令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > 貧困



    貧困層が多い

    NO.10081479 2021/12/26 08:03
    貧困急増…「平均所得200~300万円未満が最多」「主要先進7ヵ国でも最下位」日本人のキツすぎるリアル
    貧困急増…「平均所得200~300万円未満が最多」「主要先進7ヵ国でも最下位」日本人のキツすぎるリアル
    コロナ禍、実生活と景況は大きく二分され、日本、そして世界全体の格差が浮き彫りになりました。データを見れば、日本の辛い実態が明らかになっています。

    ■OECD加盟国38ヵ国中28位の「日本の労働生産性」
    公益財団法人日本生産性本部は17日、『労働生産性の国際比較2021』を発表しました。本調査によると、2020年の日本の一人当たり労働生産性は、78,655ドル(809万円)。OECD加盟国38ヵ国中28位、前年比で3.9%の落ち込みを見せ、1970年以降もっとも低い順位となりました。

    近似値を記録しているのは、ポーランド(79,418ドル/817万円)やエストニア(76,882ドル/791万円)といった、東欧・バルト諸国。ポーランドの人口は3,795万人、エストニアの人口は133.1万人です。

    労働生産性、1位アイルランド、3位米国、8位フランスなど、西欧地域が軒並み上位にランクインしています。西欧のなかで労働生産性水準が比較的低い英国は19位、韓国は24位です。OECDの全体平均は100,799ドルと、日本が平均値すら下回っている現状が見て取れます。主要先進7ヵ国でもダントツの最下位です。

    OECDは、国別の平均賃金についてもランク付けしています。本件、経団連の中西宏明会長が「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構のなかで相当下位になっている」と発言したことも話題になりました。日本の平均賃金については、現在22位。OECD内の下位層に所属しており、西洋諸国、ニュージーランド、韓国と悲しい差が開いてしまっています。

    少子高齢化、新型コロナ感染拡大など要因は様々ではあるものの、ついに海外メディアが「貧困層の増加によって、日本の『中間層』は..

    【日時】2021年12月25日 10:46
    【ソース】幻冬舎ゴールドオンライン

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    支援が必要です。

    代替テキスト
    市川さん24時間体制で相談を受け付けている

    市川真由美さん(54)は、奈良市のNPO「無戸籍の人を支援する会」代表だ。

    法律の専門家ではないと話した市川さんがなぜ、じつは日本に1万人以上もいると言われている「戸籍のない人々」の支援をするようになったのか。それは、ある一人の女性が大きなきっかけだったという。

    市川さん奈良市で結婚し、長男長女に恵まれた。そして10年1月に、夫婦でイベント会社「いち屋」を始めた。いち屋を始めて5年ほどしたころのこと。ちょうどマイナンバー制度も始まっており、従業員らに住民票の提出を求めた。ところが、20歳前のバイト女性だけが、いつまでたっても応じてくれない。

    彼女の返答は「住民票がないんです」。市川さんは彼女のサポートをするべく、役所や法務局に足を運んだ。そして、戸籍がなく、そのせいで住民票もないまま暮らしている無戸籍者たちがさらされている厳しい現状を知っていった。学校に通えなかったり、保険証がないので病院にかかりづらかったり、就職が困難な場合も。原因はDVや強制労働などさまざまだ。そんな“無戸籍者”が近くにいた衝撃と、彼らの抱える理不尽を目の当たりにしてじっとしていられる市川さんではなかった。

    「普通に生活してきた人が、1枚の書類が取れないだけで、この世にいないものとされる。その理不尽にふれ、ほっとけなくなって。その後は、(アルバイトの女性の)弟さんにも協力してもらい、アルバム写真など、彼女がたしかに一緒に育ってきたという証拠集めから始めました」

    市役所の戸籍課や奈良地方法務局と交渉を繰り返し、1年半かけて戸籍を取得することができた。

    ラッキーだったのは、このときの行政の担当者がみなさん“いい人”で、交渉がスムーズに進んだこと。これが厳しい対応だったら『二度と来るか』で、今の私はいなかったかも(笑)

    しかし、本格的に無戸籍者支援に乗り出すまでには、まだ2年の歳月が必要だった。

    「ひとたび関わったら、その人の人生がかかっていることで、『ごめん、できなかった』ではすまされない問題だと、その責任の重さを感じました。そのうちに、あのバイトの女のコが戸籍を得て、銀行口座もカードも作れて無事に社会に旅立つんです。その姿を見て、やっぱり私は知らん顔はできひん、と思って。だから、あの2年間は、私にとっての助走期間だと思っています」

