- NO.9992150 2021/11/15 09:03
迫る就職氷河期世代の老後困窮、2040年に生活保護費の総額は9兆円規模に - 世帯主が労働年齢期にあるときに非正規であると、退職金や年金が不足するため、退職後に生活保護の対象になる可能性が高い。非正規労働者の比率の推移から計算すると、2040年における高齢者向けの生活保護費は、現在の3.8倍となる。これを賄うためには、消費税率を2.5%ポイント以上引き上げる必要がある。
■世帯主が非正規だと退職後の困窮の危険が
日本人の老後生活は、主として、年金、退職金、貯蓄の3つによって支えられる。ところが、このいずれも不十分な人たちがいる。世帯主が非正規労働者である場合がそれだ。
非正規労働者は、現在も恵まれない勤務環境にある。それだけでなく、退職後にも問題を抱える。まず、年金が十分でない場合が多い。そして、退職金がない場合が多い。
日本では、退職金が老後資金として重要な役割を果たしている。厚生労働省の「就労条件総合調査」(2018年)によると、退職一時金は、大学卒で2156万円、高校卒で1969万円だ(いずれも、管理・事務・技術職。会社都合の場合)。
また、日本経済団体連合会が2019 年4月に発表した「2018 年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」によると、「管理・事務・技術労働者(総合職)」の 60 歳では、大学卒が 2255.8 万円、高校卒が 2037.7 万円となっている。
「老後資金として2000万円必要」という金融庁の金融審議会の報告書が話題を集めたことがあるが、こうした数字を見ると、その条件は多くの人が退職金でクリアできるように思える。
ただし、それは正規雇用者の場合だ。しかも、大企業に長年勤めた場合だ。非正規だと、ほとんどの場合に退職金はないだろう..【日時】2021年11月14日 06:02
【ソース】現代ビジネス
カテゴリ:国内 > 貧困
ホームレス生活の知られざる裏側。捨てるほど豊富な炊き出し、東京五輪での“排除”はあったのか
- NO.9990722 2021/11/14 14:41
ホームレス生活の知られざる裏側。捨てるほど豊富な炊き出し、東京五輪での“排除”はあったのか - ■「五輪期間中」ホームレスとして60日間暮らして見えた風景
私は今夏、7月23日の東京五輪の開会式から2か月にわたり、都内各地でホームレス生活を送っていた。新型コロナウイルスの蔓延により、貧困や経済格差を取り上げる報道が増えたように思う。その中で開催された五輪には、感染拡大に対する懸念だけでなく、「ほかのことにカネを回すべきだ」という理由からも反対派が生まれた。
メディアは毎日のように「貧困が増えている」と煽り立てる。実際にコロナ禍で職を失い、収入が激減し、食費も底を突き、家賃が払えなくなったらホームレスを選択する人もいるだろう。そんな貧困の最前線ともいえるホームレスの社会は、どのような状況になっているのか。私はそれが知りたかった。それが路上生活した目的だ。
前提として、実際に東京五輪に関わる“排除”はある。渋谷区千駄ヶ谷の明治公園では、新国立競技場建設のため、’10年代中頃にホームレスたちの排除が行われたことは事実だ。彼らも粛々とそれに従う。都市計画法では、「都市公園に公園施設以外の工作物その他の物件又は施設を設けて都市公園を占用しようとするときは、公園管理者の許可を受けなければならない。」とされている。
【日時】2021年11月14日 12:30
【ソース】日刊SPA!
