令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国内 > 教育


    早慶の合格者、4人に3人が東京圏出身 私大でも受験格差拡大
     国内最難関の私立大学とされる早稲田大と慶応大の合格者に占める東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)の高校出身者の割合が2009~24年度の15年間でい…
    (出典:)


    近年、早稲田大学や慶應義塾大学の合格者の多くが東京圏出身である点について、受験格差の拡大が懸念されています。東京圏の高校では受験対策が充実しているため、地方の学生は不利な戦いを強いられているのが実情です。このような背景から、地方の学生が合格をつかむためにはどのような準備が必要か、具体的な対策を考える必要があります。

    1 七波羅探題 ★ :2024/11/13(水) 06:58:34.44 ID:uo5vSYGM9
    毎日新聞最終更新 11/13 06:14
    https://mainichi.jp/articles/20241112/k00/00m/040/247000c

    国内最難関の私立大学とされる早稲田大と慶応大の合格者に占める東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)の高校出身者の割合が2009~24年度の15年間でいずれも6割強から7割半ばへと増加したことが、毎日新聞の集計で明らかになった。国立の旧帝国7大学で東京圏の合格者数が増えたことが判明しているが、難関私大でも同様に格差が広がっている状況が浮かんだ。

    サンデー毎日や教育専門通信社「大学通信」が毎年実施する高校への調査などを基に分析。大学入学共通テストの前身・大学入試センター試験が始まった1990年度から24年度入試(24年4月入学)までの合格者数をまとめ、地域ごとの変化をたどった。対象となる合格者は学校推薦型選抜・総合型選抜を除く一般選抜方式だが、13年度までの早大については推薦なども含む。

    総合格者数(併願による重複含む)は早大が12年度の2万2192人をピークに減少傾向にあり、近年は1万5000人前後で推移。慶大も同様に11年度の1万246人が最多で、それ以降は8000~9000人台となっている。

    このうち東京圏にある高校の合格者数の割合は、早大は09年度に63%だったが、24年度は76%と13ポイント増加。慶大も同様に62%から13ポイント増の75%になった。いずれも付属・系属校からの内部進学者数については非公開のため、実際の割合はこれより高く、80%以上になるとみられる。

    教育に関する格差に詳しい松岡亮二・龍谷大准教授(教育社会学)はこうした状況について「私大は同一受験生による複数の大学や学部の合格が含まれるため、国立大の結果と同じ解釈はできない」としたうえで、「背景に地方の少子化に加え、社会経済的に恵まれた家庭が集まっている東京圏における教育熱の高まりがあるのでは」と指摘する。

    受験の格差を巡っては、北海道、東北、東京、名古屋、京都、大阪、九州の旧7帝大で拡大していることが毎日新聞の集計で判明。08~23年度の15年間で旧7帝大の合格者に占める東京圏の高校出身者は11%から9ポイント増の20%に増えた。【井川加菜美、深津誠】

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    奨学金返済「食事に影響」半数 負担重く、「医療」も4割
     大学進学などのために日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用した人の半数近くが、返済が「日常的な食事」に影響していると感じていることが13日、労働者福…
    (出典:)


    医療費に関しても、奨学金の負担が影響を及ぼしているというのは、多くの人にとって衝撃的な事実です。4割に達する人々が医療に対するコストを抑えるために、必要なケアを受けられないことは非常に残念です。この現状を変えるためには、奨学金制度の改善と、教育の充実が求められます。

    1 蚤の市 ★ :2024/11/13(水) 07:48:26.45 ID:KZE4XDzC9
     大学進学などのために日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用した人の半数近くが、返済が「日常的な食事」に影響していると感じていることが13日、労働者福祉中央協議会の調査で分かった。「医療機関の受診」に影響しているとした人も4割近くに上った。協議会は、所得に応じた無理のない返済制度や、救済制度の拡充を求めている。

     教育費負担などに関するインターネット調査を6月に実施し3千人が回答。このうち同機構の貸与型奨学金を利用していた657人に、生活設計への影響などを尋ねた。

     返済が「結婚」「出産」「子育て」に影響していると答えた人も、それぞれ4割前後いた。いずれの項目も、影響しているとした人の割合は2022年の前回調査より増えた。

     受け取った奨学金の総額は平均344万9千円。返済状況は、現在返済している人が60.3%で、返還猶予制度を利用中13.1%、延滞中3.3%などだった。年齢別では、40~45歳で返済を終えた人は3割に満たなかった。

    2024年11月13日 05時44分共同通信
    https://www.47news.jp/11759776.html

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    「定額残業代廃止」の議論は、教員が実際に働いた時間に応じた適切な対価を受け取るための重要な一歩です。特に、公立校において多くの教員が長時間労働を強いられている現状を踏まえると、残業代支給の検討は、その負担を軽減する効果が期待されます。制度の整備にあたり、教員の働き方がより人間的で持続可能なものになることを望みます。

