令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > 貧困


    風呂も入れない…「年金月6万円」失業中の78歳男性、真っ暗闇の部屋で賞味期限ギリギリのコンビニ弁当を食らう「貧困老後の現実」
    …4月からの年金受給額は前年から1.9%引き上げとなりますが、物価上昇分を下回り、実質減額。年金に支えられる高齢者の生活は、ますます厳しさを増していま…
    (出典:)


    老後の生活が安全で豊かなものであるべきという考え方は、再考を要しています。この78歳男性の事例は、私たちが老後に何を望むのか、そしてその実現のために何が必要なのかを考えさせてくれます。社会全体で、年齢に関わらず誰もが尊厳ある生活を送れるようにするための取り組みが求められます。

    1 パンナ・コッタ ★ :2025/03/30(日) 10:33:30.48 ID:iRhvcm059
    かつては安定した生活を送っていた中野勝さん(仮名・78歳)も、物価高と低年金という二重苦にあえぐ一人です。

    現在、中野さんの年金収入は月6万円強。年末まで組立工として働いていましたが、会社の業績不振により廃業し、15万円ほどの収入を失いました。生活費は心許ない預貯金の切り崩しで賄うしかなく、底をつく恐怖と隣り合わせの生活を送っています。

    都内のアパートに住む中野さんですが、この春には家賃の値上げも決定。「電気代を節約するため、夜は真っ暗。風呂にも入れない日が続いています。自炊が苦手なので食事はもっぱらコンビニ弁当。最近は賞味期限ぎりぎりの割引品が助かります。ただ、電気もつけずに暗い部屋で食べていると、何のために生きているんだろうと、悲しくなることもしばしばあります」と、その厳しい現状を語ります。

    続きはこちら

    ザ・ゴールドオンライン
    https://news.yahoo.co.jp/articles/cf56a1d0791184c013e23dbb2b7fda6c8c0a1ac7

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    今回の記事では、桐生市における生活保護申請の却下事例が取り上げられています。特に、日常生活の中でよく見られる‘卵が4個’という具体的な例が、どれほど冷酷に響くかを考えさせられます。生活保護制度は本来、生活に困窮している人を救うためのものであるはずです。しかし、実際にはこのように細かい基準が設けられ、その結果として多くの人々が必要なサポートを受けられない現実があることに憤りを感じます。

    1 煮卵 ★ :2025/03/22(土) 16:08:44.79 ID:PjTJ3f1Q9
    冷蔵庫に卵が4個もあったとして生活保護の申請が却下されたり、家計簿に付けた生理用品のレシートも見られたり...。

    生活保護支給で不適切な対応があったとされる問題で、群馬県桐生市が設置した第三者委員会に寄せられた情報提供の内容が話題になっている。

    その真偽ははっきりしていないが、一部で事実とみられるような報道もあった。同市では、10年間で支給が半減したとも報じられている。渋っていたとすれば、一体なぜなのだろうか。

    ■「どんな生活しているんですか」とチェックされたという

    「これは税金ですよ」。生活保護の利用者がメガネを購入すると、桐生市の担当者は、こう言って怒鳴ったという。

    この利用者によると、2018年~24年3月ごろ、2週間に1回乳児を連れて市役所に出向き、保護費を受給するため、家計簿を提出していた。
    1円でも合わないと怒鳴られ、市のケースワーカーが自宅訪問で勝手に冷蔵庫を開け、「どんな生活しているんですか」と厳しくチェックされたという。

    これは、市生活保護業務の適正化に関する第三者委員会に寄せられた情報提供の1ケースだ。14日に開かれた第三者委で100件のケースが挙げられた。これらに目を通すと、現実なのかと思えるような職員対応が続々出てくる。

    支給が月ごとではなく、1日1000円といった分割払いになったというケースもあった。
    ある利用者は、週に1万円しかもらえず、「生活保護を受けるのは恥だ」といった対応を受け、半年ほどで半強制的に支給を打ち切られたという。

    また、本来の額の半額ほどしか支給されないとする利用者もいたほか、ある利用者の親は、息子に弁当を持っていくことがたまにあると伝えると、1か月に6000円ほどの食品を息子に渡していることになってしまったという。