氷河期世代39歳男性「残業ナシだと手取り14万くらい。東京の最低賃金以下です」
- NO.9991439 2021/11/14 21:16
氷河期世代39歳男性「残業ナシだと手取り14万くらい。東京の最低賃金以下です」 - 都市部と地方の賃金差は、地方で働く人の苦しみを増しているのではないだろうか。キャリコネニュースでは「手取り20万円以下」をテーマにアンケートを実施。青森県の30代後半男性(既婚・子ども2人/正社員/年収250万円)は、
「手取り18万ですが残業込みです。残業ナシだと手取り14万くらいです。時給換算にすると1000円くらいです。東京の最低賃金以下です」
と寂しげに綴っている。(文:okei)
「残業無しで手取り20万貰えたら地方だと高給取りの枠に入る」
現在39歳、氷河期世代だという男性は、思いをこう語る。
「地方のメーカー下請け会社の正社員ですが、リーマンショック以降昇給していません。よくネットニュースなどで手取り20以下は正社員ではないとか、転職したほうが良いとか目にしますが、地方だと時給1000円でも高いほうです。 残業無しで手取り20万貰えたら地方だと高給取りの枠に入るくらいです」
男性が暮らす青森県では最低賃金822円(2021年10月改定)。全国で最も高い東京都は1041円だ。男性は、
「そんな中なんとか暮らしていますが、地方でもお金はかかります。貯金なんてできません。車がないと生活できないので車の維持費だけで年間何十万です。地方だから食材やガソリンが安いわけではありません。都心部とたいして変わりません」
と地方の負担感を切々と綴っている。その上で、「政府には早急に地方格差をなくす政策をしていただきたいです」と格差是正を訴えた。
【日時】2021年11月14日 6:00
【ソース】キャリコネニュース
クロ現「コロナ禍の路地裏に立つ女性たち」生活保護を拒む女性、路地裏を“居場所”とする女性
- NO.9981426 2021/11/10 10:35
クロ現「コロナ禍の路地裏に立つ女性たち」生活保護を拒む女性、路地裏を“居場所”とする女性 
『クローズアップ現代+』(NHK) 10月27日放送の『クローズアップ現代+』(NHK)が、視聴者に大きな衝撃を与えている。この日のテーマは、題して「コロナ禍の路地裏に立つ女性たち “助けて”と言えない理由」であった。
「生活保護を受ければ……」の助言では解決しない現実
今回、カメラが捉えたのは新宿歌舞伎町の路地裏で声をかけられる女性たちだ。そして、その周りには中高年の男性が集まっている。端的に言うと、この日のクロ現プラスは“立ちんぼ”の特集だった。1日前に同番組はネットコンテンツへ大金をつぎ込む“投げ銭”を特集しており、そこからの落差がすごい。でも、同じ日本の話だ。
スレスレなのは、パッと見たらこの路地がどこなのかすぐにわかってしまう点。翌日からこの界隈が賑わってしまわないか心配になる。1人の女性が番組の取材に応えた。
「非常識とか言われるけど、違法なことを犯しても立たざるを得ない」
また、ある1人は「この路地に10年立っている」と告白した。彼女は4人の子どもを育て、臨月の時期も路地裏に立っていたという。
真っ先によぎるのは、「生活保護を利用しないのか?」という疑問。女性ならシェルターに入ることも可能なはず。こんなところに立たずとも、生活していく方法は他にあるのだ。なのに、路地裏を選んだ。
まず、根本的な問題として、彼女たちがそれらの情報へたどり着かない現実がある。そういう制度の存在を知らないし、誰からも教えてもらえない。もう1つ、似た境遇の女性が多い歌舞伎町へ来ることでホッとする事実もあるはず。他所では特異とされた身の上も、ここでは周囲から共感を得られる。夫の暴力から逃れるため、家に子どもを置いたまま歌舞伎町へたどり着いたまゆさん(仮名)は、歌舞伎町が自分にとって初めての居場所だと感じている。
