収益を得られるため、耳目を引く過激なフェイクニュースを発信するインセンティブ(動機付け)が働きやすい。

    この収益構造は、...

    残り 1562/2495 文字

    【【社会】フェイクニュース「ばらまくほど儲かる」仕組みに歯止めを SNS拡散アカウントの収益停止へ署名活動 (#MenWithWomen 勝部元気さん他)】の続きを読む




    【元記事をASCII.jpで読む】

     富士通は、2024年7月19日、SNSで流布する“フェイクニュース”などの偽情報を検知・評価するシステムの研究開発に着手したことを発表した。

     現在、生成AIや合成コンテンツによる“偽情報の流通”が社会問題化している。ディープフェイクを用いた意図的な偽情報を見破る技術など、部分的な検討や研究は始まっているが、偽情報の抽出から分析まで一気通貫で対応するシステムはまだ登場していないという。

     富士通が開発する偽情報対策システムは、SNSなどの情報に含まれる文章、画像、音声、動画が、生成AIなどで作られていないかどうかの“作為性”を判定する。加えて、様々な根拠の関係性を繋ぎ合わせた「エンドースメントグラフ」を用いて、整合性や矛盾を分析、社会的な影響度も評価するものになるという。

     民需・官需向けのユースケースに合わせた要件定義をもとに、以下の4つの特徴における偽情報対策技術の開発を進め、これらを組み合わせたシステム化に取り組んでいく。

    特徴1:メディアごとの情報分析と偽情報検知
    SNSの投稿内容などから文章、画像、音声、動画をメディアごとに抽出・分析し、その結果を根拠として用いると共に、作為性の判定を行う技術を開発
    特徴2:根拠、エンドースメント管理
    特徴1で抽出した、インターネットの情報に対する様々な根拠を、グラフ構造化して管理するシステムを構築
    特徴3:総合真偽判定支援
    大規模言語モデル(LLM)により情報に紐づけられた根拠の整合性や矛盾を分析し、情報の真偽の判定を支援する技術を開発
    特徴4:偽情報影響度評価
    偽情報の特徴を分析し、拡散規模や社会的な影響度を評価する技術を開発

     なお、同研究開発は、政府創設のプログラムの元で、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「偽情報分析に係る技術の開発」の実施予定先に採択されている。事業予算は60億円で、期間は2027年までを予定している。

    富士通が偽情報の検知・評価システムに開発着手 フェイクニュース対策で


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    このような偽情報が拡散され、人々が喜ぶ姿を見ると本当に悲しい気持ちになる。暴力行為への賛美は絶対に許されない。

    1 ぐれ ★ :2024/07/17(水) 14:31:21.75 ID:Pb/JCf/J9
    ※2024年07月16日
    デイリー新潮

     大統領選の4カ月前に起きたトランプ前大統領の暗殺未遂事件。耳から血を垂れ流しながら、拳を突き上げたトランプ氏のインパクトは凄まじかった。世界中に激震が走る中、日本では一部ネット界隈でとんでもないデマが飛び交っていた。

     ***

    あの瞬間、古い友達の声が聞こえた気がしたんだ… 
     銃撃の瞬間、トランプ氏は右側の聴衆に首を向けて語りかけており、射撃音が聞こえた直後に右耳をおさえていた。もし1センチでも頭の位置がずれていたら、最悪の事態になっていたであろう。

     あわやの惨劇に安倍晋三元首相暗殺事件を想起した人も多かったはずだ。射*れた男の生い立ちや家族をかばって亡くなった被害者など、徐々に真相が明らかになっていく中で、トランプ氏が九死に一生を得た理由に大きな関心を寄せるのは、安倍氏を慕うある界隈だ。

     始まりは、あるアメリカのネットユーザーと思われる人物の投稿だった。

    “Mr. President why did you suddenly turn your head” Well… for a moment I thought I heard the voice of an old friend…

    〈“大統領、なぜあの時あなたは急に振り向いたんですか?” それは…あの瞬間、古い友達の声が聞こえた気がしたんだ…〉

    スピリチュアルな美談に飛びついたネット論客たち

    続きは↓
    https://www.dailyshincho.jp/article/2024/07161138/

    【【トランプ氏銃撃】トランプ前大統領暗殺未遂のウラで…「安倍晋三元首相の声が聞こえ、振り返ると弾がかすめた」のデマに歓喜した人たち】の続きを読む


    NHKロゴを使ったフェイク投稿は完全に不適切です。被災地の方々には十分な情報が届かないと、混乱を招くだけです。このような行為は絶対にやめましょう。

     1月1日に発生した石川県能登半島を震源とする地震(令和6年能登半島地震)を巡り、NHKをかたる偽の情報がX(旧Twitter)で出回っているとして、NHKは4日、ニュースサイト「NHK NEWS WEB」で注意喚起した。偽情報は地震発生直後から出回っており、中にはNHKのロゴを不正に使ったものもあるという。

    【その他の画像】

     例えば「北陸電力志賀原子力発電所で放射性物質を含む水が約420リットル漏えい中として、地図や写真を合わせて作った画像が貼り付けられていた」(NHK)投稿があり、4日午後3時の時点で64万回以上閲覧されていたという。しかし、画像は故障した変圧器から油が漏れ出す様子のものだった。

     なお北陸電力によれば、志賀原発では使用済み燃料プールで放射性物質を含む水が1号機から95リットル、2号機から326リットル飛散したものの、いずれも建物内にとどまっており、外部への放射能の影響はないとしている。

     NHKは「Xなどでは報道機関を装った偽情報や誤った情報が出される恐れがある。情報を見る際には本当に報道機関が出しているものか確認するなど、注意が必要」と呼び掛けている。



    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【フェイク】NHKロゴ使ったフェイク投稿、Xで拡散 能登半島地震や原発巡る内容】の続きを読む

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