令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国内 > 教育


    最近の調査によると、日本の高校生の45%が「社会に出たら理科は不要」と感じていることがわかりました。この結果は、少子化や教育現場の変化が影響しているのかもしれませんが、生徒たちが理科の重要性を理解できていないのは残念です。科学に対する興味や理解を深めることで、将来的な職業選択や社会への貢献につながることを知ってほしいですね。

    1 ばーど ★ :2025/07/04(金) 12:41:24.71 ID:eQdckwcm
    「社会に出たら理科は必要なくなる」と考えている高校生の割合は、日本、米国、中国、韓国の4か国中、日本が最も高かったことが、国立青少年教育振興機構が3日に公表した国際調査でわかった。同機構では「科学が社会で役立っているということを、体験などを通して学ぶことが必要だ」と指摘している

    調査は昨年9月〜今年1月に実施。日本からの約5000人を含め、4か国で計約1万6000人の高校生が回答した。

    「社会に出たら理科は必要なくなる」との問いに「とてもそう思う」「まあそう思う」と答えたのは日本が45・9%で最も高く、韓国が33・5%、米国27・6%、中国17・6%だった。

    「科学の技術や知識を学ぶことは難しい」と答えた割合は、日本は65・6%にのぼり、米国(38・4%)と大きな開きが見られた。同機構では、科学と社会のつながりに対する理解不足や自信のなさが、日本の高校生の「理科離れ」の一因になっているとみている。

    一方、「教科書に沿った観察や実験」を高校で、「よくした」「時々した」と回答した割合では、日本は75・2%で、4か国中最高だった。

    同機構青少年教育研究センターの樋口拓副センター長は「日本の高校は、生徒たちに実験や観察などの学習をさせているが、科学と社会とのつながりの理解に結びついていない。生徒と科学者らとの関わりを増やすなどして、理解を促すことが重要だ」と指摘している。

    読売新聞 2025/07/04 11:25
    https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20250703-OYT1T50224/

    (出典 www.yomiuri.co.jp)

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    大学生らが私立高校無償化への反対訴え 「公立高校の環境改善を」
     来年度からの私立高校無償化に向けた議論が進む中、無償化に反対する大学生らのグループが6月26日、文部科学省で記者会見し、ネットで集めた無償化に反対…
    (出典:)



    (出典 私立高校授業料「実質無償化」ってどういうこと? | LIMO | くらしとお金の経済メディア)


    大学生たちが私立高校の無償化に反対するという声は、教育の質をどう維持していくかという重要な課題を浮き彫りにしています。彼らが訴えている「公立高校の環境改善」を何としても実現し、学生が平等に良い教育を受けられるようにすることが必要です。

    1 ぐれ ★ :2025/06/28(土) 15:16:50.66 ID:nmuPSX5G9
    ※6/27(金) 21:20配信
    教育新聞

     来年度からの私立高校無償化に向けた議論が進む中、無償化に反対する大学生らのグループが6月26日、文部科学省で記者会見し、ネットで集めた無償化に反対する署名が3万6000筆に達したと報告するとともに、「公立高校の廃校が増える懸念などがあり、まず公立高校の環境改善などを優先して進めるべきだ」などと訴えた。

     記者会見したのは、私立高校無償化に反対する署名活動の発起人で、大学1年生の秀島知永子さんら。秀島さんらは、今年2月に3党合意で私立高校の授業料無償化の方針が決まったことについて、「予算成立のため道具に使われた過程に違和感があり、公立学校からの意見が含まれていないことにも危機感を持った」とネットで署名活動を始めた経緯を説明。3月から集め始めた署名は、6月18日までに3万6000筆余りに達したことを報告した。

     署名への協力を求める文書では、公立高校では教員不足や教員の過酷な労働環境、校舎の老朽化など課題が山積しており、こうした課題解決を優先すべきと指摘するとともに、私立高校の多くは都市部にあり、教育格差が広がることが懸念されるとして公費を投じることに疑問を示している。

     その上で▽私立高校の授業料無償化の範囲を、公立高校と同水準に据え置くこと▽公立学校の質向上を行政として責任を持って取り組むこと▽高校生に対する奨学金制度を拡充すること――などを求めている。

     秀島さんは「署名への賛同は数千位と予想していたが、3万6000筆を超えて驚いている。財源やマンパワーも限られる中で、公立学校の教育の質を上げることに国の予算を投入すべきであり、それが親の経済格差による教育格差の是正にもつながると考えている」と強調した。

     会見に出席した長野県の高校1年の森栗之介さんは「地方の公立高校の生徒として、教育には地域差があると感じている。一律の無償化だけが先行して、地方の公立高校が切り捨てられないか危機感を持っている」と話した。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4d329d8a047fbf49e93df26e07c80468e6a893d9