「普通に家族が仲良ければいいよ。仲良ければ仕事のことで不満ぶちまけたりできるけどさ、私はないのよ(苦笑)。こういう友だちがいるところで同じ仕事をして、『ああ、今日はダメだ』『またお茶引き(お客さんゼロ)だよ』って話していると、私にとってはストレスが緩和されるの。居場所はここにしかないの」(まゆさん)
まゆさんはもとより、気になるのは置いていかれた子どもの現状だ。それは彼女も気にしているという。
「会えないよね、こんな仕事をしていたら。まともな仕事に就いてるなら顔を見せに行けるけど、こんなことをして稼いでいるなんて言えないし」(まゆさん)
実は、幼少期のまゆさんも両親と離れていた。育児ができない両親だったため、3歳から児童養護施設で育っていたのだ。子育てできない親を持ち、自らも子どもを置き去りにした。これを“負の連鎖”と言わずして何と言う。子は親を選べない。あまり使いたくない言葉だが、親ガチャがうまくいかなかった事例と言えるのかもしれない。
「相談所みたいなところに相談するのは信用できない。『そうなんですか』『大変ですね』と言っても、顔がそう思っていない。行きたくない。絶対行かない。話し損でしかない」(まゆさん)
「立ちんぼをするくらいなら生活保護を受ければ……」と思いがちだが、現実はもっと複雑だ。信頼できる人に出会えず、いつも孤独だったまゆさん。親も、施設で出会った人たちも仲間ではなかった。今まで、ずっと誰も信用できなかった。問題はもっと深いところにあるのだ。
路地裏に立つ女性たちの支援に取り組むのは、女性の就労支援や生活保護の申請を手助けするNPO法人「レスキュー・ハブ」代表の坂本新さん。彼は日々、夜の見回りをしながら積極的に女性たちに声をかけている。こうした作業を積み重ね、信頼関係を築くのがねらいだ。逆境にいる人ほど、誰を信用していいかわからない。心を開かないと人は相談しない。事実、まゆさんは「相談所は話し損でしかない」と口にしていた。
成果はある。10年以上路上に立ち続けた40代の女性・幸恵さん(仮名)は30代まで正社員として働いていたが、人間関係でうつ病を発症して退職。その後、就職活動をしても面接で不採用が続き、歌舞伎町へたどり着いたという。
「生活保護は受けてなかったですね。受けたくなかったんですよ。(正社員として働いていた)10年間という実績があったので」(幸恵さん)
彼女にとっては、生活保護を受けるより体を売ってでも自力で生活するほうがプライドが満たされた。「ナマポ」と呼び、生活保護のイメージを悪くした結果がこれだ。自己責任を唱え、行き着いた先である。しかし、今の境遇から抜け出すため、坂本さんの助言で幸恵さんは生活保護を申請した。現在、彼女は新しい仕事を探しているという。
「坂本さんと知り合ってなかったら、下手したら新宿で野垂れ死んでいたかもしれない」(幸恵さん)
しかし2日後、歌舞伎町の路地裏には幸恵さんの姿があった。そう簡単に長い習慣からは抜け出せない。1回の行為で1日分を稼ぐ仕事を知ってしまった感覚の麻痺もあるかもしれない。出所したのに衣食住が揃う刑務所へまた戻りたくなる心境と似ているだろうか。
「体を売らなくていい仕事で生活を立て直したいという気持ちは、間違いなく持っていると思うんですね。ただ、長く街娼として生きてきた人が気持ち一つで新しい仕事を見つけられるかというと、それはすごく難しいと思います。やっぱり探しに行って声をかけ、信頼関係を作った上でできることをしていく」(坂本さん)
コロナ禍の去年から10~20代の若い女性を路地裏で多く見かけるようになった。地方の食品工場で非正規労働者として雇われていた千夏さん(仮名)は、コロナでシフトを大幅に減らされてしまった。現在、彼女が路地裏に立って手にするお金は月10万円で、そのうちの3万円は親への仕送りにあてているという。
「(コロナ前は)月に8万くらいもらってたんですけど、それが2万くらいに減っちゃってるんで何カ月か(他の仕事を)ずっと探してて、コロナでやっぱり見つからなくて」(千夏さん)
