令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > 雇用


    高卒求人倍率が最高の3・7倍、若いうちから管理職起用も…就職支援会社「20代の活躍期間長い」
     来年春に就職を希望する高校生の求人倍率が過去最高を更新した。人手不足で若手人材の獲得競争が激しくなっており、企業は若いうちから管理職に登用するなど…
    (出典:読売新聞オンライン)


    近年、高卒の求人倍率が3.7倍に達しているという驚きの事実は、若者にとって希望の光と言えるでしょう。この数値は、企業が若い力を求めていることの現れであり、特に20代の活躍が期待されています。企業が若いうちから管理職起用を進める背景には、柔軟な発想や新しい視点を取り入れたい意向があるのかもしれません。

    1 煮卵 ★ :2024/10/06(日) 09:29:07.02 ID:ilIDJuB79
     来年春に就職を希望する高校生の求人倍率が過去最高を更新した。人手不足で若手人材の獲得競争が激しくなっており、企業は若いうちから管理職に登用するなど、高卒社員の活躍の場を広げている。

     2025年卒業予定の高校生に対する求人申し込みは7月に解禁され、面接などの選考は9月から本格化している。厚生労働省が9月に発表した求人倍率(7月末現在)は過去最高の3・70倍で、規模別では従業員1000人以上の大企業の求人数が前年比6・4%増と最も増加率が高かった。

     就職支援会社「ジンジブ」(大阪)の担当者は「人手不足で大卒の採用が難しくなり、社員の構成年齢も上がっている。若手人材の中で高卒社員は20歳代の活躍期間が長く、サービス業や製造業を中心に採用意欲が高まっている」と指摘する。

     回転ずしチェーン「スシロー」甚目寺(じもくじ)店(愛知県あま市)の店長太田映梨奈さん(23)は、20年春に高校を卒業して就職した。
    高校1年からスシローでアルバイトを始め、「スタッフ一丸で働く職場の雰囲気が好きで、早く就職したかった」と、正社員登用に応募した。店舗勤務や21年に開催されたドバイ万博の出店スタッフなどを経て、22年9月に21歳で店長に昇進。
    3店舗目の店長となる甚目寺店では高校生から60歳代までの店員約80人を率いる。パートの池戸恭子さん(46)は「年齢は自分の子どものようだが、経験が豊富で指示も的確」と頼りにする。

    人材サービス会社で、通信機器の販売宣伝などを手がける「マーキュリー」(東京)の鈴木瑠夏(るな)さん(21)は、高卒入社3年目の今年4月から、愛知県内の家電量販店で売り場スタッフ8人を指揮する管理職に就いた。
    スマートフォンのSIMカードなどの委託販売業務で5~6月は、全国1位の契約実績を上げた。

     スタッフ8人中7人は大卒だが、「『高卒だからできない』という扱いは一度もされない。成果を出した分だけ評価されるのは性に合っている」と満足する。

     同社採用部の浜田加奈子部長は「高卒就職は、同学年の中で社会人として先頭に立てるチャンス」とエールを送る。

     高校生の就職活動は、大半の都道府県で、教育委員会や地元の経済団体などの申し合わせが存在する。生徒が最初に応募する企業を1社に限る慣行で、短期間で採用・就活が終わるメリットがある一方で、3年以内離職率が37%(20年卒)に達する要因と指摘される。

     リクルートワークス研究所の古屋星斗・主任研究員は「現行の就活は、生徒が企業を比較して選ぶ仕組みが不十分。学校は地域企業を巻き込んだキャリア教育を提供すべきだ。企業も職場に多様性を求めるのなら、学歴だけで待遇や昇進に差をつけない人材育成が求められる」と話している。

    [読売新聞]
    2024/10/5(土) 12:09
    https://news.yahoo.co.jp/articles/009a2eae168babe043dd5c375d228f727c72bd46

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    いくらなら人が来ますか?「理想は1200円」 人材獲得競争が熾烈な飲食業界 最低賃金だけではアルバイトは来ない
    …石破新政権は、2020年代に最低賃金を全国平均で1500円にする目標を掲げています。 人手不足が深刻な日本の労働市場。時給のアップは解決につながるの…
    (出典:RKB毎日放送)


    アルバイトの時給が話題になる中、特に飲食業界では人材獲得がますます難しくなっています。

    1 煮卵 ★ :2024/10/03(木) 18:14:13.56 ID:AaEeoQHN9
    石破新政権は、2020年代に最低賃金を全国平均で1500円にする目標を掲げています。

