令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:経済 > 貿易


    日本が貿易収支を黒字に転換し、特に半導体部品の海外輸出がその一因とされています。

    1 お断り ★ :2025/12/08(月) 12:52:07.96 ID:xQc/cBgo9
    【過去最大の黒字幅】10月の経常収支は2兆8335億円黒字|TBS NEWS DIG


    (出典 Youtube)



    ことし10月の経常収支は輸出額の増加などから2兆8335億円の黒字となりました。10月としては過去最大の黒字幅です。
    黒字は9か月連続で、10月単月としては過去最大の黒字幅です。
    半導体電子部品などの輸出額が伸び、「貿易収支」が黒字転換し
    詳細はソース先 TBS 2025/12/8 10:45
    https://news.yahoo.co.jp/articles/838c13c20d5228ff66c2ab4530c2900538c91882

    【【社会】日本、貿易収支が黒字転換、海外へ半導体部品の輸出増加、10月の経常収支 過去最大 2兆8335億円の黒字】の続きを読む


    日中両国の「貿易依存度」を最新データから読み解く 中国の輸出入における日本の存在感が薄れる一方で、日本の中国依存は依然として高水準
     中国経済に精通する中国株投資の第一人者・田代尚機氏のプレミアム連載「チャイナ・リサーチ」。高市早苗・首相の「存立危機事態」発言以降、あらためて“チ…
    (出典:マネーポストWEB)


    この記事は、日中間の貿易依存度に関する興味深い洞察を提供しています。

    1 煮卵 ★ :2025/12/07(日) 10:58:37.10 ID:RkYAih479
    (前略)
     1~10月における中国の貿易統計(人民元ベース)をみると、日本の輸出順位は4位で全体の4%に過ぎない。

    1位は米国、2位は香港、3位はベトナムといった順位である。香港の順位が高いが、香港は中継地だ。2024年における香港の中継貿易統計を見ると、最大の再輸出先は中国で59%を占めるが、2位は米国、以下ベトナム、インド、台湾、UAEと続き、日本は7番目である。

     別の切り口でみると、EUへの輸出比率は15%、ASEANは18%、一帯一路国家地域は50%だ。中国にとって日本は重要な輸出先の一つではあるが、米国、EU、ASEAN、あるいは一帯一路国家などと比べるとその重要性は高くなく、日本への輸出ルートを失ったとしても他国への輸出増でカバーできるだろう。

     10年前となる2015年の統計と比較すると、日本のシェアは6%から4%に低下している。米国も同様(18%から11%)だが、EUはほぼ横ばい(16%から15%)で、ASEANは大きく上昇している(12%から18%)。

     習近平・国家主席が一帯一路といった国際経済協力体制の構築を初めて提唱したのは2013年9月であった。中国一帯一路網によれば、現在の加盟国はアジア41カ国、アフリカ52カ国、欧州27カ国、北米13カ国、南米11カ国、太平洋諸島国家12カ国としている。中国は明確な戦略に基づき、積極的な“仲間作り外交”によって、経済体制、経済規模、発展状況も異なる国々を経済的利益の一点で緩やかに結び付け、新たな市場を獲得している。

    ◼10年間で中国の貿易構造は大きくシフト

     輸入についても同様のデータを調べてみると、2025年1~10月における日本の輸入順位は台湾(9%)、韓国(6%)についで3位で全体の6%を占める。2015年も日本は3位であったがシェアは9%あった。ちなみに、この時代の1位は韓国で10%、2位は台湾で9%であった。

     貿易構造をみると、2015年の一般貿易は54%であったが、2025年(1~10月)には63%にまで上昇している。一方、iPhoneやブランドアパレルなどの製造に代表される来料加工組立貿易(海外企業が無償で原材料、部品などを提供し、中国企業がそれらを加工して加工賃を受け取る形態)は4%から3%、その他一定条件の海外向けOEM、ODM製品製造の進料加工貿易(中国企業が自らの資金で原材料、部品などを輸入し、それらを加工して輸出する形態)は27%から16%に低下している。
    2015年と2024年における輸出依存度(名目GDPに対する比率)をみると、20%から19%へ、輸入依存度は15%から14%へとわずかではあるが低下している。

