令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > ネット


    最近、ネット詐欺の被害が増加していますが、BBSSが新たに立ち上げた「ネット詐欺総研」は、その対策として画期的な情報を提供しています。

    ネット詐欺ゼロ社会の実現に取り組むBBSS株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:本多 晋弥、以下「BBSS」といいます)は、2025年5月22日(木)にインターネット上で多発する詐欺に関する情報を集約し、被害防止のための知識と対策を発信する総合情報サイト「ネット詐欺総研」を公開いたしました。

    特に、犯罪傾向の分析と被害防止に関する分野に関しては、今般早稲田大学 理工学術院の森達哉教授による監修を受け、これまでBBSSがネット詐欺対策サービスの提供により長年にわたり蓄積されたノウハウやデータをさらにブラッシュアップしています。これにより、BBSSは今後もフィッシング詐欺、偽通販サイト、SNS詐欺などさまざまなネット詐欺について情報を発信してまいります。



    ■サイト概要

    サイト名 :ネット詐欺総研

    サイト公開日 :2025年5月22日(木)

    URL :https://netsagisoken.jp/


    【監修者プロフィール】
    森 達哉

    早稲田大学 理工学術院 教授

    NICTサイバーセキュリティ研究所 招へい専門員

    2025年「令和7年度科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞(研究部門)」受賞
    2023年「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」受賞

    https://netsagisoken.jp/supervisor/

    監修コンテンツ:ネット詐欺リポート、ネット詐欺予防、学習コンテンツ、ネット詐欺体験者の声


    ■背景と目的

    ネット詐欺は年々手口が巧妙化しており、誰もが被害者になる可能性があります。ネットを使用する全ての人に向けて、被害に遭わないための情報・コンテンツを提供する総合情報サイトとしてネット詐欺総研は立ち上げられました。

    またBBSSが長年蓄積してきたネット利用者のトランザクションデータは1,200億件を超えており、このビッグデータを活用した新たな啓発情報も発信してまいります。この取り組みに、情報セキュリティおよびデータ解析を専門とされている早稲田大学の森達哉教授よりご賛同いただき、監修をお引き受けいただきました。


    ■主なコンテンツ

    ネット詐欺リポー:毎月調査・収集した詐欺サイトを分析し、傾向をまとめたリポートを掲載します。(2025年6月上旬配信開始予定)


    ネット詐欺体験者の声:実際の被害者によるリアルな体験談をデータベース化し掲載
    対処方法、相談窓口などの「困った」時のための情報も併せて掲載しています。



    特集記事:ネット詐欺に関する啓発記事や解説コラムを掲載しています。



    BBSSは誰もが安全、安心にネットを利用できるように、今後もネット詐欺総研を通じてネット詐欺に関する啓発情報・コンテンツを発信し、本情報を活用した啓発活動にも取り組んでまいります。


    ■BBSS株式会社について

    ソフトバンクのグループ会社であり、セキュリティ製品を主軸とするソフトウエアサービスを、ISP携帯電話会社などの通信事業者を通じて提供しています。サービス提供のみならず、フィッシング対策協議会やその他の社外団体を通して情報セキュリティに関する啓発活動にも積極的に取り組んでいます。一般消費者のサイバー犯罪被害を減らし、よりよいインターネット利用環境を全てのユーザーに提供することで社会に貢献してまいります。


    <会社概要>

    社名 :BBSS株式会社

    所在地 :東京都港区海岸1丁目7番1号 WeWork東京ポートシティ竹芝

    代表者 :代表取締役社長 兼 CEO 本多 晋弥

    設立日 :2006年1月17日

    株主 :SB C&S株式会社 100%

    事業内容:コンシューマ向けソフトウエア、およびIoTサービスの企画・開発・提供、法人向けライセンス販売

    URL :https://www.bbss.co.jp/

    配信元企業:BBSS株式会社

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    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【社会】ネット詐欺を“学び”で防ぐ BBSSがネット詐欺対策情報発信サイト「ネット詐欺総研」を公開】の続きを読む


    YouTube離れが進んでいる一方で、TikTokの人気が急上昇しています。

    1 ネギうどん ★ :2025/05/13(火) 10:55:16.74 ID:cLZon6Ma9
    ■「エモい」を希求するか「チルい」を大切にするか

     Z世代とは、主に1996年から2015年にかけて生まれた、今年10〜29歳になる世代を指します。ですが、この定義は厳密に定められたものではなく、企業や研究機関によって幅広く設定されることがあります。

     たとえば、私の所属するサイバーエージェント次世代生活研究所(以下、次世代生活研究所)は、消費者研究やマーケティングを行っているため、購買傾向の特徴を加味して「高校生以上で26歳より若い人たち」をZ世代と設定し、調査活動やトレンド分析を行っています。

     皆さんの職場にも、Z世代の若手や新人がいると思います。私自身もZ世代なのですが、先輩がた(X世代/Y世代)と接する中で「自分たちはZ世代ならではの、独特な価値観を有している」と感じています。

     Z世代は「チルの世代」とも称されます。チルとは英語で“落ち着く、くつろぐ”を意味するchill outからきています。Y世代が動的な感情の高まり「エモい」を希求したのに対し、Z世代は静的な感情の心地よさ「チルい」を大切にしています。自然が豊かで静かな公園をのんびりと散策したり、サウナやシーシャ(水たばこ)でまったりするのが人気なのは、こうした“チル志向”がベースになっているのでしょう。