    そもそも生活保護の申請を却下されたとする訴えも、多かった。

    ケースワーカーが自宅訪問で「卵が4個も入っている」と指摘したケースのほか、ある福祉関係者によると、年金が月額で2万5000円ほどの人を申請させようとしたところ、「あなたよりも低年金で頑張っている人がいる」「家族の支援を優先せよ」と言われ、却下されてしまった。

    こうした内容が第三者委で報告されたとメディアで報じられると、ネット上で、大きな話題になった。

    ◼支給半減は「第三者委の報告書を見て、見解を出したい」

    「『生活保護を受けるのは悪』がその発想のベースにある」「卵を食べる事すら許されない」「本当に生活保護が必要な人には支給するべきだ」などと市への疑問や批判が相次いだ。

    その一方で、市が支給を渋るのには理由があるのではないかとして、「働けるのに働かない人もいるはず」「不正受給が後を絶たないから役所側も強く言わないといけない」「もう少し審査を厳しくしてもいい」といった意見も出ていた。

    報道によると、桐生市の生活保護問題は、毎日1000円ずつ半額ほどしか支給されない利用者がいるなどとして、群馬司法書士会が23年11月に市に改善を要請したのがきっかけだった。

    これに対し、市が調査に乗り出し、こうした分割支給があったことを確認し、一部不支給は生活保護法違反だと認めた。現在は、第三者委が調査を行っており、25年3月28日に最終的な報告を市に行う予定だ。

    第三者委への情報提供でも、事実とみられるようなケースもあった。利用者の80代女性は、子どもなどから毎月2万3000円の仕送りを受けているとみなされたが、市が認定の誤りを認めて約76万円を追加支給したと、7日から地元紙などが報じた。
    これは、情報提供にあった26番目のケースともみられる。

    情報提供の内容について、市の福祉課は21日、J-CASTニュースの取材に対し、第三者委が調査したもので、市として事実だと分かった内容はまだないと答えた。利用者が市職員2人を桐生署に刑事告発して受理されたと13日に報じられたことについては、「警察から問い合わせがあったのは事実ですが、詳しいことは申し上げられません」と話した。


    ◼支給半減は「第三者委の報告書を見て、見解を出したい」

    「『生活保護を受けるのは悪』がその発想のベースにある」「卵を食べる事すら許されない」「本当に生活保護が必要な人には支給するべきだ」などと市への疑問や批判が相次いだ。

    その一方で、市が支給を渋るのには理由があるのではないかとして、
    「働けるのに働かない人もいるはず」
    「不正受給が後を絶たないから役所側も強く言わないといけない」
    「もう少し審査を厳しくしてもいい」
    といった意見も出ていた。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0bdd8e65e433bd1f24966265d19d2a85e3e8d281

    [J-CAST]
    2025/3/21(金) 18:31

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    2050年に単身世帯が44.3%に達するという予測は、現代社会の変化を象徴しています。特に、高齢者の単身者が抱える問題は深刻で、彼らが安心して老後を過ごせるような手厚いサポート体制が必要です。この問題は、私たち全員に関わるテーマであり、社会全体で対策を考える必要があります。

    1 七波羅探題 ★ :2025/02/24(月) 07:09:45.22 ID:hRDTX1CP9
    東洋経済
    2025/02/22 18:00
    https://toyokeizai.net/articles/-/859959

    未婚率の増加や核家族化、高齢化などによって、25年後には単独世帯の割合が4割を越えると推計されている。女性は低年金受給になりやすく、老後に不安を抱える人も。AERA 2025年2月17日号より。

    ■「老後は独身のための手厚いサポートがほしい」
    昨年12月に実施したAERAのアンケートでは、独身者の苦境も垣間見える。

    「産休育休のフォローなど、しわ寄せは全部独身。現役時代はやむを得ないが、せめて老後は独身のための手厚いサポートがほしい。本当に一人で頼れる人がいないのだから」(滋賀県・公務員・50歳)、

