令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > 貧困


    かなり苦しい

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    最低賃金は地域によって差があるため、特に地方で働く人の不満は大きいようだ。キャリコネニュースで「手取り20万円以下の人」をテーマアンケートを実施したところ、給与額に不満を持つ人からの切実な声が多数寄せられた。今回は、鹿児島県の40代女性の声を紹介する。

    ※キャリコネニュースでは「手取り20万円以下の人」にアンケートを実施しています。回答はこちらから https://questant.jp/q/6V8RFE22

    「『この辺りじゃ賃金が安いのは当たり前』と一蹴されました」

    手取り額13万円で働いているという女性(専門コンサル系/正社員/未婚)の年収は、およそ200万円。職探しの際に大きな挫折を味わったようで、

    「今夏、中途採用で事務職をさがそうとしたら、手取り20万どころか額面でも20万に届かない求人ばかりでした。大学病院のフルタイムの医療事務が月給13万。 職業訓練校で相談すると、『この辺りじゃ賃金が安いのは当たり前』と一蹴されました」

    と悔しさをにじませる。「今は、正社員ですが、月給15万で働いています」という。総支給額の15万円から社会保険料や住民税などが引かれると、手取りは13万円程度になってしまうのだ。女性は、

    「職場の指示で通勤用の服を買わなくてはならないのですが、とても無理です。社保の保険料が天引きされた結果、持病の治療費を工面できずに通院をあきらめる、という矛盾に苦笑しています」

    と自虐気味に語る。日本人の賃金が長年上がらないことを、政府の責任と考えているのだろう、最後に

    子どもに10万円が支給されるそうですが、現政権を支持する世帯には給付する必要はないんじゃないですか?」

    と憤りをあらわにしていた。

    「フルタイムでも手取り13万円、額面でも20万に届かない求人ばかりでした」 地方在住、40代独身女性の苦悩


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    めちゃくちゃです。

    NO.9966647 2021/11/04 08:57
    就職氷河期世代の暗黒「年金すらもらえない」老後破産の現実味
    就職氷河期世代の暗黒「年金すらもらえない」老後破産の現実味
    長らく不況に苦しめられてきた日本社会。アベノミクスによる景気回復の恩恵をまったく感じられないまま、コロナ感染拡大でさらに厳しい生活を強いられてきた人々がいます。

    ■就職氷河期世代「正規で働きたいのに…」が50万人
    厚生労働省HP『就職氷河期世代活躍支援プラン』によると、「就職氷河期世代」とは、1990年代から2000年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代のことを指します。

    1980年代まで、日本は好景気でした。しかし1990年代に入って間もなく、株価・地価が暴落し、バブル崩壊。企業は人件費の節約・削減のため、一気にその門戸を閉めます。何百社と面接を受けてもなお採用されず、非正規雇用を余儀なくされた若者が相次いだのです。

    実際、内閣府『就職氷河期世代支援の推進に向けた 全国プラットフォーム』より、就職氷河期世代の中心層となる人の雇用形態内訳を見てみると、『正規雇用を希望していながら、現在は非正規雇用で働いている者』が約50万人もいると推計されています。

    ■「日々の生活が不安」…追い打ちをかける「老後破綻の現実味」
    非正規雇用かつ、何らかの理由で短時間労働だったり、勤務先の雇用条件が整っていなかったりする場合、就労していても厚生年金に加入できないことがあります。

    就職氷河期世代の年金問題は、正規社員になれず、厚生年金に加入していなかった期間が長いというだけに留まりません。当時、「年金制度は破綻している。どうせ自分たちの時代にはもらえないのだから、払うだけ損だ」という考えが若いフリーターを中心に流行、実際に国民年金を支払っていなかった層..
    【日時】2021年11月03日 12:01
    【ソース】幻冬舎ゴールドオンライン
    【関連掲示板】

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    聞いていると不安になります。

    NO.9950902 2021/10/28 13:29
    「正社員の9割が負け組」の社会はどうなる? 給料横ばいで物価だけが上がり続ける
    「正社員の9割が負け組」の社会はどうなる? 給料横ばいで物価だけが上がり続ける
     かつては安泰の代名詞だった正社員。だが、彼らの大半は“負け組”予備軍だった。70歳まで働く未来を想定し、「なんとか会社にしがみついてやり過ごす」というスタイルはもはや通じない。正社員の特権が失われたとき、社会全体はどのように変化するのか――

    ■「正社員9割が負け組」で社会はどうなる?
    「経済的リスクを鑑みて、子供を産もうとする人が減るのは明白」と分析するのは、経営コンサルタントの中沢光昭氏だ。

    「危険信号が灯っていた日本の少子化・人口減少に拍車がかかり、経済危機から脱するための国力そのものが失われてしまう危険性が高い。今年は過去最低の80万人を割ると言われており、新たに生まれた子供の数は’74年の4割以下となる見込みです。

     将来の働き手、消費者である子供の数が減れば、国内マーケットはより加速度を増して縮小していくばかり。オイルショックや東日本大震災、リーマンショックと、日本はこれまで何度も経済危機を乗り越えてきましたが、今後そうした危機が訪れた際に、乗り切れるだけの国力が日本にはもう残されていないという悲しい未来も想定されます」

    ■20年後には1400万人もの労働者が減る
     出生率が今のペースで推移しても、20年後には1400万人もの労働者が減るという。これだけ働き手が減れば、年金制度にも大きな狂いが生じる。

    【日時】2021年10月27日
    【ソース】日刊SPA!