    16年7月、「無戸籍の人を支援する会」を立ち上げた。

    ■自分に戸籍はなく、夫は雲隠れ。娘と心中しようと思ったが市川さんに出会った

    〈無戸籍のため働けず、親子3人、心中するしかないです。戸籍の問題を解決して、なんとか食べていけるよう手伝ってください〉

    今年1月、こんなメールを受け取った市川さんは、直感する。

    「これは、はよ(早く)会いにいかなあかんな」

    すぐに電話を返し、続いてLINEもつなげ、翌月には住まいのある埼玉県を訪れていた。相談者のミサさん(仮名)は27歳で、小2と保育園児の2人の娘を持つシングルマザーだった。

    「まず、30年ほど前に、ミサちゃんの母親が“ジャパゆきさん”としてフィリピンから来日し、結婚。夫のDVで避難しているとき、新しい日本人男性のパートナーと出会ってミサちゃんが生まれますが、出生届を出すと前夫に気づかれる恐れもあって、無戸籍のままミサちゃんを育てたんです」

    ミサさん本人も、自宅で取材に応じてくれた。

    「幼少のころは東京都内で暮らしていて、小学校には通えませんでした。それが小2で埼玉県に引っ越した途端に通学を許され、健康保険証ももらえました。同じ日本なのに、地域によってこれほどの差があることにまず戸惑うんです。

    中学からは戸籍取得に向け自分でも全力で働きかけましたが、市役所、家庭裁判所法務局弁護士など、どこへ行っても返事は同じ。『前例がありません』の門前払いです。私が半分外国人だから面倒くさいと思われたのかな。

    結婚は19歳で、相手は12歳年上の日本人。無戸籍なので、事実婚です。その後、子供が生まれて市役所に行きましたが、『あなたの戸籍をまず作らないと、子供の戸籍も作れません』とだけ」

    次女の誕生直後には、夫も姿をくらましてしまった。

    「仕方なく、祖母の年金と住民票のいらない食品工場のパートなどで食いつなぎました。水商売もしましたが、今どき、夜の仕事もマイナンバーがないと続けられないんですよね。私は幼いころから、母親に『なんで私を産んだの』と、恨み続けてきました。ところが、自分が母親になって、戸籍がないために出生届も出せず、今度は私が実母と同じ仕打ちを娘たちにしようとしている。これが何よりつらかった。母親失格の自分に絶望し、もう子供と死ぬしかないと思ってグーグルで“無戸籍支援”と入れて検索したら、最初に市川さんに行き当たったんです」

    こんな本音もこぼれた。

    「でも、それまで人に裏切られてばかりだったから、正直、期待はゼロでした。ところが、市川さんが市役所に掛け合うと、2週間くらいで仮の住民票が取れたんです。当初、やっぱりというか、市役所の窓口の担当者は熱心ではありませんでした。しかし市川さんが『今では国も無戸籍問題の解消について政策を掲げてますよ』と話すと、急に動きが早まったり。市川さんは、熱い人。よく勉強もしていて、前回窓口で生じた疑問を、次にはちゃんと理解しているんです。初めて、この人は信じていいかなと思いました」

    念願の住民票が取れたときの喜びを聞こうとしたら、またも意外な言葉が返ってきた。

    「うれしさが3割、怒りや葛藤が7割です。それは、20歳以下なら、もっと簡単に戸籍を取得できる方法もあったと、最近知らされたからです。だったら、私のあの中学時代からの訴えや努力はなんだったのかと。住民票はたかが薄い紙1枚ですが、やっぱり重いです。戸籍が取れたら、運転免許を取り定職に就いて、子供たちをディズニーランドに連れていきたい」

    市川さんは、こう語る。

    「ミサちゃんの場合は、母親が病院の出生証明を持っていたのが大きかった。今、彼女が、自分の経験を生かして『同じ立場の人を支援したい』と、実際に行動し始めているのがうれしいです。今後は正式な住民票、そして戸籍を取って、最終的には日本への帰化を目指します。フィリピンの行政も絡みますから、道のりはけっして平坦ではないでしょうが、一緒に頑張ります。

    無戸籍支援は、住民票や戸籍が取れて『はい、おしまい』ではなく、すべて継続中。社会に不慣れな彼らの生活が軌道に乗るまでを、私は見届ける責任があるんです」

    無戸籍の人たちに寄り添う“人生の伴走者”としての活動は続く。

    「いろんなとこに友達がおると思うとうれしい。友達は1人でも多いほうがいいでしょ。無戸籍では病院にもかかれないんですが、私が会った人は不思議に大病してなかった。それが住民票や戸籍が取れそうとなると、途端に歯が痛くなったり、アトピーが出たりする。初めて人としての血が通いだすんやろうねえ」 会の設立から5年。12人の住民票と2人の戸籍を獲得できた。