    人手不足が深刻な日本の労働市場。時給のアップは解決につながるのでしょうか。

    最低賃金が過去最大幅で引き上げられた10月。アルバイトの獲得に苦慮する様々な業界で現状を取材しました。

    ■「賃金上がるならパートしたい」期待の声

    ▽子育て中の母親
    「野菜をいろいろ食べさせたいんですけどその野菜が高くて種類を沢山っていうのはできない感じになってますね」

    10月に値上げされる食品などは2911品目におよび年内最大の値上げラッシュとなっています。

    一方、10月からは最低賃金も過去最大の上げ幅で引き上げられ、福岡県では5日から、時給992円と51円アップしました。

    賃上げに期待する声も聞かれます。

    ▽飲食店アルバイトの大学生
    「去年最低賃金が上がった時に上がったので上がると思います。今回も上がったらいいなって感じです」

    ▽社会人
    「もうちょっとお給料上げてほしい。生活費もっと余裕持って貯金したりとかしたいです」

    ▽子育て中の母親
    「子どもも大きくなってきたので賃金が上がるんだったらパートしたいなって思っていて。子どもにかかるお金が結構大きいのでそれで少しでも賄えればなって思ってます」

    (略)

    ■「10年で状況は変わった」

    福岡県では、この10年の間に、最低賃金が265円上がりました。

    しかし、賃上げだけではアルバイトを確保できないほど人材獲得競争が激しくなっているといいます。

    ▽クリエイト福岡営業所 木村淳一 所長

    「10年前であれば、福岡だと700円台が最低賃金になっていましたけど、10年でも大分状況は変わって来ておりますので、上げないと人が集まらないという状況」

    人手不足が続く日本の労働市場。特に深刻なのが、飲食業や清掃業などのサービス業です。こうした業界では、最低賃金に合わせた引き上げだけでは厳しいと話します。

    ▽記者Q
    いくらくらいの時給を提示すれば人は集まるのでしょうか。

    「最低賃金が992円の福岡県の場合、やはり理想をいえば、1200円くらいあると非常に集まりやすくなります。
    1400円とか1500円で求人を出すお客さんもいらっしゃいますけど、あまり高いと、求職者が逆に『その分大変なお仕事なんじゃないか』と思われる可能性がありますので、ある程度適正で高いラインは1200円。、現実的に難しいのであれば1100円とかにしませんか、とかそういうご提案をさせていただいております」

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3d4778530e8cfa11d8fefe5cc927cc7b27ca9c9c

    [RKB]
    2024/10/3(木) 13:04

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    最近、多くの業界で若者の職人離れが進んでいます。特に建設業では、給与の不安定さが一因とされています。職人としてのスキルや経験を積む前に、安定した収入を求めるのは当然のことです。この現状を打破するためには、業界があらゆる職場環境を見直す必要があります。

    1 PARADISE ★ :2024/09/24(火) 12:13:53.53 ID:55wQDlS49
     建設業の人手不足が一段と深刻化している。業界関係者の誰に取材しても「人が足りない」との声ばかり。現場の技術者・技能労働者を確保できなければ、当然、工事に着手できない。それを端的に表しているデータが建築着工床面積だ。

    建設投資額は資材価格の高騰や労務費の上昇によって変動し、ここ4年間は拡大傾向にある。しかし、2023年度の建築着工床面積は前期比8.8%減の1万0831ha(ヘクタール)と、ちょうど60年前、最初の東京オリンピックが開催された1964年の水準まで落ち込んだ。これだけ建築の工事量は減っているのに人手不足は解消されていない。

    この先、建築着工床面積が1万haを割り込んで減り続ければ、いずれ人手不足も解消するかもしれない。しかし、それでは老朽化した建物や橋梁などインフラを更新できなくなり、日本経済の基盤を維持できなくなる。そのために必要な施工能力を保持するには一定の人材確保が不可欠だ。

    右肩下がりの建設就業者数
    国と建設業界では、約10年前から建設労働者の処遇改善に取り組んでいるが、日本の労働人口減少とともに建設就業者数も右肩下がりで減り続けている。「現状のままでは建設業の人手不足はいつまで経っても解消できないのではないか」(大手ハウスメーカー役員)。そんな悲観的な声も聞かれるようになった。

    筆者は、東洋経済オンラインで約10年前に掲載した記事「ゼネコンが自らの手で招いた『建設業の衰退』」(2015/01/27)を最初に、10本近い記事を書いて、建設業の人手不足問題に警鐘を鳴らしてきた。果たして、この難題に解決策はあるのか。