    「少子化に加担しているのは事実だが、独身もそれなりに将来の不安などがあるということを知ってほしい」(東京都・会社員・48歳)

    こうした声から浮かぶのは「子育て世帯優遇への批判」というよりも、独身こそ老いた時にどう暮らしていくかの悩みがあるのに十分にケアされていない現実への不安や不満だ。

    実際、1人当たりの老後の生活コストは単独世帯のほうが重く、とりわけ低年金受給者が多い女性の相対的貧困率は男性よりも高い。

    相対的貧困率とは世帯の人数を考慮して出す年間の等価可処分所得(手取り)が、貧困線(2021年は127万円)に満たない人の割合。

    東京都立大の阿部彩教授が厚生労働省の国民生活基礎調査(21年分)の個票をもとに独自集計した結果によると、65歳以上の一人暮らしの女性の相対的貧困率は44.1%。

    同じ「高齢」「単身」でも男性の相対的貧困率は30.0%で、女性と14.1ポイントの開きがある。

    こうした実態も念頭に、シンクタンク「SOMPOインスティチュート・プラス」の大島由佳上級研究員は現役世代が働く上で職場における制度面の改革の重要性を説く。

    「女性が特に低年金になりやすい状況に対応する意味でも、多様化する個人の生き方によらずどんな人でも仕事の活躍機会を持てるようにし、男女問わず幅広い人たちに昇進・昇給の機会があることや、賃金格差が生じないことは重要です」

    子育てのほか病気の療養や介護などがあって一時的に休職したり働く時間を短くしたりすることがあっても、将来にわたって昇進・昇給の道が閉ざされないよう、状況に応じた柔軟な働き方の選択肢を提供するなど企業の取り組みも欠かせない。

    「職場で仕事をカバーする従業員への評価や手当・支援など、職場で不公平感が生じないようにする、きめこまやかな制度設計や職場運営が必要です。また、それらを通じて、困ったときにキャリアを諦めず誰もが互いに頼り・頼られる職場づくりが求められます」(大島さん)

    国立社会保障・人口問題研究所が昨年4月に発表した日本の世帯数の将来推計によると、単独世帯の割合は20年の38.0%から50年には44.3%へ、65歳以上の独居率は男性が16.4%から26.1%、女性が23.6%から29.3%へとそれぞれ上昇。

    また、高齢単独世帯に占める未婚者の割合は、男性が33.7%から59.7%へ、女性は11.9%から30.2%となり、近親者のいない高齢単独世帯の急増が見込まれている。

    ■結婚しても最後は1人
    わずか25年後に単独世帯が4割を超えるという事実。高齢化とともにこのまま核家族化が進めば、男性よりも平均寿命が長い女性はとりわけ、いま既婚で子どもがいる人も将来は単独世帯になる可能性を念頭におく必要がある。アンケートにはこんな回答もあった。

    「高齢化が問題なのではなく、高齢化の時代に成り立たないような社会制度が問題だと思う。子どもがいても高齢になると面倒を見てもらわないことも多く、結婚していても最後は1人になる。人生の終わり方へのサポートを考えるべきだと思います」(神奈川県・会社員・61歳)

    経済面の備えはもちろん大事だが、それだけでは老後の不安を払拭できないことに気づかされる。大島さんは家族以外の人とのつながりの大切さを指摘する。

    「結婚などでパートナーを持ったかや、子どもを持ったかなどにかかわらず、地域をはじめとする人とのつながりなど、非金銭面も含めて安心して暮らせる社会を実現していく必要があります」

    (編集部・渡辺豪)

    ※AERA?2025年2月17日号より抜粋

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    初任給8万5000円、氷河期世代が語る「刑務所の方がマシな人生」 激務がたたり大病も…残された“使命”
    …初任給は8万5000円 1日16時間、365日働きづめの日々も コロナ禍を背景にした空前のキャンプブームが落ち着きを見せ、キャンプ場や野営地はかつて…
    (出典:)


    氷河期世代の体験談を通じて、現代社会が抱える問題に目を向ける良いきっかけになります。初任給の少なさが貧困や絶望感に繋がり、「刑務所の方がマシ」という発言には、心の叫びを感じます。