    ■もっと忙しくなろうとそれでいい。1人でも、戸籍のために苦しむ人が減るならば

    「うちのカミさんは、ご覧のとおり、24時間あのまま。テンション高くいつも動いてるでしょ(笑)。無戸籍支援では、ほんまに頑張ってるなと思いますが、じつはがんの後遺症もあるし、寝不足交通事故寸前なんてこともありましたから、健康だけが心配ですね。独立した息子は『誇らしい肝っ玉母ちゃん』と言うし、今、大学で教職取得に挑む娘は、母親の活動に興味が出てきたようで、レポートのためのインタビューみたいなこともやってましたね」

    市川さんの夫の真さん(52)は語る。夫婦の夢は、「ちょっとおしゃれな健康志向のレストランを出すこと」だそうだ。

    同時に、市川さん本人には無戸籍支援での夢、いや具体的な行政への要望がある。

    「役所に『無戸籍課』を作って、相談しやすいよう専用窓口を整えてほしい。無戸籍の人たちは、自分は悪くないのに、恥ずかしさやうしろめたさを抱えてはるんです。まあ、さんざん役所の悪口も言いましたけど、私たちの活動は、行政のみなさんの協力なしにはできんことですから。だから互いが歩み寄り、1人でも多くの人がこの問題に耳を傾けてくれるような環境作りができるといいです」

    市川さんの活動ぶりが知れ渡り、先日は、ある地方の市の担当者から「子供の出生届を出したくないと言う母親の話を聞いてやってもらえないか」との相談を受けた。この、まさかの行政側からの依頼には、驚いたというが。

    「すぐにその2人の幼子を持つお母さんと話をさせてもらって、なんとか解決できました。今後、そういうケースも増えるかもしれません。ますます忙しくなる? いいんです。1人でも、たった1枚の書類のために死ぬほどの思いをする人が減るんなら。あっ、すいません、また電話」

    そう言ってキッと表情を引き締め、相談者と話すため携帯を手に取る市川さんだった。



    (出典 news.nicovideo.jp)

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    今までの対策だけでは不十分です。

    1 ボラえもん ★ :2021/12/18(土) 17:41:00.87

    就職氷河期に就活をしたロスジェネ世代の中には、非正規雇用などで収入が不安定なまま歳を重ねている女性も少なくありません。
    ジェンダー問題の研究者である田中俊之さんは「今は未婚化や晩婚化も進んでいますから、
    男だから女だからではなく、一人ひとりが自分で自分を養えるだけの収入を得られる社会にしていかなければなりません」といいます──。

    ◆今から正社員になっても間に合わない
    10月に朝日新聞デジタルから配信された「ロスジェネ単身女性の老後 半数以上が生活保護レベル 自助手遅れ」(2021年10月14日)という記事は、
    非常に衝撃的な内容でした。記事によれば、現在40~50歳ぐらいのロスジェネ世代の独身女性は、その大半が老後に貧困化するというのです。

    ここで言う「独身」には、未婚の女性も夫と離別した女性も含まれます。
    いずれであっても、現段階での仕事が非正規雇用の場合、たとえ今から正社員になったとしても貧困化は防げないという、かなり絶望的な話でした。

    そもそも結婚や再婚をするかどうかは個人の自由なのに、女性の場合は「しない」を選択しただけで老後の生活に困ることになるわけです。これは非常に大きな問題だと思いました。

    現状は働く女性の約半数が非正規雇用で、男女の賃金格差も依然として大きいままです。
    独身女性の貧困化を防ぐには、これらを早急に改善する必要があるのではないでしょうか。

    (続きはソースにて)
    https://president.jp/articles/-/52648


    【【社会】現在40~50歳の独身女性は大半が老後に貧困化するという絶望的な現実】の続きを読む



    (出典 president.jp)


    貧困はなくならないです。

    1 ボラえもん ★ :2021/12/17(金) 00:21:51.35

     低賃金で働く正社員が増えている。背景には経済のグローバル化と日本型雇用の崩壊がある。AERA 2021年11月29日号から。

    *  *  *

     手取り14万円──。毎月の給与明細を見るたびに、関東地方で暮らす会社員の女性(20代)は嘆息する。

    「夢も希望も持てないです」

     就活に失敗し、大学を卒業後は塾の講師やパン屋のアルバイトなどで生活費を稼いだ。当時の収入は手取りで25万円ほど。
    普通に暮らせたが、安定した仕事に就こうと2年前にインターネットで見つけたのが今の会社だった。
    社員20人程度の建築会社の事務職。給与が低いことはわかっていたが、賞与もあるというので決めた。