    1 煮卵 ★ :2024/11/04(月) 11:09:55.41 ID:J70uOOlo9
    公立学校教員の処遇改善を巡り、残業時間に応じた手当を支払う仕組みを導入する案が政府内で浮上、関係省庁が検討を始めたことが3日分かった。

    採用すれば、残業代の代わりに一定額を給与に上乗せ支給する現行の「教職調整額」制度は廃止する。
    教員の長時間労働の解消が課題となる中、勤務時間を反映した賃金体系へ変え、管理職に過重労働を抑える動機が働くようにする狙い。

    実現すれば、教員処遇の抜本的な制度転換となる。

    早期の関連法案提出を求める声がある一方、実効性を確保するには責任者による教員の勤務実態の把握など課題も多い。
    政府内では異論もあり、調整は難航が予想される。

    現在の教員給与特別措置法(給特法)は、公立校教員に残業代を支払わず、代わりに教職調整額を支給すると定める。
    文部科学省は待遇を見直して教員不足の改善につなげようと、教職調整額を現在の月給4%相当から3倍超の13%に増額する案をまとめ、2025年度当初予算の概算要求で関連費用を計上した。

    [共同通信]
    20日4/11/3(日) 21:00
    https://news.yahoo.co.jp/articles/aea79a40d2d3508f8216a1966029d394d554d367

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    このブログは、現代社会におけるスキルの重要性を再認識させてくれます。

    稼ぎ続けるために必要なスキルは何か。作家のナムグン・ヨンフンさんは「人間の仕事がAIに代替されるようになり、どんな技術を身に付けてもすぐに陳腐化してしまう。こんな時代を生き抜く武器は『文章を書ける力』だ」という――。

    ※本稿は、ナムグン・ヨンフン『みんなが読みたがる文章』(日経BP)の一部を再編集したものです。

    ■文章が書ければ人生が豊かになる

    最近「なぜ文章を書かなければならないのか」を、再度考えるきっかけになったことがありました。

    小説の『ジソン、愛してる』、『かなり素敵なハッピーエンディング』(いずれも未邦訳)を執筆したイ・ジソン教授という人がいます。彼女は兄と一緒に帰宅していたときに、焼酎を5本も飲んで泥酔した運転者によって、事故に遭いました。

    不幸に見舞われた当時22歳の彼女は、全身の55%に大火傷を負いました。治療のために8本の指を切断したといいます。死の淵をさまよい、目を覚ましてからは地獄での罰のような、皮膚をえぐる火傷の治療を受けました。

    先の見えない治療と恨みと絶望のなかでも、彼女は残りの人生を被害者として生きたくないと決心しました。そして書いたのです。こうして誕生した『ジソン、愛してる』は40万人の読者を泣かせたベストセラーになりました。

    もうひとりは、自己啓発系YouTube チャンネル「チョ・グァンイルTV」を運営する、1949年生まれの作家チョ・グァンイルです。30歳のときに『顧客応対』という本でデビューしてから休まず執筆し60余冊を出版して、現在は講師として活動しています。一説によれば、年収は1億ウォン〈およそ1100万円〉を超えるそうです。

    年齢を重ね、体が思うように動かなくなっても、人生を祝福だと思いながら、若いころよりも密度の濃い人生を送る人は彼らのように多くいます。

    彼らの人生を豊かにしているものは何なのでしょうか。

    理由はいくつもあるでしょうが、その中のひとつは文章を書いてきたか、書いてこなかったかにあります。

    文章を書くことが第2の人生を克明に変えます。イ・ジソン教授やチョ・グァンイル作家のように、今現在この瞬間と延びた寿命を祝福だと思える人生を送りたいのなら、今から準備しなければなりません。

    自分とは関係ないと思うかもしれませんが、そうではありません。なぜ書くことが必要なのか、お教えします。

    ■早めに「第2の人生」の準備をしよう

    私たちが第2の人生を始める時期は、60歳になる前にやってくるでしょう。早い人は30歳から始めなければならないかもしれません。

    その理由はふたつあります。

    1.企業の寿命が短くなった

    アメリカの企業の寿命は1935年には90年、1970年には30年、2005年には15年と徐々に短くなっています。

    これからはどうでしょうか?

    さらに短くなるでしょうか?