街娼までして得た月の稼ぎは10万円で、その内の3万円は親へ仕送り。コロナ禍前でさえ、非正規雇用で月にたった8万円の収入だった。昨年、岡村隆史の「コロナで風俗に可愛い子が降りてくるはず」という趣旨の女性蔑視発言が話題になったが、もはやその次元の話ではない。とうの昔に、日本全体が貧困で苦しんでいた。
取材VTRが終わると、スタジオにいる論客が持論を唱え始めた。女性や子どもの貧困を研究する立教大学の湯澤直美教授が口を開く。
「今の日本の社会はセーフティネットの底の底も抜けている状況だと思いますが、さらに女性を追い込んでいる現実がある。いまだに女性の差別とかジェンダー格差が解消されていない」
「女性を貶めていく仕組みがすでに社会に埋め込まれているのだと思いました。女性の性を買うとか搾取するとか、女性への暴力とか、そういう中の究極的な状況を見たと思いました」路地裏に立つ女性を特集した今回であったが、この現実を性差別に結びつけるのは浅はかという気がした。先決なのは、貧困問題。底辺を這いずるのは女性も男性も同じである。体を売る女性をどう救えるか話し合うべきなのに、ジェンダー論に結びつける切り口からは逆に女性差別を利用した印象を受けた。大切なのは彼女たち一人ひとりを理解することのはずだ。
番組は女性の相談窓口にアクセスできるQRコードを紹介したが、これも危機感が足りなかった。彼女たちの困窮度を理解していない。全員がスマホを持っていると限らないし、素直に電話番号を表示するべきだった。あと、路上に立つ女性たちはNHKを見ていない気がするのも悲しい。そもそも、受信料も払えていないだろう。
深刻なテーマだっただけに、もうあと2歩ほど突っ込んだ内容であってほしかった。「こんな現実がある」と問題意識を掲げ、解決を探らないまま自己満足で終わった感があったのだ。「生きていくのは大変」と視聴者に思わせ、その先に進む展開は果たしてあるのか? この日、クロ現プラスが終わり、その次に始まった番組が政見放送だったのも据わりが悪い。冗談にしか思えなかったのだ。
【日時】2021年11月10日 07:00
【提供】日刊サイゾー
「フルタイムでも手取り13万円、額面でも20万に届かない求人ばかりでした」 地方在住、40代独身女性の苦悩

画像はイメージ
最低賃金は地域によって差があるため、特に地方で働く人の不満は大きいようだ。キャリコネニュースで「手取り20万円以下の人」をテーマにアンケートを実施したところ、給与額に不満を持つ人からの切実な声が多数寄せられた。今回は、鹿児島県の40代女性の声を紹介する。
※キャリコネニュースでは「手取り20万円以下の人」にアンケートを実施しています。回答はこちらから https://questant.jp/q/6V8RFE22
「『この辺りじゃ賃金が安いのは当たり前』と一蹴されました」手取り額13万円で働いているという女性(専門コンサル系/正社員/未婚)の年収は、およそ200万円。職探しの際に大きな挫折を味わったようで、
「今夏、中途採用で事務職をさがそうとしたら、手取り20万どころか額面でも20万に届かない求人ばかりでした。大学病院のフルタイムの医療事務が月給13万。 職業訓練校で相談すると、『この辺りじゃ賃金が安いのは当たり前』と一蹴されました」
と悔しさをにじませる。「今は、正社員ですが、月給15万で働いています」という。総支給額の15万円から社会保険料や住民税などが引かれると、手取りは13万円程度になってしまうのだ。女性は、
「職場の指示で通勤用の服を買わなくてはならないのですが、とても無理です。社保の保険料が天引きされた結果、持病の治療費を工面できずに通院をあきらめる、という矛盾に苦笑しています」
と自虐気味に語る。日本人の賃金が長年上がらないことを、政府の責任と考えているのだろう、最後に
「子どもに10万円が支給されるそうですが、現政権を支持する世帯には給付する必要はないんじゃないですか?」
と憤りをあらわにしていた。

(出典 news.nicovideo.jp)
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