     雇用形態は「正社員」。だが、賞与は「スズメの涙」程度だった。年収は300万円いくかいかないか。

    「バイトしていたときのほうがお金はありました」

    外食せず服も買わない

     一人暮らしの部屋の家賃は6万円。生活を切りつめても赤字だ。学生時代に借りていた奨学金の一部を貯金していたので、
    それを取り崩しながら暮らす。外食はせず、服も買わない。唯一の贅沢(ぜいたく)は月に1度、近くの銭湯に行くことだという。

    「正社員なのに貧困って、おかしいですね」

     これまで「貧困」と言えば、非正規社員に多いとされていた。しかし、今や正社員にも貧困化が進んでいる。

     厚生労働省が毎年実施する「賃金構造基本統計調査」を元に、賃金に詳しい都留文科大学名誉教授の後藤道夫さんが、
    従業員10人以上の企業を対象に「最低賃金+α(プラスアルファ)」より下で働く正社員が2007年と20年でそれぞれ何%を占めるかを試算し、比較した。

     最低賃金の1.1倍未満で働く人の割合は07年の1.5%から20年は3.8%、同様に1.2倍未満は2.4%から6.9%に上昇した。1.3倍未満まで広げると4.1%から11.7%に増えた。

     また、中所得者層より上の収入の正社員も減っている。年収400万円以上の35~39歳の男性正社員の割合は、1997年の約8割から17年には6割にまで減ったという。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/cdaba91c5969a337da8b16578aa65a187622a8a2

    【図】増加する最低賃金並みで働く正社員の割合はこちら

    (出典 cdn.images-dot.com)


    ※前スレ
    【社会】「月に1度の贅沢は銭湯に行くこと」 手取り14万円、家賃6万円の貧困女性正社員「夢も希望も持てない」 [ボラえもん★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1639661431/


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    女性差別は残っているようだ。

    就職氷河期に就活をしたロスジェネ世代の中には、非正規雇用などで収入が不安定なまま歳を重ねている女性も少なくありません。ジェンダー問題の研究者である田中俊之さんは「今は未婚化や晩婚化も進んでいますから、男だから女だからではなく、一人ひとりが自分で自分を養えるだけの収入を得られる社会にしていかなければなりません」といいます──。

    ■今から正社員になっても間に合わない

    10月朝日新聞デジタルから配信された「ロスジェネ単身女性の老後 半数以上が生活保護レベル 自助手遅れ」(2021年10月14日)という記事は、非常に衝撃的な内容でした。記事によれば、現在40~50歳ぐらいのロスジェネ世代の独身女性は、その大半が老後に貧困化するというのです。

    ここで言う「独身」には、未婚の女性も夫と離別した女性も含まれます。いずれであっても、現段階での仕事が非正規雇用の場合、たとえ今から正社員になったとしても貧困化は防げないという、かなり絶望的な話でした。

    そもそも結婚や再婚をするかどうかは個人の自由なのに、女性の場合は「しない」を選択しただけで老後の生活に困ることになるわけです。これは非常に大きな問題だと思いました。

    現状は働く女性の約半数が非正規雇用で、男女の賃金格差も依然として大きいままです。独身女性の貧困化を防ぐには、これらを早急に改善する必要があるのではないでしょうか。

    ■男性に高年収を払える企業は少ない

    しかし、こうした問題に無頓着な男性は少なくありません。先日は福島県相馬市立谷秀清市長が、少子化問題について「女性に悪いけど、男性の所得を上げていかないと人口問題は解消しない」「男性の年収と婚姻率は面白いように比例する」などと発言しました。男性の年収アップこそが結婚や出産につながるのだという意味合いでしょう。

    この意見はいろいろな前提が間違っていると思います。今の日本で、家族を養えるだけの給料を男性社員全員に払える会社がどれだけあるか。日本の平均賃金は世界的に見て低いと言われており、今では韓国にも大きく負けています。

    ■「大黒柱=男性」の呪縛は邪魔なだけ

    子どもを多く生み育てようとすれば、夫婦が共に働いて家計を支えるしかないわけですが、男性が「働けば少なくとも自分が食べていく分だけは稼げる」可能性が高いのに対して、女性にはそうではない人が多くいます。働き続けても非正規雇用のままである場合も多く、その賃金では自分で自分を養い続けることすら難しいのです。