    これらを見守ってきたAmazonの前CEOジェフ・ベゾスは言いました。「Amazonもいつかは潰れる」。

    2.人工知能が主体となる第四次産業革命が起こった

    人工知能はまず弁護士、医師、薬剤師、トレーダーのような高職能、高収入の仕事を担うようになり、次に低職能、低収入の仕事を代替するでしょう。ふたつの事例で説明します。

    まず高職能、高収入の事例です。

    2013年、投資銀行のゴールドマンサックスに、Kenshoという人工知能が入社しました。Kenshoは入社後たった3時間20分で、600人のトレーダーが1カ月かけて処理する仕事を終えてしまいました。

    その結果、598人が退職し、ふたりだけがKenshoを補助するために残ったのです。

    2016年にはIBMがつくった人工知能Rossニューヨークのとある法律事務所に入社し、韓国では嘉泉(カチョン)大学の吉(キル)病院で人工知能の医師Watsonが導入されました。

    低職能、低収入の事例では、食堂やコンビニで注文を受ける、タッチパネル式セルフレジや無人店舗などが代表的です。低職能、低収入の仕事の代わりはすでに用意されています。しかし、人間の労働力のほうが人工知能を導入する費用よりも安いため、現状維持されているだけなのです。

    ■誰でも失業する危険性がある

    企業も無人自動化の導入で人の労働を代替できるところを、社会的な衝撃を緩和するために政府支援に留めています。

    2021年10月、ジョブコリア〈韓国の求人サイトのひとつ〉のアンケート調査によると、今後人工知能やロボットに取って代わられる可能性の高い職業分野や産業の1位は各種生産業と金融業が占めました。チャットGPTに代表される生活の中の人工知能は、私たちの仕事をさらに不安なものにしています。

    ここまでを整理してみましょう。

    「今の大人たちは、いつでも人工知能や機械と交換可能である。人件費が交換するための費用よりも高ければ、今すぐにでも。さらに、学校で学んだ技術は、卒業もしないうちに使いものにならなくなるかもしれない。就職しても会社の寿命が短いために、すぐに次の職場の準備をしなければならない」ということです。

    ■生き残るには学び続けないといけない

    ここからひとつの教訓を得ることができます。

    「今生き残るために、いつでも学び、身につけ、準備をしなければならない」

    これはブルーカラーホワイトカラーを問いません。

    『サピエンス全史』(柴田裕之訳、河出書房新社、2016年)の著者ユヴァル・ノア・ハラリはこう言いました。「現在学校で習っていることの80~90%は、子どもたちが40代になるころ、まるでムダになっている可能性が高い。一方で、授業時間ではなく休み時間に学んだことのほうが、大人になったとき、より役立つだろう」(翻訳者訳)。彼は何の理由もなく言ったのではありません。

    ■大きな武器となるのは「文章力」

    おわかりいただけましたか?

    あなたが今すぐにでも機械や人工知能に押し出されて、路頭に迷い、新しい人生を生きなければならなくなったら、そのとき、あなたにとって大きな武器となるのが「文章力」なのです。

    人工知能により、職場や職業を失うかもしれないことは認める。しかし、なぜ『文章力』が再就職や生存の役に立つのか?」と聞きたい人や、私の主張があまりにも飛躍していると言う人もいるでしょう。そんな方のために、ある企業家の事例を挙げて説明しましょう。

    アメリカのある研究者は、2025年には大企業がほぼなくなり、フリーランスやひとり企業が市場の大部分を占めるだろうと言いました。予言通り、技術は日々新しくなり、変化した技術を教育する「ひとり企業」が多くなりました。ひとり企業には、月1000万ウォン〈約110万円〉稼ぐスマートストア、YouTubeをうまく撮る方法、ブログが検索上位に出てくる方法、Instagramフォロワー数を1万人にする方法などを教えてくれるものもあります。これらの共通点は、ほかの人よりも新しい技術を早く身につけた人が、体系的に教えてくれることです。

    ここでまず、体系的に教えるために、「文章」が役立ちます。

    また、自分の得意な分野について本を書いたりブログを連載したりすれば、専門家として認められ、同じ水準の講師よりも多くの報酬を得たり、多くの講義を受け持ったりすることができます。文章が、報酬に直接影響を与えるのです。

    ■文章を書くことは副業に最適

    文章に関連した私の経験をお話しします。

    2005年に子どものおむつ代でも稼ごうと「清州(チョンジュ)市の生ごみ削減公募展」に出品したら、どういうわけか1位になりました。

    このとき、頭の中で考えるだけではなく、書いて考えを整理し、文章で表現することが重要なのだと気づきました。なので、休まず文章を書きました。

    書く能力が伸びてくると、さまざまな公募展に出品するようにしました。そのうち当選するようになり、小遣いを稼いで海外旅行にも行けました。

    私の頭の中の知識を整理して出版した本が4冊あります。

    兵役中に学んだヘリコプターエンジン整備についての本、『ヘリコプター操縦士と整備士なら必ず読んで覚えておくべきヘリコプターのエンジン原理』(未邦訳)と『航空整備士 回転翼免許 口述試験対策』(未邦訳)、日頃から関心のあった特許と知的財産権についての『特許・知的財産権で一生稼ぐ』(未邦訳)、人工知能の時代に子どもたちに何を教育すべきか悩んで書いた『ハーバードキッズ上位1%の秘密』(未邦訳)です。それぞれ電子書籍や紙の本で出版し、ベストセラーになりました。

