介護士や販売・飲食サービスの従事者ら「エッセンシャルワーカー」の多くは非正規の労働者だ。最低賃金の引き上げなどで待遇改善は少しずつ進みつつあるものの、低賃金で有期雇用の不安定な立場であることは変わりない。

非正規労働者の実態と課題を提示し、フリーランスを含めた問題の全体像を描いた書籍 『エッセンシャルワーカー』の編著者である田中洋子・筑波大教授は、非正規と正規の処遇区分・差別の仕組みを変えることこそが、社会の閉塞感を打破する最初の一歩だと訴える。（ライター・有馬知子）

総務省の労働力調査によると、1989年に817万人だった非正規労働者は2022年に2101万人と、約2.5倍に増加し、この間に非正規比率も19％から37％に上昇した。特に非正規化が進んだのが飲食や小売・スーパーの店員、訪問介護士・保育士や教員、行政の相談窓口にいる「非正規公務員」などのエッセンシャルワーカーだ。

こうした労働者の多くは、企業が事業を運営する上で不可欠な存在となってきた。田中氏の教え子の中には、アルバイト先から「人手が足りずお店が回らないからすぐ来て」と電話が来ると「店が困っているのを放っておけない。すみません」と、ゼミを抜けて出勤していく学生もいたという。彼ら彼女らのこうした働きの上で生活インフラが機能し、「おもてなし」が世界的に評価されているとも言える。

「低賃金でも精一杯頑張って働く多くの非正規労働者の存在が、社会の安定を見えないところで支えています。しかし、収入が低い上にいつ仕事を失ってもおかしくない不安定な低待遇をこのまま放置していたら、未来を明るく描ける人が減り、働き手の希望者も減っていき、日本の社会経済の土台が揺らぎかねません」

田中氏が研究するドイツでは、小売業で働くパートタイム労働者の割合はほぼ日本と同じだという。しかしドイツでは基本的にパートタイマーは無期雇用で、フルタイムとパートの処遇に差がない。給与制度も同じ給与表にもとづき、例えばパートの労働時間が同じ仕事のフルタイムワーカーの半分なら、賃金も半分になる仕組みだ。

「日本と状況が似ているのに、ドイツのパートタイマーでは安定雇用と均等待遇が実現していて、低賃金・不安定雇用である日本と大きく異なります。それでもドイツは経済も企業業績も、特に問題は起きていない。ならば日本でも同じようにできないはずはありません」

日本のパート・アルバイトの賃金が低水準なのは「いまだに1980年代ごろまでの『主婦相場』という認識を引きずっていることが根底にある」と田中氏は指摘する。

男性正社員の雇用が安定し、賃金が右肩上がりだった時代は、妻のパート収入が家計補助的な水準であっても社会的問題とは見なされなかった。しかし1990年代後半以降のバブル崩壊後、男性の賃金上昇は停滞し、雇用も不安定化し、家計をめぐる状況は大きく変わった。

「家計補助の主婦がパートの主流であるように思われがちですが、夫の所得が上がらず妻の収入なしには家計が回らない家庭や、未婚の男女のパートも増えています。学生も親の病気や離婚などで家計が不安定化し、生活費や学費をバイトで賄う人が相当存在します」

つまり、家計状況の変化にもかかわらず、1990年以前の「昭和の常識」にもとづいた制度だけそのまま残り、現実との矛盾が拡大しつづけているということだ。

また、ドイツではフルタイムとパートを行き来することができる点も日本と異なる。どちらも無期雇用で、給与水準や処遇に差がないため、労働者がパートとフルタイムを柔軟に行き来しやすい。育児のため一時パートで働いていた人が、子育てが一段落したらフルタイムに戻り、元のキャリアを継続して昇進を目指すこともよく見られるという。

一方、日本は「フルタイム＝正社員」「パート＝非正規」と雇用形態が明確に分かれ、処遇の格差も大きいため、非正規から正規への転換には高い壁がある。最大のネックの一つは、正社員が「転勤」を前提とした雇用形態とされていることだ。

ドイツでも転勤はあるが、幹部・エリートを目指す一部の社員に限られる。こうした「エリート予備軍」は日本の正社員同様、ジョブの制限も外れてジェネラリストとして多くの部署を経験し、外国へも赴任する。その分、報酬や社内外でのステイタスは突出して高くなる。ただ人数からすれば全体の1割程度にすぎないと田中氏は言う。