     これらのデータをまとめて整理すると、この10年間で中国は、内需のウエイトを若干高めると同時に、先進国向けに加工貿易を行うといった貿易構造をグローバルに一般貿易を行うといった貿易構造へとシフトをさらに深めている。そうした中で、中国における日本の経済的な重要性は低下し続けている。


    (略)
    ◼中国からの輸入依存度の高いレアアース・レアメタル

     一方、輸入については、中国からの輸入比率は23%に達しており、2位の米国は11%に過ぎない。

    地域の括りで比べても、ASEANは16%、EU、中東は11%。2002年から2024年まで、23年間、中国が1位を維持している。この数字を見る限り、日本の輸入は構造的に中国に大きく依存していることがわかる。

     中国から輸入される製品について金額ベースでみると、スマートフォン、ノートパソコン、空調、洗濯機、白物家電、半導体・部品、電池、サーバーに代表される電気機器、機械類が多いが、この内、スマートフォン、ノートパソコン、洗濯機などの9割前後、リチウム電池の8割弱が中国からの輸入だ。そのほか、アパレル製品、靴・カバン、トランク、寝具、布製品、玩具、木製家具、雑貨などの輸入金額が多い。

     また、金額にかかわらず、中国からの輸入依存度が高いものを挙げると、まずレアアース・レアメタルが挙げられる。新エネルギー自動車に使用される重希土類で8割超、半導体製造に使われるゲルマニウムでは、ほぼ100%が中国由来だ。そのほか、化学肥料ではリン酸アンモニウム、尿素肥料、薬品原料では、セファロスポリン系をはじめとした抗生物質、降圧剤、食品では冷凍野菜、冷凍海産物などの中国輸入比率が高い。

    他国からの代替の難しいものが多く、代替できたとしても、輸入価格の上昇は避けられない。

    日中関係の悪化がさらに進み、貿易分野にまで広がってしまえば、日本経済の各所に思わぬ影響が及びかねない。

    全文は↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3dd1580f9b2c51e9b662948449ce7eb7f54e4491

    [マネーポストWEB]
    2025/12/7(日) 7:16

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    日本産牛肉、24年ぶりに中国輸出再開へ…近く日中間の協定発効
     中国政府が2001年9月から停止している日本産牛肉の輸入を巡り、輸入再開に必要な日中間の協定が近く発効することがわかった。11日に大阪で行われる自…
    (出典:)




    このたびの日本産牛肉の中国輸出再開は、経済的な意味合いでも大変大きいと思います。

    1 香味焙煎 ★ :2025/07/11(金) 05:13:16.63 ID:M771tNQD9
     中国政府が2001年9月から停止している日本産牛肉の輸入を巡り、輸入再開に必要な日中間の協定が近く発効することがわかった。11日に大阪で行われる自民党の森山幹事長と 何立峰 ・中国副首相との会談で、何氏が発効に向けた国内手続きの完了を説明する見通し。日本側は早期の輸出再開に向け、詰めの作業を急ぐ考えだ。

     複数の日中関係筋が明らかにした。発効する協定は、日中両政府が19年11月に署名した「日中動物衛生検疫協定」で、BSE(牛海綿状脳症)や 口蹄疫 などの動物の病気の管理を強化し、安全な取引を促進するため、検疫に関する協力などを定めている。

     中国は、日本でBSEが01年9月に発生したことを受け、日本産牛肉の輸入を停止した。輸入再開に向け同協定は署名されたものの、中国側は発効手続きを5年半以上、たなざらしにし、輸入停止は約24年に及ぶ。

     石破首相は昨年11月、 習近平 国家主席との会談で輸入再開を要請。同12月の日中外相会談で、輸入を巡る協議を再開することで一致した。協定発効後は安全性や検疫に関する協議が必要になるとみられ、日本側は早期開催を働きかける。

     米国のトランプ政権と対立する中国は、日本の引き寄せに動いている。6月には、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を受けて23年8月に禁止した日本産水産物の輸入を再開すると発表した。

