政府が増税を続けるなら、その分きちんと社会福祉や環境保護に使ってほしいと思います。増税だけでなく、有効な使い道も重要なポイントだと思います。
1 ぐれ ★ :2024/06/06(木) 12:00:27.98 ID:Z6txY54Y9
※6/5(水) 16:45配信
SmartFLASH
6月5日、少子化対策の拡充や財源確保のための「子ども・子育て支援金制度」の創設を盛り込んだ少子化対策関連法が参院本会議で成立。加藤鮎子こども政策担当相は、深々と頭を下げた。
財源確保のため、公的医療保険料に上乗せする形で、2026年度から支援金の徴収が開始される。満額徴収となる2028年度には、会社員らが加入する被用者保険で、平均月800円程度となる見込みだ。
「6月からは、年間1人あたり1000円の『森林環境税』が徴収されます。2014年度から、東日本大震災の復興税として、住民税に年額1000円が上乗せ徴収され、2023年度で終了するはずでしたが、そのまま『森林環境税』として徴収されることになりました。
一度、徴収を開始すれば、政府は用途を変更してでも、徴税を続けるのです」(政治担当記者)
6月からは、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の年間計4万円の定額減税が始まるが、あくまで1年間限定。しかも、政府が減税額を給与明細に記載するよう義務づけたため、事務やコストの負担が増えることに悲鳴があがっている。
「4月から、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている『再エネ賦課金』が1kw/hあたり3.49円に引き上げられ、2023年度に比べて標準世帯で月額836円の負担増となっています。
さらに、これまで政府が物価高騰対策として続けてきた補助金が5月使用分を最後に終了することから、6月使用分(7月請求)から、400円~600円の値上げとなる見通しです」(同)
6月5日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によると、4月の実質賃金は、前年同月比0.7%減少。減少は25カ月連続で、過去最長を更新した。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d34f04a235652b8da8ab0f5efd79c87d4a3bbdb
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6月5日、少子化対策の拡充や財源確保のための「子ども・子育て支援金制度」の創設を盛り込んだ少子化対策関連法が参院本会議で成立。加藤鮎子こども政策担当相は、深々と頭を下げた。
財源確保のため、公的医療保険料に上乗せする形で、2026年度から支援金の徴収が開始される。満額徴収となる2028年度には、会社員らが加入する被用者保険で、平均月800円程度となる見込みだ。
「6月からは、年間1人あたり1000円の『森林環境税』が徴収されます。2014年度から、東日本大震災の復興税として、住民税に年額1000円が上乗せ徴収され、2023年度で終了するはずでしたが、そのまま『森林環境税』として徴収されることになりました。
一度、徴収を開始すれば、政府は用途を変更してでも、徴税を続けるのです」(政治担当記者)
6月からは、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の年間計4万円の定額減税が始まるが、あくまで1年間限定。しかも、政府が減税額を給与明細に記載するよう義務づけたため、事務やコストの負担が増えることに悲鳴があがっている。
「4月から、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている『再エネ賦課金』が1kw/hあたり3.49円に引き上げられ、2023年度に比べて標準世帯で月額836円の負担増となっています。
さらに、これまで政府が物価高騰対策として続けてきた補助金が5月使用分を最後に終了することから、6月使用分(7月請求)から、400円~600円の値上げとなる見通しです」(同)
6月5日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によると、4月の実質賃金は、前年同月比0.7%減少。減少は25カ月連続で、過去最長を更新した。
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