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    (出典 s.mxtv.jp)


    住む場所は必要です。

    1 少考さん ★ :2021/10/29(金) 00:05:52.56

    ※幻冬舎 ※厚生労働省調査、2015年4月~2021年3月、2021年10月25公表

    住む家もありません…コロナ禍で困窮極める「氷河期世代」の恨み節
    https://gentosha-go.com/articles/-/38208?page=1

    GGO編集部 2021.10.27

    コロナ禍で雇用状況が悪化。休業や失業で生活が困窮する人が急増しています。特にそのあおりを受けているのが「非正社員」。行動制限が解除され、世間はどこか浮かれ気分ですが、その影で明日さえ描くことができない人たちがいます。

    コロナ禍で生活困窮者が急増!救いの手を求めている
    新型コロナウイルス感染症の拡大により、雇用情勢が悪化。生活困窮者が急増しています。



    厚生労働省によると、生活困窮者から各自治体の「自立相談支援機関」への新規相談件数が、2019年度24万8,398件から2020年度78万6,195件(速報値)と、3.2倍増加しました。15年度の事業開始以降、新規相談件数は22万~25万件で推移していましたが、一気に件数が増えたのです。

    【自立相談支援機関への新規相談受付件数の推移】

    2015年 22万6,411件

    2016年 22万2,426件

    2017年 22万9,685件

    2018年 23万7,665件

    2019年 24万8,398件

    2020年 78万6,195件(速報値)



    出所:厚生労働省生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会(第1回)資料『生活困窮者自立支援制度の施行状況について』より

    また生活保護を受給していない人に対して家賃相当額を支給する「住居確保給付金」*の支給実績は、2019年5.8億円から2020年306億2,000万円と、実に34倍にも跳ねあがったといいます。



    *生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)第6条に基づき、離職、自営業の廃業、またはこれらと同等の状況に陥ったことにより、経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方を対象に、家賃相当額(上限あり)を支給する制度



    その内訳を年齢別に見ていくと、「30代」が最も多く24.5%。「40代」23.1%、「20代」20.8%、「50代」18.5%。増減率では「20代」は前年から2.4倍、「30代」は3.2倍、「40代」は3.0倍、「50代」は2.9倍、「60代」は3.0倍と、各年代とも2~3倍近くの増加となっています。

    (略)

    ※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。


    【住む家もありません…コロナ禍で困窮極める「氷河期世代」の恨み節(厚生労働省調査)】の続きを読む



    厳しいです。せめて、ネットカフェでも泊まることはできないのかな? ネットカフェでは住民票をとることが、できるところもあります。

    NO.9950895 2021/10/28 13:21
    約3畳の“倉庫”で生活する30代派遣切り男性。住所がないから就活もできない
    約3畳の“倉庫”で生活する30代派遣切り男性。住所がないから就活もできない
     厚生労働省によれば、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等見込み労働者数は、’21年10月8日時点で11万8317人。うち非正規雇用者は5万4152人。新型コロナは多くの失業者を出すなど、“貧困パンデミック”とでも言うべき状況が生まれている。生活困窮層は分厚くなり、さらに下流の“底”がヒビ割れ奈落に落ちる人も……。そんなニッポンの貧困のリアルを総力取材。今回は仕事も住むところも失った30代男性の実態から貧困問題を考える。

    ■コロナ禍で派遣切り。借金の末、家も失い事務所の倉庫で生活中
     とある塗装会社の倉庫で寝泊まりしている北村拓人さん(仮名・38歳)は、ほんの1年前までは自分で契約した賃貸アパートで普通の生活をしていた。

    「いわゆる就職氷河期世代で、正社員として定職に就くことができず、非正規雇用で食品工場に勤務。自転車操業ながらつましく生活をしていたんですが……。友人の借金の連帯保証人になったことがあり、突然その借金を肩代わりすることになってしまったんです」

     そこに追い打ちをかけるように新型コロナウイルスの影響で派遣切り。コロナの特別定額給付金も借金の返済で消え、家賃の滞納を繰り返した末にアパートも追い出されてしまった。

    【日時】2021年10月26日
    【ソース】日刊SPA!

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