    これは、日本が「大黒柱=男性」を前提とする社会であるからにほかなりません。人はいずれ結婚して、男性は働き女性はそのサポートをするものだ──。立谷市長の発言は、こうした昔ながらの家族像がいまだに根強い呪縛として残っていることを痛感させるものでした。

    今は未婚化や晩婚化も進んでいますから、「男だから」「女だから」ではなく、一人ひとりが自分で自分を養えるだけの収入を得られる社会にしていかなければなりません。その意味では、昔ながらの家族像の呪縛は邪魔になるだけです。これを解かなければ、独身女性の老後貧困問題も男女の賃金格差問題も解消しないのではと思います。

    ■独身が問題なのではなく、独身では食べていけないことが問題

    しかし、家族像に対する呪縛は男女ともにあるものです。僕の知人の女性も、つい先日「うちの長女は40代なのにまだ独身で……」と気まずそうに話していました。今は未婚の人も増えていて全然珍しいことではないのに、まだまだ「独身=困りごと」と捉えている人が多いように感じます。

    困るのは独身であることではないのです。問題は、独身であるがゆえに食べていけないこと、そしてそうした環境が特に女性に対していまだに続いていることなのです。

    とりわけロスジェネ世代の独身女性には、働けば自分で自分を養えるという環境に入れないまま歳を重ねてきてしまった人が多くいます。非正規雇用のまま40代を超えると、何らかのスキルがない限り、どこかの企業に正社員として雇われるのは難しいものです。今の自由市場の中では彼女たちを救うのは難しく、老後貧困問題は今後もますます深刻化していくでしょう。

    ■女性差別の縮図

    これは彼女たちの自己責任なのでしょうか。僕は絶対に違うと思います。現在の収入が不安定なのは、たまたま就職氷河期に社会に出たからです。そして景気がよくなった後も、多くの企業は非正規雇用の女性たちを正社員に登用しようとはせず、男女の平均賃金格差を大きく広げてしまいました。この流れは、まさに女性差別の縮図ではないかと思います。

    ロスジェネ独身女性の貧困化問題は本人の力だけでどうにかできるものではなく、社会全体で考えていく必要があります。ではどう考え、何を発信していくべきなのでしょうか。

    僕としては、今こそ本来の意味のフェミニズムが必要なのかなと思います。女性学者の井上輝子さんは、女性学を「女性による女性を対象とした女性のための学問」と定義しました。学問の世界では当時、いい議論が出てくると男性が成果をかっさらっていくことが多く、それを懸念して「女性による」を入れて定義したのだと聞いています。

    そうした出発点に戻って、女性が女性のことを考え発信するムーブメントをつくり上げるのです。最近は、フェミニズムを打ち出して活動する若い女性も増えています。

    ■ロスジェネ世代も声を上げるべき

    ジェンダーやフェミニズムと言うとハードルが高いように思えるかもしれませんが、こうした活動には当のロスジェネ世代の女性も参加することが大事。今は井上先生の時代とは違い、SNSなど発信できる場や集まれる場がたくさんあります。こうした場を活用して、解決策を出し合っていくことが必要ではないでしょうか。

    フェミニズムに関しては、マスコミは若い女性の活動家ばかりに焦点を当てがちですが、それはそうしたほうが新しいムーブメントに見えるからではないかと思います。でも、本来は男女賃金格差の当人である40~50代のロスジェネ世代も積極的に声を上げていくべきですし、マスコミもこの世代の意見をもっと取り上げるべきです。

    古くさいと思うかもしれませんが、昔は主婦による生活クラブのような団体があり、自分たちの意見を社会に反映させるためにここから議員を出そうという運動もありました。いわば、自分たちの暮らしと政治をつなげるための運動だったのです。

    女性に関する問題を改善していくためには、そうした活動を現代版にアレンジするのもひとつの手だと思います。答えは意外にも、古くさいと思われがちなものの中にあるのかもしれません。幅広い世代の運動が広がり、男女格差の解消に、ひいてはロスジェネ独身女性の貧困問題の解消につながっていくことを願っています。

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    田中 俊之(たなか・としゆき)
    大正大学心理社会学部准教授
    1975年東京都生まれ。博士(社会学)。2017年より現職。男性だからこそ抱える問題に着目した「男性学」研究の第一人者として各メディアで活躍するほか、行政機関などにおいて男女共同参画社会の推進に取り組む。近著に、『男子が10代のうちに考えておきたいこと』(岩波書店)など。

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    ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/fizkes


    (出典 news.nicovideo.jp)

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