令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:政治 > 総理大臣


    政府が増税を続けるなら、その分きちんと社会福祉や環境保護に使ってほしいと思います。増税だけでなく、有効な使い道も重要なポイントだと思います。

    1 ぐれ ★ :2024/06/06(木) 12:00:27.98 ID:Z6txY54Y9
    ※6/5(水) 16:45配信
    SmartFLASH

     6月5日、少子化対策の拡充や財源確保のための「子ども・子育て支援金制度」の創設を盛り込んだ少子化対策関連法が参院本会議で成立。加藤鮎子こども政策担当相は、深々と頭を下げた。

     財源確保のため、公的医療保険料に上乗せする形で、2026年度から支援金の徴収が開始される。満額徴収となる2028年度には、会社員らが加入する被用者保険で、平均月800円程度となる見込みだ。

    「6月からは、年間1人あたり1000円の『森林環境税』が徴収されます。2014年度から、東日本大震災の復興税として、住民税に年額1000円が上乗せ徴収され、2023年度で終了するはずでしたが、そのまま『森林環境税』として徴収されることになりました。

     一度、徴収を開始すれば、政府は用途を変更してでも、徴税を続けるのです」(政治担当記者)

     6月からは、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の年間計4万円の定額減税が始まるが、あくまで1年間限定。しかも、政府が減税額を給与明細に記載するよう義務づけたため、事務やコストの負担が増えることに悲鳴があがっている。

    「4月から、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている『再エネ賦課金』が1kw/hあたり3.49円に引き上げられ、2023年度に比べて標準世帯で月額836円の負担増となっています。

     さらに、これまで政府が物価高騰対策として続けてきた補助金が5月使用分を最後に終了することから、6月使用分(7月請求)から、400円~600円の値上げとなる見通しです」(同)

     6月5日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によると、4月の実質賃金は、前年同月比0.7%減少。減少は25カ月連続で、過去最長を更新した。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9d34f04a235652b8da8ab0f5efd79c87d4a3bbdb

    【【政府】「増税への負のループ」岸田首相、4万円減税と引き換えに増税増税また増税「子育て支援金」「森林環境税」「再エネ」の負担増】の続きを読む


    これでiPhoneがますます身近な存在になりますね。

    1 少考さん ★ :2024/05/30(木) 11:15:58.30 ID:wJTZ9+nq9
    【速報】岸田首相は米アップルCEOと来春にマイナンバーカード機能をiPhoneに搭載することを確認した:時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2024053000483&g=flash

    2024年05月30日11時08分配信

    岸田首相は米アップルCEOと来春にマイナンバーカード機能をiPhoneに搭載することを確認した

    ※関連スレ
    【通信】iPhoneにマイナンバーカード機能を搭載へ [シャチ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1716978986/

    【【社会】岸田首相は米アップルCEOと来春にマイナンバーカード機能をiPhoneに搭載することを確認した】の続きを読む


    政府がただ業界に金を出すだけでは本当に効果があるのか疑問です。一度失敗した経験を踏まえて、きちんと戦略を練って実行することが大切ですね。

    1 モフモフちゃん ★ :2024/05/29(水) 08:16:53.99 ID:S3f6bgSu9
    岸田首相「アニメ・ゲームを基幹産業に」ワンパターン政策によぎる不安…思い出される「クールジャパン機構」累積損失356億円の地獄絵図
    SmartFLASH5/27(月) 17:58配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/bd22115e6d3b1484dd499cd020f328da094135b1

    政府が新たな「クールジャパン戦略」を計画している。岸田文雄首相が本部長を務める「知的財産戦略本部」が、2019年以来、5年ぶりとなる新たな「クールジャパン戦略」を6月に発表する。

    【写真】レアすぎる!稲田大臣のゴスロリ姿

    (出典 data.smart-flash.jp)


    「クールジャパン戦略は、世界から『クール(かっこいい)』と評されている日本の『食』『アニメ』『ポップカルチャー』『ゲーム』などのブランド力を高め、日本ファンの外国人を増やして、日本発のソフトパワーを強化することです。

     2010年6月に経済産業省が『クールジャパン室』を設置してクールジャパン戦略を国策にすることを決めました。その後、2012年に稲田朋美議員が初代大臣(クールジャパン戦略担当大臣)に任命され、現在は高市早苗内閣府特命大臣が舵取りしています」(経済担当記者)