    1 煮卵 ★ :2025/02/22(土) 10:32:56.30 ID:uIu/K8CT9
    ◼初任給は8万5000円 1日16時間、365日働きづめの日々も

    (前略)
     神奈川の山間にある、とある河川敷。年間の休祝日のほぼすべてをこの河原で過ごす48歳の小山仁さんは、自信の半生を「就職氷河期の最悪の世代。仕事の面では一度もいい思いをしたことのない人生だった」と振り返る。

    「高校卒業後に調理師の専門学校に行って、20歳で箱根のリゾートホテルに就職したんですが、パワハラ暴力が当たり前の環境。配属初日に玉ねぎのむき方が違うと顔面をグーで殴られ、40人いた同期は1年で半分になりました。初任給は8万5000円。2年目には残業代込みで18万ぐらいになりましたが、バブル崩壊で業績悪化が止まらず、3年目には全手当一律カットでまた10万円を切るようになりました。すでに同僚だった嫁と結婚もしていたので、これでは生活していけないと退職を決意しました」

     知り合いのつてでイタリアンレストランに移るも、オーナーの赤字経営によりわずか2年で倒産。「おいしい料理を提供できても、包丁一本では食っていけない。経営を学ばないと」と痛感し、23歳で居酒屋チェーンを展開する大手企業に入社した。料理人としての経験を買われ、本社で商品開発を任されるも、待っていたのはあまりにも壮絶な*労働の日々だったという。

    「1日16時間労働で、休日は年に半休だけ。364.5日働きづめの日々でした。チェーン5業態の商品開発を自分1人で全部やってたんですよ。血尿がドバドバ出て、頭がおかしくなったやつや、過労死した同僚も3~4人いた。それでも子どもが生まれたことを励みに5年くらいは頑張ったんですが、あるとき上司に進捗を急かされて『今やってますから!』と言い返したらボコボコのリンチに遭って……。やり返してやろうかとも思いましたが、『いや、もうこのままスパっと辞めてしまおう』と」

     今度は飲食事業も手掛けるIT系の会社に転職。新卒から4社目、28歳にしてようやくまともに休みが取れる環境に身を置いた。キャンプの魅力を知ったのもこの頃だという。

    「もう何年もずっと休んでなかったので、急に休めと言われても何をすればいいのか分からなかった。50CCのスクーターで、あてもなく出かけた先でたどり着いたのがこの河原でした。ただ川が流れるのを見て感動して、そのままボーッと、テントも寝袋もないまま翌朝まで地面に寝転がっていた。心の底から癒やされる感覚があって、それからちょくちょく野営をするようになったんです」

     その後も「給与18万円、昇給なし賞与なし」「17店舗で年間22人の店長が辞める飲食チェーン」「従業員15人で売上1500万円」など、劣悪な待遇の会社を転々とした。37歳のときには、若い頃の無茶がたたり大動脈解離で緊急搬送。幸い一命は取り留めたが、術後の10年生存率は40%とも言われる重病で、再発した際の命の保証はないという。

    「渡り歩いたのは8社かな。自分が頑張って業績を上げても、ことごとくつぶれてしまった。人の気を狂わせる拷問で、穴を掘らせては埋めさせるっていうのがあるでしょう。僕の人生はずっとあれですよ。刑務所の方がマシな人生だったと思ってる」

     生きづらさを抱えた人生の中で「唯一の救いだった」というキャンプ。その文化を後世に残していくため、小山さんは2018年、ソロキャンプの健全な普及を目指す任意団体「日本単独野営協会」を立ち上げ、清掃活動やキャンプマナーの周知を始めた。地道な活動ながらSNSを駆使した広報に賛同する仲間も増え、会員数は2万人を突破。メディアなどで取り上げられる機会も増えてきた。

    「大動脈解離はたとえ助かっても長生きはできない病気。たぶん、長くてもあと10年ちょっとだと思っています。すでに子どもも成人しており、残りの人生のタイムリミットを意識する中で、自分が*だ後にもキャンプ文化が存続できる仕組みを作るのが今の目標。ソロキャンプが好きだったので最初は1人で活動していましたが、自分の子や孫の代にもキャンプができる環境を残すためには人を集めるしかなかった。……涙が出ますね。熱い思いに共感してくれる仲間がこんなにいた」