    以下ソース
    https://toyokeizai.net/articles/-/828645?display=b

    【【社会】建設業で若者が職人になりたがらない根本原因 仕事量で給与が変動する不安定な給与形態】の続きを読む



    1年で辞めるという選択は、やはり仕事環境の問題が大きいですね。働きやすい環境を提供することが大事なのに、なかなか難しいのが現実です

    画像はイメージ

    良い条件の仕事はなかなか見つからないし、採用もされにくい。しかし、神奈川県の40代女性は幸運にも条件のいい仕事に即採用された。

    「外構工事の会社で事務職募集、年齢・経験不問で近所だったので応募し即決で採用されました。時給は1200円で交通費全額支給と待遇も悪くありませんでした」

    未経験にもかかわらず即決で採用され、安堵したことだろう。しかし、女性はわずか1年でその職場を去ることになったという。(文:林加奈)

    「新人の面倒を見るなんて冗談じゃないという雰囲気」


    入社してから、驚くことを知らされた。

    「アシスタントとして(一緒に)働くと思っていた社員が産休で1年休むと。面接では言われませんでしたが産休代替の採用だったようでした」

    なぜ面接でそんな重要なことを話してくれなかったのだろう。

    「引き継ぎはわずか3日間で、覚えられる訳もなく、他の社員は産休のしわ寄せに加え、新人の面倒を見るなんて冗談じゃないという雰囲気で、最低限のことしか言わずあとは知らん顔、質問すると毎回怪訝な顔をされ、まるで入社した私が悪いようでした」

    採用を急いだのは引き継ぎから産休に入るまでの時間がなかったからだろう。

    産休から復帰した社員に「仕事を全部取り上げられた」

    「優しい人もいたので何とか1年耐えた」と振り返るが、1年経って産休を取っていた女性社員が復帰してきた。その結果

    「産休から戻った社員は代わりにやっていた仕事を全部取り上げて、グラフィックデザインなどやったこともない仕事を私にやるよう言いました。下請けでデザインを作ってもらっている会社があるのに。『できないなら』と辞めてもらう理由にしたかったのでしょう。辞めざるを得ませんでした」

    と、退職に追い込まれた悔しさを書いていた。

    ※キャリコネニュースでは「あなたが経験したブラック企業エピソード」を募集中です。回答はこちらから https://questant.jp/q/5HZRDFFX

    時給1200円の事務の仕事が過酷だった「引き継ぎはわずか3日間。覚えられるわけない」 1年で退職した女性


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    2040年に「1100万人」働き手不足の衝撃予測 求められる社会変革「働き手が神様」への転換が鍵に
     リクルートワークス研究所は昨年、「2040年に1100万人の働き手が不足する」という衝撃的な予測を発表した。同研究所の古屋星斗主任研究員に論点を解…
    (出典:AERA dot.)


    1100万人もの働き手が不足するというのは驚くべき数字です。今後は効率的な労働力の確保がますます重要となり、働き手を大切にする社会を築くためには様々な社会変革が必要ですね。

    1 ぐれ ★ :2024/07/29(月) 00:03:44.98 ID:o1MAmfL49
    ※7/27(土) 11:02配信
    AERA dot.

     リクルートワークス研究所は昨年、「2040年に1100万人の働き手が不足する」という衝撃的な予測を発表した。同研究所の古屋星斗主任研究員に論点を解説してもらった。AERA 2024年7月29日号より。

    *  *  *

     日本社会がこれから迎える「人手不足」は、これまでの単なる人手不足とは根本的に異なる──。リクルートワークス研究所の「日本の労働需給シミュレーション」を主導した、古屋星斗主任研究員はそう強調する。

     なぜなら、いま日本が直面しているのは人口動態の変化に起因する人手不足の始まりだからだ。景況感や企業業績の良しあしとは関係なく、日本全体の労働供給量がボトルネックになって発生する、未曽有の少子高齢化に伴う現役世代人口の減少なのだ。

     2040年には20年と比べて総人口が1523万人減る。この減少幅の94%に当たる1428万人を生産年齢人口の減少が占める。人は加齢とともに労働の供給者側から消費者側へと徐々にシフトしていく。そんな「労働の消費者の割合が歴史上最も多い社会」を、私たちは迎えようとしているのだ。

    ■介護サービス25%不足

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5d6a2978f512fcdcbd649c9cb05733270c5a38b1

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