今後の経済政策をめぐり、岸田総理大臣は、デフレ脱却と持続的な成長に向けて、賃上げを促す取り組みをはじめとしたあらゆる政策を総動員するとともに、物価高対策にも万全を期す考えを改めて強調しました。

岸田総理大臣は19日夜、長野県軽井沢町で開かれた経団連の会合で講演しました。

この中で岸田総理大臣は、今後の経済政策をめぐり「デフレ経済から抜け出し、成長型経済に移行していくことを何としても実現しなければならないという強い思いで取り組んできた」と述べました。

そのうえで「価格転嫁の徹底のための法制度や公的賃上げなど、あらゆる政策を総動員する。物価高で経済的に厳しく打撃を受ける方々への支援など、万全の下支えも用意しなければならない」と強調しました。

また、ウクライナやガザ情勢などで、この夏、国際情勢はさらに緊迫した局面も予想されるとして、外交にも全力を挙げる考えを示しました。

一方、9月までに行われる自民党総裁選挙への対応について「『先送りできない課題に一つ一つ結果を出すことに専念する。今はそれ以外のことは考えていない』と申し上げているが、ひたすら政策実行に注力する、これが私の責任だと思っている」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240719/k10014516961000.html