    6月からの新戦略について、5月25日、読売新聞が原案を報道。

    「記事によると、2022年、アニメなどコンテンツ産業の海外展開は過去最高の4.7兆円になったそう。これは鉄鋼産業の5.1兆円に肩を並べます。

     そのため、政府はアニメやゲームなどをクールジャパンの『基幹産業』として、海外展開をさらに推進するため、若手クリエイターやアーティストらを支援していくことになりました。

     クールジャパン戦略には、農林水産物の輸出先の多角化なども含まれます。これは、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出で、中国やロシアが日本産水産物を全面禁輸していることから、あらたに取り組む課題となりました」(週刊誌記者)

     このことが報じられると、SNSではさまざまな意見が寄せられた。Xでは、

    《もう万策つきました!最後の一手でクールジャパン推します!ってことかなぁ》

    《クールジャパン、そもそも自分でクールとか言っているやつはクールか?という疑問があり》

    《「農林水産物の輸出先を多角化する事」がなぜ「クールジャパン」なのか小一時間問い詰めたい》

     などのコメントに加え、これまでもクールジャパン戦略に多額の予算がつぎ込まれてきた経緯から、

    《クールジャパンまだやってんのか。もうやめろ。税金無駄に使うな。これまでに実施した案件の費用対効果の確認はしたのか?》

     など、批判的な意見も多い。

    「2023年10月31日の参議院予算委員会でも、そのことが議論になりました。
    蓮舫議員が質問に立ち、発足から10年たった2022年決算での投資額、累積損益を当時の経済産業大臣だった西村康稔氏に質しました。

     西村氏は『投資実績が161億円、累積損益がマイナス356億円』と答弁しましたが、これは計画を3回見直した結果の金額です。つまり何度見直しても、費用対効果が見込めなかったということですから、今後も赤字垂れ流しの “地獄絵図” となりかねません。

     西村氏は『成果が上がらない場合に統合するか廃止する』との考えも示し、『まさにラストチャンス』と答弁しています。6月の新プランは、まさに最後の試金石となるはずです」(政治担当記者)

     ワンパターン政策でさらに赤字が出たら、すなわちそれは国民負担となることを忘れてもらっては困る――。

    ※前スレ
    岸田首相「アニメ・ゲームを基幹産業に」ワンパターン政策によぎる不安…思い出される「クールジャパン機構」累積損失356億円の地獄絵図 [モフモフちゃん★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1716926457/

    【【社会】岸田首相「アニメ・ゲームを基幹産業に」ワンパターン政策によぎる不安…思い出す「クールジャパン機構」累積損失356億円の地獄絵図】の続きを読む


    電気代の暴騰や物価の上昇といった課題に対して、さらなる無策は国民を不安にさせるだけです。政府は本当に国民の生活を守るための具体的な施策を打ち出すべきです。

    1 モフモフちゃん ★ :2024/05/25(土) 11:40:36.86 ID:2P/Oh+JN9
    岸田首相の〝無策〟に怒り 電気代暴騰、補助金切れ、再エネ賦課金放置 物価上昇に苦しむ国民を「恩着せ減税」でごま*狙いか
    夕刊フジ5/24(金) 17:00配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ebb6a9c05f754d24623114e665799b35f6adaacf

    梅雨入り前に、国民の怒りが爆発しそうだ。6月使用分(7月請求)の家庭向け電気料金が大幅に値上がりする。前年同月と比べ、関西電力で46・4%、東京電力で20・9%も上昇するのだ。価格を抑える政府の補助金が廃止されるうえ、電気料金に上乗せする再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)が4月に引き上げられたことも影響した。長期金利も11年ぶりの高水準となり、住宅ローンの固定金利が引き上げられる恐れもある。国民生活は厳しさを増しそうだが、岸田文雄首相は「国民は減税効果を実感できる」と、6月からの定額減税額の給与明細への記載を義務付けた。物価上昇に苦しむ国民を、「恩着せ減税」でごま*狙いか。

    「国民が将来への不安から、ますますお金を使わなくなることが懸念される」「岸田政権に対する国民の『不信』は『絶望』に変わっていくのではないか」

    経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう語った。詳しい解説は後述するとして、電気代の大幅増には驚くばかりだ。

    6月使用分の家庭向け電気料金の値上がり率は前年同月と比べて、関西電力が46・4%、九州が43・8%、中部が25・1%、東京が20・9%、四国が20・1%、沖縄が19・4%、東北と北陸が17・5%、北海道が17・2%、中国が14・4%となる。

