令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国際 > 国際会議


    上海協力機構の最新の国防相会議では、インドの署名拒否が注目を集める結果となりました。

    1 ばーど ★ :2025/06/27(金) 06:49:01.34 ID:vzPLxmB5
    【北京時事】中国やロシアが主導する上海協力機構(SCO)の国防相会議が25、26両日、山東省青島で開かれ、加盟10カ国の国防相らが出席した。

     議長役の董軍・中国国防相がトランプ米政権をけん制し、加盟国間の結束を求める一方、インドメディアによると、同国のシン国防相は共同文書への署名を拒否。足並みの乱れを露呈した。

     習近平政権は近年、SCO加盟国との安全保障連携を重視し、ロシアやイラン、パキスタンなどとの軍事演習に力を入れている。中国国防省によると、董氏は25日、米国を念頭に「一国主義と保護主義が増長し、覇権やいじめ行為が国際秩序に打撃を与えている」と主張。「世界の戦略的安定維持」を訴えた。

     2020年に中印国境付近で両軍が武力衝突し死者が出て以降、インド国防相の訪中は初めて。報道によると、シン氏は会議の共同文書について、今年5月のパキスタンとの衝突のきっかけとなったテロ行為に言及していないことを理由に署名を拒否した。パキスタン国内の騒乱をインドが引き起こしていると示唆する内容も含まれていたといい、中国が友好国、パキスタンの意向を強く反映させようとしたもようだ。

     中印関係は昨年の首脳会談を経て改善機運にあるが、水を差された形。それでも中国側としては、今年8月末から天津で行われるSCO首脳会議にモディ印首相を招きたい考えだ。 

    時事通信 2025年06月26日20時54分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2025062600854&g=int

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    G7財務相「トランプ関税」批判避け…北の金融犯罪など課題共有、結束維持 カナダが奮闘
    …カナダで22日に閉幕した先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は共同声明で、世界経済に不確実性をもたらしている張本人である米国を批判することは避…
    (出典:)


    G7財務大臣の会議では、トランプ政権時の関税に関する批判が避けられ、各国の結束が強調されました。北朝鮮の金融犯罪や他の緊急課題に目を向ける必要性がある中で、国際的な協力の重要性がより一層浮き彫りになりました。

    1 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です :2025/05/23(金) 21:22:36.82 ID:xm6Cqrd5
     カナダで22日に閉幕した先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は共同声明で、世界経済に不確実性をもたらしている張本人である米国を批判することは避けた。代わりに光が当たったのは、北朝鮮による金融犯罪など各国が直面する課題だ。6月のG7首脳会議(サミット)を前に、決裂を避けたい各国の努力の跡が見て取れた。

     G7は同日、金融犯罪の対策強化を国際社会に呼びかけ、共同声明の付属文書としてまとめた。国際金融の健全性を守る政府間組織「金融活動作業部会(FATF)」の副議長でもあるカナダが議論を主導したという。政府同行筋は「金融犯罪は手口がどんどん高度化し、いたちごっこになっている」と指摘する。

     文書では暗号資産を盗み出し、核開発の資金源としているとされる北朝鮮にも言及しており、日本の問題意識も共有された。

     また、会議ではインターネット通信販売の普及で急増する少額貨物に関する問題点も議論した。日本の場合、1万円以下の輸入貨物は消費税が免除されている。他の国・地域でも同様の制度があり、中国発の通販サイトが制度を利用して低価格商品を販売するなど、事業者間で税負担が不公平になっている。今後、事務方レベルで議論を詰める。

     共同声明は「トランプ関税」を念頭に、それが世界の経済成長の重荷となっていることを指摘したが、是正要求までは踏み込まなかった。6月のサミットが近づく中、各国が合意しやすい論点を探り出し、共同声明の採択を優先した形だ。(米沢文)

    産経新聞 2025/5/23 20:45
    https://www.sankei.com/article/20250523-GURQPHJ26RKNHNUEDQKPFKRWMI/

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    不法移民の問題は、単なる国内の問題ではなく、国際的な影響を及ぼす重要なテーマです。

    1 樽悶 ★ :2025/04/02(水) 19:05:49.62 ID:fCyihyHi9
    国境警備について話し合う会合に出席した英国のスターマー首相。代表撮影=ロイター

    (出典 newsatcl-pctr.c.yimg.jp)


     不法な入国を防ぐ措置を多国間で話し合う閣僚級会合が3月31日、ロンドンで開かれた。英国のスターマー首相は「不法移民は世界の不安定化の主な要因だ」と強調。密航を助ける業者らの取り締まりを強化する必要がある、と訴えた。