     就職氷河期のど真ん中で、どれだけ努力しようと報われることのなかった「最悪の人生」。限りある人生の答えを、小山さんは冷たい風の吹きすさぶ山間の河川敷で探し続けている。

    [ENCOUNT]
    2025/2/22(土) 10:20
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f7bf5397944f2a864e247881c984809e8fe275ad

    ◼年間の休祝日のほぼすべてを野営地の河原で過ごすという小山さん【写真:ENCOUNT編集部】

    (出典 tadaup.jp)

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    この記事は、非正規職員の待遇改善についての切実な訴えを取り上げており、多くの人々が抱える現実を伝えています。図書館職員たちの声は、制度の不公平さとその影響を改めて浮き彫りにします。

    地方公共団体が設置する「公共図書館」の職員の4割以上、学校図書館の職員の9割近くが、1年ごとに契約される「会計年度任用職員」として働く中、図書館職員の安定した雇用や待遇改善を求める院内集会が2月19日、東京・永田町の衆議院第1議員会館で開かれた。

    集会を開いたのは、図書館問題研究会や公務非正規女性全国ネットワークなど、この問題に取り組んできた6団体で構成する実行委員会で、日本図書館協会(日図協)も協力した。図書館関係者だけでなく、与野党の国会議員や関係省庁の担当者らも参加した。

    集会では、文科省が推進している「1校につき学校司書1人」の裏で、1人の職員が複数の学校を掛け持ちしている過酷な実態が明らかになった。

    また、会計年度任用職員に対する調査では、低賃金や待遇の低さが浮き彫りとなり、中には「非正規雇用や会計年度任用職員なんて制度をつくった人たちを一生恨んでも恨みきれない」といった声もあったという。

    ●「ボーナス支給されたら時給下げられた」

    この集会に先立ち、実行委員会は1月、総務大臣と文部科学大臣に対し、会計年度任用職員の継続雇用を求める要望書を提出している。

    要望書では、「全国3300館以上ある公共図書館は市民の生活になくてはならないもの」であり、特に学校図書館は「児童生徒の成長に不可欠」であるとして、そこで働く人たちの不安定雇用の改善を求めている。

    集会では、日図協の非正規雇用職員に関する委員会の高橋恵美子さんから、2023年におこなった学校図書館職員を対象とした実態調査の報告があった。報告によると、会計年度任用職員は、フルタイムで働いても月収の平均が17万3000円ほどで、正規職員の月収31万9000円と大きな差があったという。

    この調査では、次のような声も寄せられた。

    「底辺の悲しさは体験している人しかわからないと思う。20年近く働いているがよくなったことはひとつもない」

    「今年度から賞与0.5か月分が年2回、支給されることになったが、時給は100円下げられた。年収としては変わらない。馬鹿にされている気持ちになりました」

    ●「嫌ならやめれば」と言われてしまう図書館職員

    集会の最後には、不安定雇用の女性専門職について研究している大阪信愛学院大学の廣森直子准教授が登壇し、「我慢するか、やめるしか選択肢がない」という図書館職員の実態について語った。

    廣森准教授は、図書館職員が待遇の悪さをうったえると「嫌ならやめればと言われてしまう」と説明。「その中で、自分が我慢するか、やめるしか選択肢がないという状況になってしまっている。なぜ職場や労働条件をよくする選択肢を私たちは奪われてしまっているのか、考えていかなければならないと思います」と指摘した。

    そのうえで「専門職としての業務をできる勤務時間」「働き続けるための生活保障(賃金)」「職場で専門職を育てる仕組みや研修」「経験や能力が評価され賃金にも反映されるしくみ(昇給)」などが必要だとして、問題の解決をうったえた。

    「非正規制度つくった人たちを一生恨む」 図書館職員たちから悲痛な声、関係団体が待遇改善を要求


    (出典 news.nicovideo.jp)

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