「日本のホワイトカラーは、ある意味全員エリートキャリアを歩むことになり、そこに対応できない人は、非正規を選ばざるをえないか、限定正社員という相対的低処遇の枠に押し込まれてしまう。転勤前提の働き方は本当に必要なのか、もう一度見直す必要があります」

日本もここ数年で働き方改革が進み、両立支援や長時間労働の法規制なども一定程度整ってきた。さらにコロナ禍で、フレックスタイムやリモートワークなど、働く時間と場所の柔軟化も急速に進んだ。それに加えて人手不足も深刻化し、企業側は人材確保のため、賃上げや待遇改善に踏み切らざるを得ない状況に追い込まれている。

田中氏は「全体的な経済環境が労働者側に有利に傾き、事態を動かせる良いタイミングが来ている」ことに期待を寄せる。

大手スーパーのイオンは2024年春闘で、パートの賃金を前年と同様、平均7％引き上げる方針を固めたと報じられた。同社はすでに2023年、店舗リーダー以上のパートの賃金や手当を、地域限定正社員と同じ水準に改訂している。

他の飲食業などでも、離職防止を目的として、アルバイト・パートを正社員に登用する動きが出始めた。大手企業も一方的に人材を配置するのではなく、社員の希望に応じて配属先を決める公募などの仕組みを導入しつつある。

「コロナ禍によって、働く時間と場所に関する最も硬い壁は崩れてきたと思います。もう一押し、正社員の待遇を変えずに労働時間を短くできるようし、それを現在のパートと代替していくことができれば、非正規雇用そのものをなくすことが可能になります」

労働組合も正規、非正規という待遇の違いがなくなれば、組合員が一丸となって経営側と交渉もできるようになり、組織化もしやすくなる。

「そのためには雇用のシステムを変えると同時に、正社員自身も、残業や転勤をしない人たちは『自分たちの仲間』に入れない、という意識から脱却しなければいけません」

田中氏は、ドイツと日本の働き方の大きな違いが「日本の非正規労働には収入アップ、キャリアアップへの展望がない」ことだと指摘する。

「ドイツではフルタイムかパートかに関わらず、経験やスキル向上によって昇給し、キャリアアップできます。しかし日本のパートはどんなにベテランになっても昇給はごくわずか。それでも仕方ないと我慢して働いている人が多いのです」

長年にわたり、ますます多くの非正規が低時給に固定化されたことにより、日本では30年以上にわたって賃金も個人消費も低迷する低賃金社会が続いてきた。このことは日本経済の基盤を脆弱化しただけでなく、社会全体に閉塞感や生きづらさをもたらす背景になったと田中氏は言う。

その一方で、改革の動きも進みつつある。例えばイケア・ジャパンは2014年、従業員の7割を占めていたパートを、時間を短くして働ける形で正社員化した。ドイツと同じ仕組みだ。店舗スタッフの採用時給も全国共通で1300円（2024年1月時点）と、高い水準にある。

「正社員化から10年が過ぎてもイケアは企業として問題なく存続している。要は経営者の判断ひとつです」と、田中氏は強調する。

「日本企業の業績は過去最高の水準、株価もバブル崩壊後最高値になったというのに、その一方で実質賃金は連続してマイナスを記録しています。端的に言って、この状況は異常です。これは、頑張って働いている人に、お金が少しも回っていないことを意味しています。

社会に不可欠な仕事を日々担い、経験を積んでスキルアップした人が、ずっと低時給で働き続けるという今の社会の仕組みは、もう変わらなければなりません。正規と非正規の区別・差別をなくし、働く時間を短くしたり長くしたりできる制度を拡大することで、一人一人が働きやすく、未来を描きやすくなる社会に、みんなで変えていきたいものです」

【プロフィール】
田中洋子（たなか・ようこ）
筑波大学人文社会系教授。東京大学大学院経済学研究科修了。博士（経済学）。東京大学経済学部助手、筑波大学社会科学系専任講師、准教授をへて2008年より現職。専門はドイツ社会経済史、日独労働・社会政策。