     開催地の英国では、小型ボートで英仏海峡を渡ってくる不法移民への対応が大きな課題となっている。昨年は約3万7千人、今年もこれまでに6600人以上が小型ボートで不法に入国した。

     スターマー氏は40カ国以上の代表が参加した会合の冒頭、「問題に目をつぶり、(不法入国者に)誤った希望を与え続けることは、進歩的とも同情的とも言えない」と強調。「テロ対策と同様に、あらゆる権限を行使しなければならない」と訴え、「組織的移民犯罪」の対処に取り組む決意を語った。

    4/1(火) 5:30配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/784820f4ebe258d380a13942f0617de4fb51c2a6

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    国連総会、ウクライナと欧州作成の決議案採択 米ロなど18カ国反対
    …Michelle Nichols [国連 24日 ロイター] - 国連総会(193カ国)はロシアの侵攻開始から3年を迎えた24日にウクライナ情勢を巡…
    (出典:)


    ウクライナと欧州が提案した決議案が国連総会で採択されたことは、平和を求める声が国際舞台で重要視されていることを示しています。しかし、米国やロシアなど18カ国の反対があったことは、地域の緊張が解消されていないことを示しており、今後の展望には注意が必要です。

    1 七波羅探題 ★ :2025/02/25(火) 06:20:46.32 ID:K0YXtrhi9
    ロイター
    https://jp.reuters.com/world/ukraine/BIWNVSQ25VJG5MKHQKWWNH5EME-2025-02-24/
    2025年2月25日午前 6:02 GMT+917分前更新

    国連総会(193カ国)はロシアの侵攻開始から3年を迎えた24日にウクライナ情勢を巡る特別会合を開き、ウクライナと欧州諸国が中心になって作成した決議案を日本を含む93カ国の賛成多数で採択した。同日撮影(2025年 ロイター/Shannon Stapleton)

    [国連 24日 ロイター] - 国連総会(193カ国)はロシアの侵攻開始から3年を迎えた24日にウクライナ情勢を巡る特別会合を開き、ウクライナと欧州諸国が中心になって作成した決議案を日本を含む93カ国の賛成多数で採択した。

    同決議案には米国、ロシア、北朝鮮、イスラエルなど18カ国が反対し、65カ国が棄権。トランプ米政権によるロシアとの和平交渉の働きかけを懸念していた欧州諸国にとって勝利となった。

    国連総会は米国が提出した決議案の採決も実施。米国案に当初は言及がなかったウクライナの主権と領土保全などに関する文言を欧州諸国が追加することに成功したことを受け、米国は自らが提出した決議案について棄権を余儀なくされた。

    米国が作成した決議案は、1)ロシア・ウクライナ紛争での人命の損失を悼み、2)国連の主要目的が国際平和と安全保障の維持と紛争の平和的解決にあることを再確認し、3)迅速な紛争終結と恒久的な平和を求める──という3段落で構成されるものだったが、欧州諸国の修正により、ロシアによるウクライナへの全面侵攻の言及や、国連憲章の基本原則に沿った公正で永続的かつ包括的な平和の必要性や、ウクライナの主権と領土保全に対する国連の支持を巡る言及が追加された。

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    トランプ政権が「ロシアによる侵略」という表現に反対し、G7の声明が「ウクライナでの紛争」としたことは、政治的な複雑さを反映しています。国家間の対立が深まる中、真正面からの批判を避けるこのアプローチが国家安全保障にどのように影響を及ぼすのか、注視する必要があります。

    1 Hitzeschleier ★ :2025/02/21(金) 12:59:23.74 ID:4OTfAQ/d9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2f03b14e05589a11a5b0d78ae8014493b91e609c

    ウクライナでの戦闘をめぐり、アメリカのトランプ政権がG7=主要7か国の首脳声明でこれまで使われてきた「ロシアの侵略」という表現を使うことに反対していると報道されました。

    イギリスの「フィナンシャル・タイムズ」は20日、アメリカのトランプ政権が来週24日に開催が調整されているG7のオンライン首脳会議での声明をめぐり、ウクライナでの戦闘を「ロシアによる侵略」と表現することに反対していると報道しました。関係当局者の話として伝えたもので、記事はG7が「結束を示す試みを台無しにするおそれがある」と指摘しています。

    2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降、G7の首脳声明では「ロシアによる侵略」という表現を使っていますが、トランプ政権は国務省の発表などで「ウクライナでの紛争」と表現していて、ロシアへの批判的な姿勢を含まない文言となっています。

    G7のオンライン首脳会議は24日にロシアによるウクライナ侵攻から3年となるのにあわせて調整されているものですが、現時点ではウクライナのゼレンスキー大統領の参加も決まっていないということです。

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