令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > 雇用


    日本で働く外国人が250万人を超えて過去最多に…最多のベトナムが約60万人で中国は約43万人
    …日本で働く外国人労働者は250万人を超え、過去最多となりました。 厚生労働省によりますと、2025年10月末時点で日本で働く外国人労働者は257万1…
    (出典:FNNプライムオンライン(フジテレビ系))


    最近、日本で働く外国人の数が250万人を超えたとのことで、これは過去最高の数字です。

    1 煮卵 ★ :2026/01/30(金) 15:19:20.28 ID:9LykW+589
    日本で働く外国人労働者は250万人を超え、過去最多となりました。

    厚生労働省によりますと、2025年10月末時点で日本で働く外国人労働者は257万1037人で、2024年に比べて26万8450人増えて、13年連続で過去最多となりました。

    国籍別では、ベトナム(60万5906人)が最も多く、次いで中国(43万1949人)、フィリピン(26万869人)となっています。

    資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が86万5588人で最も多く、そのうち、人手不足の解消につなげようと2019年度から始まり、介護などの分野が対象となる「特定技能」で働く人が28万6225人でした。

    厚労省は、「人手不足などを理由に外国人労働者が増えているとみられる。治安の良さなどから、日本が選択されている」としています。

    [FNNプライムオンライン]
    2026/1/30(金) 14:00
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ab5e4dcdf24a85d55b262f7cfa85fe606f3fa1f5

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    「特定技能」「育成就労」外国人材 2028年度末までの受け入れ上限123万人とする方針を閣議決定
    …外国人材の受入れをめぐり、政府はきょう(23日)、2028年度末までに受け入れる特定技能と育成就労の上限数をおよそ123万人とする方針を閣議決定しま…
    (出典:TBS NEWS DIG Powered by JNN)



    (出典 特定技能外国人を受け入れる流れは?条件や注意点もわかりやすく解説 | カイマド~海外人財の窓口~)


    特定技能と育成就労の外国人材受け入れ上限が123万人に設定されたことにより、今後の日本の労働環境が大きく変わることが予想されます。

    1 煮卵 ★ :2026/01/23(金) 14:21:53.09 ID:WaQ3jnTi9
    外国人材の受入れをめぐり、政府はきょう(23日)、2028年度末までに受け入れる特定技能と育成就労の上限数をおよそ123万人とする方針を閣議決定しました。

    人手不足が深刻な分野で働き手を確保するため、政府は、一定の知識や経験を持つ「特定技能」と技能実習に代わり2027年4月に新設される「育成就労」の受け入れ方針について、有識者会議を設置して議論を進めてきました。

    きょう(23日)閣議決定された方針では、2028年末までに受け入れる人数の上限を特定技能でおよそ80万6000人、育成就労でおよそ42万6000人、あわせておよそ123万人としています。

    受け入れる人数の上限は19分野の人手不足の数からAIやロボットの活用による生産性の向上や高齢者などの活躍により国内で確保できる人材の数を引いて試算されたものです。

    分野別では、工業製品製造が31万9200人で最も多く、建設、飲食料品製造、介護が続きました。

    上限を超えた場合には、新たな受け入れを停止するということです。

    平口洋法務大臣はきょう(23日)の記者会見で、「2027年4月の育成就労制度の運用開始に向けた準備をしっかりと進めていく」と話しました。

    [TBS NEWS DIG]
    2026/1/23(金) 11:13
    https://news.yahoo.co.jp/articles/eb96c87b334112e7f0f1a28f9aa309df9c703a59

    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1769139601/

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    幹部候補はベトナム人 もう「日本人は採っていない」 飲食業界で「グローバル人材」争奪戦が起こる理由
     さまざまな業界で、外国人の雇用が拡大している。特に顕著なのが飲食業界だ。仕事へのモチベーションを評価し、職場の大黒柱としての成長を期待する企業も少…
    (出典:AERA DIGITAL)


    飲食業界はグローバル人材の争奪戦に突入していますが、その背景には人手不足や多様性の重要性があると感じます。

    1 ぐれ ★ :2026/01/13(火) 22:51:01.83 ID:NHdmJ6Le9
    ※1/13(火) 8:30
    AERA DIGITAL

     さまざまな業界で、外国人の雇用が拡大している。特に顕著なのが飲食業界だ。仕事へのモチベーションを評価し、職場の大黒柱としての成長を期待する企業も少なくない。国籍を問わず、労働者には生活も人生もある。日本社会は「外国人労働者」とどう向き合うのか(全8回の特集1回目)。 

    *   *   *

    ■仕事に対する熱量が違う

    「私が加工場長になった2年前から、日本人社員は新たに雇用していません。今後はすべて外国人でいいと思っています」

     そう語るのは、「銀だこハイボール酒場」など、全国に約110の店舗を運営する「株式会社オールウェイズ」の斎藤久史・加工場長だ。

     居酒屋の仕込みを行う加工場(東京都調布市)に勤務する従業員は27人。そのうち11人が外国人だ。国籍はベトナムが6人、インドネシアが4人、中国が1人。

     斎藤さんによると、日本人と外国人の従業員では、「仕事に対する熱量がまるで違う」という。

    「グローバルの人たち(外国人社員)は、『お金を稼ぎたい』という気持ちがとても強い。だから、新しい仕事をどんどん覚える。報いるために給料も引き上げます」(斎藤さん)