    これに伴い、同月使用分の標準家庭の料金見通しは、沖縄が9663円(前月比616円増)と最も高く、最も安いのは九州の7551円(同450円増)となる。

    政府は2023年1月から、ロシアのウクライナ侵攻や円安に伴う物価高への対策として、電気・ガス代の補助を始めたが、液化天然ガス(LNG)や石炭の輸入価格がウクライナ危機前と同水準に落ち着いたことを理由に補助の廃止を決めた。

    補助金の廃止に加え、値上がりの要因となるのが、太陽光や風力発電など「再生可能エネルギー」普及のため電気料金に上乗せされている「賦課金」の上昇だ。再エネ賦課金の24年度の単価は、1キロワット時当たり3・49円で、前年度比2・09円増と大幅にアップした。この影響で、標準家庭(使用量400キロワット時)の電気料金は4月から月額836円も上昇した。何と年1万円程度の負担増となる。

    再エネ賦課金は右肩上がりで増えてきたが、太陽光発電に用いるパネルは中国が大きなシェアを持ち、素材(多結晶シリコン)の半分はウイグル人への人権侵害が問題視される新彊ウイグル自治区で生産されている。

    ※以下略、続きはソースにて御覧ください。

    【【社会】岸田首相の〝無策〟に怒り 電気代暴騰、補助金切れ、物価上昇に苦しむ国民を「恩着せ減税」でごまかす狙いか】の続きを読む


    国内外への対応をバランスよく行うべきだと思う。

    1 PARADISE ★ :2024/05/11(土) 13:37:35.99 ID:SPy+tpsU9
     5月1日に日本を出発し、フランス、ブラジル、パラグアイを訪問した岸田文雄首相。

    「4月28日に行われた衆院の3補選は事実上の3敗で、若手議員を中心に、『このまま総選挙に突入すれば政権交代は必至だ』と悲壮な声があがっています。岸田首相は“外交で得点をあげ、支持率アップを狙う”という戦略のもと、4月8日の国賓待遇のアメリカ訪問に続き、大型連休を利用して3カ国を訪問しました」(政治担当記者)

     フランスでは、OECD(経済協力開発機構)の会合で生成AIのルールづくりにおいて率先することを明言、中国の軍事力を念頭に自衛隊とフランス軍が共同訓練をしやすくする「円滑化協定」の締結に向けて交渉を進めることでも合意した。

     また、2024年のG20で議長国を務めるブラジルではルーラ大統領と会談。G20成功に向け、協力することを確認した。南米で唯一、台湾と外交関係があるパラグアイではペニャ大統領と「力による一方的な現状変更は許されない」という認識で一致もした。

    「成果はあったと思いますが、国民の間には『また海外でバラまきをするのではないか』と危惧する声が広がっていました。岸田首相は海外に行くと大盤振る舞いをすることが多いですから。

     そうしたら、案の定でした。パリのOECD本部の講演では、東南アジア諸国連合(ASEAN)の成長を支援する枠組みを立ち上げるため、今後3年間で800万ユーロ(約14億円)の資金を提供することを表明。また5日にジョージアのトビリシで開かれたADB(アジア開発銀行)の年次総会に出席した鈴木俊一財務相がADF(アジア開発基金)は、低所得国支援のため約1600億円を拠出することを明らかにしました」(政治ジャーナリスト)

     いっぽうで、日本国内の物価は上がりっぱなしだ。帝国データバンクの調査によると、2024年1月から10月までに値上げされたもの、また値上げが予定されている品目は7400にものぼるという。そのうちの約90%は、原材料の高騰が要因だ。

     国民生活が苦しい状況での海外拠出に、ニュースサイトのコメント欄には

    《日本って国は自国よりも他国を助ける為にだけ、存在しているのでしょうか?》

    《実質賃金が23か月連続マイナスってあれほど言われてるのに完全無視としか見ようのない行動》

    《今や日本は先進国の中では貧困国と言って良い位に貧しいですよ》

    《悪い事ではないが、増税で苦しい日本人をまず助ける方が先ではないか》

     など疑問視する声があふれていた。岸田首相は、本当に国内の状況がわかっているのだろうか。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/d899d7cb6bc5d05d9c10b60f83d49698c518db51

    【【政府】「日本人助けるほうが先」岸田首相、外遊先で“バラまき”宣言、物価高にあえぐ国内からは批判の声】の続きを読む

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