    本を出版するようになり、文章を書くことがとても良い副業になることもわかりました。

    ■億超えの収入も不可能ではない

    一部の人は、仕事をしながら本を出版し、それを足がかりに講師の仕事につなげ、第2の人生を準備しています。『追われない50代を生きる方法』(未邦訳)のイ・モグォン作家、『私の人生の砂漠を駆ける』(未邦訳)のキム・ギョンス作家が代表的です。

    私にとって先輩のような方たちであるお二方に尋ねてみると、退職を恐れることはなく、むしろ待ちわびていたそうです。キム・ギョンス作家はYouTubeも運営しています。

    うまく文章を書ければ、職場で認められるだけでなく、第2の人生を準備する大きな武器になります。静かにパソコンをつけ、キーボードを叩くだけで副収入が入ってきます。

    今日も部屋の片隅で、人知れずNジョブ〈副業や趣味を楽しみながら兼業すること。韓国のスラング〉を始めます。機械式キーボードの音が部屋に響きます。

    文章を書くことは、人に知られても、堂々と言える仕事です。たとえ副収入を受け取れなくても、文章への自信がつき、チャレンジ精神が生まれます。

    私はパウロ・コエーリョの『アルケミスト夢を旅した少年』(山川紘矢、山川亜希子訳、KADOKAWA1997年)のような本を書くのが、人生の最終目標です。書けば、人気ウェブ小説『全知的な読者の視点から』のsingNsong作家のように、100億ウォン〈約10億円〉台の売り上げを出せるかもしれませんよ。

    あなたも本書を読み、パソコンの横に置いて、ときどき参考にしながら文章を書けば、私より先に億レベルの副収入を得て、経済的な自由を手に入れられるかもしれません。文章を書くことが、あなたの人生をひっくり返す、もっとも簡単な「巨人の道具(頂点に登りつめた成功者の秘訣)」なのです。

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    ナムグン・ヨンフン 作家
    大量の本を読み、独学で書くことを覚えた。文章を書きつづけていたら本を何冊か出版。書き方の講義や個人授業もしている。著書に『特許 知的財産権で一生稼ぐ』、『ハーバードキッズ上位1パーセントの秘密、リスニング、スピーキング、リーディング、ライティングに集中せよ』、電子書籍で『航空整備士 回転翼免許 口述試験対策』などさまざまな分野で本を出版。ベストセラーおよびステディセラーにした。また、小説や童話で韓国のさまざまな賞に入賞する。

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    ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/takasuu


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    タブレット端末は、教育のデジタル化を進めるうえで重要なツールとされています。しかし、会計検査院の報告によれば、公立高校で導入されたタブレット端末の約33%が使用されていないという実態が判明しました。教育環境におけるICTの効果を最大限に引き出すためには、どのような対策が求められるのでしょうか。

    1 少考さん ★ :2024/10/15(火) 17:40:59.38 ID:GUL0kpPj9
    公立高校向けタブレット端末 3分の1が使われず 会計検査院 | NHK | 教育
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241015/k10014610121000.html

    2024年10月15日 17時05分

    児童や生徒に1人1台のコンピューターと高速ネットワークを整備する「GIGAスクール構想」の一環で、国の補助金を使って全国の公立高校に配備された9万5000台余りのタブレット端末などの3分の1が一度も使われておらず、少なくとも1万3000台が今後も使われる見込みがないことが、会計検査院の調査でわかりました。

    文部科学省は、2019年度から「GIGAスクール構想」を推進し、全国の小中学校におよそ3000億円かけてタブレット端末などおよそ900万台を配備するとともに、高校についても、各家庭で端末を用意することになっている自治体には、家計が厳しく奨学金を受給している生徒などに貸し出す端末を購入するため、1台当たり最大4万5000円を補助しています。

    会計検査院が、16の道府県と22の市町村の教育委員会が38億円余りの補助金を使って購入した合わせて9万5000台余りのことし4月までの利用状況を調べたところ、このうち34%にあたる3万2802台、補助金額に換算して12億7000万円分が一度も使われていませんでした。

    調査対象となった自治体の37%にあたる14自治体では、半数以上の端末が使われておらず、このうち1万3000台余りは、今後も利用される見込みがないということです。

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