     仕事を選ばないことも大きいという。

    「ダクトのグリス清掃や下水の掃除など、汚い仕事もありますが、彼らはいっさい文句を言いません」(同)

    ■「右腕」に厨房のすべてを任せる

     いま、斎藤さんの「右腕」になっているのが、ベトナム人のレ・ズェン・クアさん(29)だ。

     加工場には三つの部署がある。牛すじ煮込みやハンバーグなどを作る「厨房」、焼き鳥などを仕込む「刺し場」、それらを冷凍やチルドの状態にして店舗に送り出す「出荷」だ。

     クアさんは主に「厨房」を担当し、「出荷」の業務もこなす。厨房を見せてもらうと、調理台のトレーには骨付きの肉が積まれ、5人ほどが大きな鍋で煮込み料理を作っていた。

    「厨房のことは、私はほぼノータッチです。全てクアさんに任せています」と、斎藤さんは言う。

     クアさんの仕事は多岐にわたる。製造計画を立て、食材を発注し、厨房に人を配置する。品質、在庫、伝票、衛生の管理も行う。

    「クアさんには、『加工場長になってほしい』とはっぱをかけています。立派な管理職に育てるつもりで、厳しく指導しています」(同)

    続きは↓
    幹部候補はベトナム人 もう「日本人は採っていない」 飲食業界で「グローバル人材」争奪戦が起こる理由 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/dot/nation/dot-273501

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    近年、日本の産業界では深刻な労働力不足が叫ばれています。特に、農業や建設業などの現場では、若者の減少や高齢化が進んでおり、その影響はますます顕著になっています。

    1 ぐれ ★ :2025/12/24(水) 05:09:32.16 ID:juvN/N+99
    ※2025年12月23日 12:00
    日本経済新聞

    政府は2027年4月から、現状の技能実習制度に代わる在留資格「育成就労」の受け入れ枠(上限)を28年度までの2年間で43万人とする方針だ。より習熟度が高い特定技能制度と合わせて123万人まで労働者を受け入れられるようにして、人手不足に対応する。

    23日に開いた有識者会議に案を示した。26年1月中の閣議決定を目指す。受け入れ枠は業界ごとに、人手不足の数から生産性向上や国内の人材確保で対応できる数を差し引いて算出した。

    育成就労は外国人の人材育成とともに国内の人材確保を目的とする。原則3年働いた後、技能レベルが高い別の在留資格「特定技能」に移行できるようにして、日本での長期の就労に道を開く。外食や介護、宿泊業など全17分野で構成する。

    労働力人口の減少が見込まれるなか、外国人への労働依存は加速している。人口減少が著しい地方では外国人が地域経済の重要な担い手となるケースも少なくない。育成就労と特定技能で不足を補い、人手不足による経済への影響を防ぐ。

    従来の技能実習制度で原則認められていなかった転職が可能となる。就労者の自由度を広げ、働く意欲や安心感を高める。習得するスキルの難易度や各業界の意向をもとに1~2年の転籍制限を設ける。

    地方への人材の流出を防ぐ手立ても講じる。東京や大阪といった大都市圏への移動を抑制し、地方の人材確保に影響が及びにくくする。都市部で在籍する育成就労の外国人のうち、転職者が占める割合を6分の1以下に制限する。

    19年に始まった特定技能制度も仕組みを見直す。物流倉庫、資源循環(廃棄物処理)、リネンサプライの3つを加えて19分野に拡大する。

    28年度までに82万人としていた上限を修正し、およそ80万人とする。各分野でデジタルトランスフォーメーション(DX)による生産性の向上が見込まれる点などを加味した。

    育成就労と特定技能を合わせて、123万人程度まで労働者を受け入れる。人数が最多の「工業製品製造業」では特定技能で20万人、育成就労で12万人を上限に計32万人の労働者を見込む。建設や飲食料品の製造業といった分野でも20万人ほどを上限とする。

    続きは↓
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2281L0S5A221C2000000/
    ※前スレ
    【労働力不足】43万人、外国人「育成就労」で補完 27年度から新制度 特定技能制度と合わせて123万人まで受け入れ ★3… [ぐれ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1766477800/

    1 ぐれ ★ 2025/12/23(火) 12:54:47.63

    【【労働力不足】43万人、外国人「育成就労」で補完 27年度から新制度 特定技能制度と合わせて123万人まで受け入れ】の続きを読む




    失業率の上昇と求人倍率の低下は、経済が停滞している指標とも言えます。今後、政府や企業がどのような対策を講じるかが注目されます。

    1 少考さん ★ :2025/10/03(金) 08:50:25.30 ID:M7higsA59
    8月完全失業率は2.6%に上昇、有効求人倍率1.20倍で前月から低下 | ロイター
    https://jp.reuters.com/markets/japan/VZZD6RDUNVKBVATV3MBRWEW2NY-2025-10-02/

    By ロイター編集
    2025年10月3日午前 8:41

    [東京 3日 ロイター] - 総務省が3日発表した8月の完全失業率(季節調整値)は2.6%で、前月(2.3%)から0.3ポイント上昇した。
      厚生労働省が発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.20倍で、前月から低下した。
      完全失業率は、ロイターの事前予測調査で2.4%が予想されていた。
      有効求人倍率は、事前予測で1.22倍が見込まれていた。

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