教育費…

全国の平均世帯年収552万円（2019年厚生労働省調べ）に比べ、世帯年収1000万円は全国平均を大幅に上回る収入だが、多子世帯だと贅沢は難しいようだ。キャリコネニュース編集部に、子ども4人を育てるワーキングマザーから切実な声が届いた。（文：福岡ちはや）

※キャリコネニュースでは世帯年収に関するアンケートを実施しています。回答はこちらから。https://questant.jp/q/6FE3D7NZ

「勉強したいという意欲を妨げないためにも、大学の無償化を希望」

千葉県在住の40代後半女性は、世帯年収1000万円。子どもが4人おり、

「上2人は大学、専門学校に進学しましたが、学費の捻出は厳しく、奨学金制度を利用しました」

と苦労を打ち明ける。

「自宅から（学校に）通えたのがせめてもの救いでした。（下に）高校生と中学生がいるため、この先もまだまだ教育費がかかるのに、（世帯）年収1000万円を超えてから就学支援金も打ち切られ、公立高校の授業料も支払わなければならず、中学生までもらえるはずの児童手当も半減」

教育費が家計を圧迫し、娯楽費にお金を回す余裕はないようで、

「旅行はもちろん、近くのディズニーランドにも数年に一度しか行けていません。子どもたちに決まったお小遣いを渡すこともできません。（世帯年収）1000万円を少し超えても、その分手当を減らされ、少しも生活は楽になりません」

と嘆いた。また女性は、公的助成の所得制限や支給対象について、

「先日テレビでは、高所得という枠組みに入るのは年収1500万円からとなっていたのに、どうして1000万円からいろいろな手当がなくなってしまうのか疑問です」

と疑問を投げかける。いくらから「高所得」と言えるかは、あいまいで意見が分かれるところだが、年収1000万円世帯が割を食っているという不満は枚挙にいとまがない。女性は公的補助について、こう主張している。

「子どもは大きくなってからのほうが、お金がかかります。実際、医療費無償は助かりましたが、乳幼児の手当などなくてもよかった。中高生の手当の支給、勉強したいという意欲を妨げないためにも大学の無償化を強く希望します」