大阪市で中国人観光客が刃物で切り付けられた事件をめぐり、中国のSNS上で不満の声が上がっている。

今年7月22日、同市此花区の路上で中国人観光客の男性の腕を刃物で切り付け、「マネー、マネー」などと要求し金銭を奪おうとした強盗傷害などの疑いで、大阪府警は今月8日、住所不定・無職の花大地容疑者（23）を追送検したと発表した。

花容疑者は同月21日に路上で50代の女性に刃物を見せて脅迫したとして、同府警に暴力行為等処罰法違反容疑で逮捕されており、「仕事をしておらず、生活に困り、強盗を思いついた」と容疑を認めているという。

中国のSNS上では、今年9月に広東省深セン市で発生した日本人男児殺害事件と関連付ける投稿が相次いでおり、あるブロガーは「中国人観光客が日本で切り付けられたが日本大使館は沈黙、謝罪する日本人も、立ち上がる日本人もいない。ビジネス環境が破壊されるのを心配すべきでは？」とつづり、深センの事件後に多くの現地人から謝罪の声が上がったり、「中国への外資参入に影響が出る」との懸念の声が上がったりしていたことを皮肉った。

また、ネットユーザーからは「日本人は反省の意を示さないのか？」「日本大使館は半旗を掲げないのか？」「日本人は（被害者に）花束を送り、『われわれは罪人です』と手紙を書くべきだ」「深センを代表して謝罪していた連中はどこに行った」「日本人だけが人扱いされるらしいな」「日本人のダブスタはひどいものだ」「（深センの事件で続々と謝罪の声が上がったことに）中国にはやはりいい人が多いということだ」といった声が殺到、「ポイントは国内メディアがほぼ沈黙していることだ」「中国メディアはなぜ報じないのか」といった不満の声も上がった。

一方で、「二つの事件が同じだと思うのか？」「明確に強盗目的でヘイト犯罪でないなら、人に与える印象はやはり違う」といった意見も少数ながら見られた。

なお、中国のSNS上ではこのほかにも、かつて森友学園の籠池泰典氏が理事長を務めていた幼稚園で、園児らが「大人の人たちは、日本が他の国々に負けぬよう、尖閣諸島、竹島、北方領土を守り、日本を悪者として扱っている中国、韓国が心を改め、歴史教科書でうそを教えないようお願いいたします」などと唱和している映像などを一般の幼稚園のように紹介し、「日本ではヘイト教育が普及している」などと主張する投稿も出てきている。（翻訳・編集/北田）

千葉県鴨川市の漁港で、電柱から電線が切断されて盗まれているのが見つかった。千葉県の10月2日の発表によると、県南部漁港事務所と東京電力などが1日に確認したところ、電柱から約200メートルの電線が8本、計約1600メートルが盗まれたという。

被害総額は約400万円相当で、千葉県は鴨川警察署に被害届を提出した。電柱から電線が切断されて盗まれるのは珍しく、漁港の給油装置や公衆トイレが停電する影響があったそうだ。

それだけでなく、船に給油する装置に電気が通らず、給油できないのだという。これをうけて、SNSでは「インフラの電線盗むとか言語道断」と驚きの声も上がっている。

生活の重要なライフラインである電線を切って、電力の供給をストップさせると、どのような罪に問われるのだろうか。刑事事件に詳しい西山晴基弁護士に聞いた。

——電柱から電線を切って盗んだ場合、どのような罪に問われるでしょうか

電線を盗んだことで窃盗罪に問われる可能性があることは言うまでもありません。法定刑は10年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される重い犯罪です。

さらに、電線を切断して停電を引き起こしたことについては、社会生活に不可欠な電気供給を断ち切る行為であり、その影響は甚大です。

そのため、社会インフラを破壊する行為としてより重い責任が問われてもいいように思います。

もっとも、停電を招いたことについては、刑事責任となると、法律上、電気事業法違反、業務妨害罪、器物損壊罪等にも問われる可能性はありますが、いずれも窃盗罪よりも法定刑が軽いものになります。

※参考「電気事業の用に供する電気工作物を損壊し、その他電気事業の用に供する電気工作物の機能に障害を与えて発電、蓄電、変電、送電又は配電を妨害した者は、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する」（電気事業法115条1項）

1個の行為が同時に複数の罪名にあたる場合、「観念的競合」（刑法54条1項前段）と言って、その中で最も重い罪の刑によって処罰されます。複数の罪名があると言っても、それらの罰則が合計された刑事処罰が科されるわけではないのです。

今回のケースでは、まず、「電線を切断して停電を引き起こした」という1個の行為が、器物損壊罪・業務妨害罪・電気事業法違反といった複数の犯罪にあたる（＝観念的競合）と考えられます。

次に、電線を持って行った窃盗罪と、業務妨害罪・電気事業法違反との関係が問題となります。難しいところですが、「切断」により様々な支障を生じさせることと、その後の「持ち出し」とは別の行為と評価できそうですから、併合罪（刑法45条前段）と考えられそうです。

この場合、最も重い罪である窃盗罪の1.5倍（15年以内）までの範囲で法定刑が決まります（刑法47条本文）。

——民事の損害賠償責任は考えられるでしょうか

もちろん、犯人は、刑事責任に加えて、民事の損害賠償責任、つまり、金銭的な責任も負います。

まず、電線を管理し、電気事業を営んでいる電力会社に対しては、電線の交換費用や停電による損失などについて賠償責任を負うことになるでしょう。

また、今回の事件では、現場が漁業を営む場所であったこともあり、漁業関係者に漁獲物の損失、漁船の操業への支障等の業務への損失が生じていたのであれば、その賠償責任を負う可能性もあるでしょう。

【取材協力弁護士】
西山 晴基（にしやま・はるき）弁護士
東京地検を退官後、レイ法律事務所に入所。検察官として、東京地検・さいたま地検・福岡地検といった大規模検察庁において、殺人・強盗致死・恐喝等の強行犯事件、強制性交等致死、強制わいせつ致傷、児童福祉法違反、公然わいせつ、盗撮、児童買春等の性犯罪事件、詐欺、業務上横領、特別背任等の経済犯罪事件、脱税事件等数多く経験し、捜査機関や刑事裁判官の考え方を熟知。現在は、弁護士として、刑事分野、芸能・エンターテインメント分野の案件を専門に数多くの事件を扱う。
事務所名：レイ法律事務所
事務所URL：http://rei-law.com/