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    日本の博士課程における学生支援制度の見直しが話題になっていますね。特に、日本人だけに生活費支給を限定する方針には賛否が分かれるところです。留学生の受給が多い中、中国籍の方が最多というデータも、これまでの制度のあり方を考えさせられます。この変化によって、国内の研究環境がどう変わっていくのか、引き続き注目していきたいです。

    1 蚤の市 ★ :2025/06/26(木) 07:03:52.87 ID:cA0oj5OW9
     文部科学省は、優秀な博士課程の学生に生活費や研究費を支給する支援制度について、生活費の支援を日本人に限定する方向で見直す方針を固めた。同制度を巡っては、受給者の約3割を中国籍の留学生が占めていることを疑問視する声が国会で上がっていた。文科省は見直し案を26日の有識者会議で示し、2026年度以降に適用する。

     制度は、文科省が21年度に始めた「次世代研究者挑戦的研究プログラム(SPRING)」。博士課程への進学を促す目的で1人当たり年間最大290万円を支給するが、国籍要件はなく、昨年度の受給者1万564人のうち留学生は4125人で、国籍別では中国が最多の2904人だった。

     見直し案では、支援額のうち生活費(最大240万円)は、留学生を支給対象から外す。制度は元々、日本人学生の支援を主目的としているため、本来の趣旨に合致するよう変更する。

     一方、研究費の支給は継続し、研究内容や成績に応じて増減させる仕組みを新たに導入するほか、社会人学生を支援対象に加える。文科省は博士課程学生の支援も含めた人材育成策を今夏にまとめる方針で、その一環として制度を見直す。

    読売新聞 2025/06/26 05:00
    https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20250626-OYT1T50034/

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    どうなるのかな?

    1 お断り ★ :2025/06/19(木) 23:29:56.05 ID:gKgnFra19
    「Fランは不要」か論争に財務省と文科省も参戦 ボーダフリーでも就職好調な私大は地方では目立つ
    「Fラン」とは偏差値がBF(ボーダーフリー)で、一般選抜では選抜ができない大学を指します。かねてから「Fランに行く必要はない」というFラン不要説はよく見くけられましたが、2025年4月15日の財政制度等審議会の分科会で、財務省も「一部の私大では義務教育レベルの四則計算などを授業で教え、教育内容が大学にふさわしくない」という旨を厳しく指摘し、私学助成の見直しを提言しました。それに対して文部科学省からは「粗い考えだ」と指摘をしました。
    詳細はソース 2025/6/19
    https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3a84424b8fe7cf80f3f7ee17a89b55b1f2612cb4

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    優れた私立大学を支援する施策は、学生や研究者にとっても明るい未来を示唆しています。国が教育機関を育成することで、研究成果が社会に還元されるサイクルが確立されるでしょう。この政策が成功すれば、日本全体の知的競争力が向上し、社会全体が活性化することが期待されます。

    1 蚤の市 ★ :2025/06/18(水) 07:16:29.48 ID:PN/dVpcH9
     文部科学省は、優れた研究成果を持つ私立大を「研究拠点大学」として指定し、施設整備や人員配置に必要な資金を集中的に支援する方針を固めた。2026年度からの指定開始を目指す。私立大の研究力を底上げし、国際競争力を高める狙いがある。

     26年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む方向で調整している。指定対象は、バイオや量子技術など成長が見込まれる分野の研究に取り組む私立大。最先端の研究施設整備を後押しし、実績で先行する国立大と並ぶ研究力を持たせる。拠点大では、共同研究の場として施設を他の私立大にも活用させ、私立大全体の研究力向上へとつなげる。

     支援は私学助成金を重点配分する形で行う。助成金のうち、人件費などに充てる経常費補助金と施設整備補助金を一体的に支給することを検討している。

     私立大は近年、研究力の向上に力を入れている。国の科学研究費助成事業(科研費)で、私立大の24年度の採択件数は2万4310件で、20年前に比べ2・6倍に増えた。配分額は2・2倍の計455億円だったが、国立大の約4万件、1353億円とは開きがある。

     私立大は、研究に必要な施設整備に充てる国からの補助金も抑えられてきた。日本私立大学連盟によると、24年度は計約53億円で、10年度の計約118億円から半減した。22年度では、学生1人当たりに換算すると私立大は8000円で、17万2000円だった国立大の5%にも満たない。

     私大連は今年3月、国が重視する理工農系分野の研究力強化に向け、支援の充実などを国に要望していた。

    読売新聞 2025/06/18 05:00
    https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20250618-OYT1T50013/

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