     森山氏は10日、鹿児島市で開かれた参院選の自民候補の集会で、「一日も早く和牛を中国に輸出できる道筋をつけたい」と意欲を見せた。森山氏は何氏との会談でジャイアントパンダの貸与も要請する。日本で飼育するパンダは、和歌山県の4頭が中国に返還され、上野動物園の2頭だけとなっている。

     何氏は習氏の側近。11日に大阪・関西万博で予定される中国の「ナショナルデー」に参加するため来日し、日中友好議員連盟会長を務める森山氏と会談する。

    読売新聞オンライン
    2025/07/11 05:00
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250710-OYT1T50209/

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    「米国産日本車」逆輸入案が浮上 トランプ関税撤廃へ米国の軟化狙う
     トランプ米政権の関税措置を巡り、日本政府内で日本車メーカーが米国で生産する自動車を日本に逆輸入する案が浮上したことが分かった。日本は自動車に課せら…
    (出典:)


    最近のニュースによると、米国産日本車の逆輸入案が話題になっています。

    1 ぐれ ★ :2025/05/15(木) 08:06:44.76 ID:yvjLoSq/9
    ※5/14(水) 20:00
    毎日新聞

     トランプ米政権の関税措置を巡り、日本政府内で日本車メーカーが米国で生産する自動車を日本に逆輸入する案が浮上したことが分かった。日本は自動車に課せられた25%の関税の撤廃を強く要望するが、米国は難色を示している。日本側は米国の対日貿易赤字の是正で米側の軟化を狙い、交渉する方針。

     交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相とベッセント米財務長官らは1日、ワシントンで開かれた2回目の閣僚協議を実施。米側が求める米国車の日本市場参入策として、日本側は輸入自動車の安全審査などを簡素化する特例の拡大などを提案した。

     ただ、日本政府関係者はこれらの提案について「日本国内では米国車の需要は限定的。ビッグ3(自動車大手3社)の販売努力も不足している」と指摘する。これらに加えて、日本メーカーが米国で生産した右ハンドルの逆輸入車なら日本市場で安定した販売が見込めるとの期待があるため、逆輸入案が浮上したとみられる。

    続きは↓
    「米国産日本車」逆輸入案が浮上 トランプ関税撤廃へ米国の軟化狙う https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20250514k0000m010285000c

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    トランプ政権、25%の自動車関税を発動 日本の自動車産業に大打撃
    …029年1月まで続く第2次トランプ政権の恒久的措置としている。日本の自動車産業に大打撃となる。  海外にある自動車メーカーの生産拠点を米国に移設させる…
    (出典:)



    (出典 自動車産業の工場。機械の生産と組み立てのショップ。自動車部品の溶接プロセスの写真 – 工場 Unsplashの写真)


    トランプ政権が発動した25%の自動車関税は、日本の自動車産業にとって致命的な打撃となる可能性があります。特に、長年の努力で築き上げたアメリカ市場での地位が脅かされる中、どのように対応策を講じるのか、各自動車メーカーの戦略が注目されます。今後の動向に目を離せません。

    1 ぐれ ★ :2025/04/03(木) 13:18:25.03 ID:Mu2yXAfq9
    ※4/3(木) 13:07
    毎日新聞

     トランプ米政権は3日、米国外で製造された全ての輸入車に対する25%の関税を発動した。現行の関税に上乗せする形で、乗用車が2・5%から27・5%、一部トラックは25%から50%に引き上げられる。適用除外は設けず、2029年1月まで続く第2次トランプ政権の恒久的措置としている。日本の自動車産業に大打撃となる。

     海外にある自動車メーカーの生産拠点を米国に移設させる狙い。3日午前0時1分に発動すると明記した布告に、トランプ大統領が署名していた。米国外で生産された主要自動車部品に対しても、5月3日までに25%の関税を発動する。

     原則無課税で輸出入できる「米国・メキシコ・カナダ協定」(USMCA)に適合した自動車については、米国製部品の使用割合に応じて関税率を引き下げる。USMCAに適合した部品に関しては、非米国産部分のみに課税できるプロセスを確立するまで適用されない。

    続きは↓
    トランプ政権、25%の自動車関税を発動 日本の自動車産業に大打撃 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20250403k0000m020077000c

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