     また、卒業時の就職率は高く初任給も上昇傾向にあることから、デフレ期に育った世代ではありながらも将来への不安はあまり感じていません。多感な時期に自然災害や疫病の蔓延を経験したためか、人と比べたり競ったりするよりも、自分の価値観を大切にして人生を歩んでいきたいと思っている人が多いようです。

     昭和・平成の時代と違い、職場の親睦を深める飲み会文化は形式が変わりつつあります。また、コロナ禍以降はフレックスタイムやリモートワークが浸透しました。そのため、X世代/Y世代の先輩や上司が、職場以外でZ世代と接点を持つ機会は少ないかもしれません。

     Z世代は可処分所得は多くないもののトレンドの発信源であり、商品企画やマーケティング戦略における重要層ともされています。Z世代を理解することは、職場のマネジメント上もビジネス戦略上も、有益です。そこで本稿では、定性・定量調査からわかったZ世代ならではの文化や思考の特徴についてご紹介したいと思います。

    ■トレンドの発信源が急速に変わってきた

     さて、次世代生活研究所ではZ世代が「今年流行ったと思うもの」を調査し、毎年「Z世代ヒットトレンドランキング」として発表しています。皆さんは、それぞれいくつずつ知っているでしょうか?

     じつは24年のランキングにはそれまでとは異なる、特筆すべき変化がありました。それは“トレンドの発信源”についてで、1位から30位までの30項目のうち、TOP5を含めた約半数の13項目が動画アプリ「TikTok」から流行したものだったのです。X(旧ツイッター)発の流行が5項目、テレビ発の流行は3項目でした。

     23年のトレンドランキングTOP30では、TikTok発が8項目、X発が2項目、テレビ発が7項目だったほか、YouTube発が3項目でした。このことからもZ世代の中で、TikTokがいかに急速に大きな存在になっていったのかがわかります。

    続きはソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a481829f76ace0b0f87f38e3a4f5448f6173ce29

    【【社会】若者の「YouTube離れ」が進行中…24年トレンドTOP5が「TikTok」発】の続きを読む




    SNSやインターネットを利用する全ての世代が、デマに対して敏感であるべきです。この調査結果は、もはや他人事ではないことを示しています。それぞれが情報源をしっかりと見極め、判断力を養うことが、デマの拡散を防ぐ第一歩となるでしょう。

    1 煮卵 ★ :2025/05/13(火) 09:50:38.34 ID:+D+RMZL29
    デマを聞いた2人に1人はデマを正しい情報と信じた――。総務省が行ったインターネット上の偽・誤情報の拡散に関する全国調査で、そんな結果がでた。同省が全世代を対象にこうした実態調査をしたのは初めて。

    13日に発表した。調査は全都道府県の15歳以上の男女2820人を対象に、3月31日~4月2日に実施した。調査には、実際に過去に拡散され、民間のファクトチェック機関「日本ファクトチェックセンター」が偽・誤情報と判定した話題を使った。

    「WHO事務局長が2024年に『新型コロナに効くワクチンはない』と発言」「イワシやクジラの海岸への大量漂着は地震の前兆や影響」などの15個の偽・誤情報について1件以上見聞きしたことがある844人のうち、その内容を「正しいと思う」「おそらく正しいと思う」とする回答の割合は、加重平均で計47.7%にのぼった。

    また、偽・誤情報に接触した人の25.5%が周囲に拡散していた。拡散した215人の理由(複数回答可)は「驚きの内容だった」(27.1%)が最も多く、「流行に乗りたかった」(22.7%)、「話の種になる」(21.0%)「興味深い」(20.9%)のほか、「重要と感じた」(20.4%)、「他人に有益と思った」(20.2%)など、情報に価値を感じたとみられる答えも多かった。

    [朝日新聞]
    2025/5/13(火) 9:33
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0e6903a196dfddc283b7041117bcfb6ec71c4bd8

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    最近、海岸に打ち上げられたダイオウイカのニュースが話題になっていますが、実際にこの現象を目の当たりにした時の感動は計り知れません。

     海岸に打ち上げられた“とんでもない生物”の動画が、YouTubeに投稿されました。貴重な光景を捉えた動画の再生数は、記事執筆時点で110万回を突破しています。

    【画像】奇跡的な瞬間

    ダイオウイカが打ち上げられたと聞き、兵庫県へ直行

     動画を投稿したのは、生物系YouTuberの「うごめ紀」さん。昆虫や冬虫夏草(虫に寄生するキノコ)を中心にさまざまな生物を探し、写真と動画でその姿を伝えています。

     今回のお目当ては、貴重な深海生物ダイオウイカ。海岸に打ち上げられたとX(旧Twitter)の情報で知り、すぐに新幹線レンタカーを駆使して大急ぎで兵庫県までやって来ました。

     体長は足を含めて2~2.5メートル。すでに死んでいるとはいえ相手はダイオウイカです。めったに見られない巨体を前に、「ヤバくないですか!?」と大興奮しています。

     なお、ダイオウイカは足を含めて最大10メートルほどまで成長する生き物。この個体は、生後1年から2年がたった個体ではないか、とうごめ紀さんは推測しています。

     なお、ビジターセンターの人から止められていることと、どのような細菌を有しているか不明なことから、ダイオウイカに直接触れることはできません。

    ●貴重なダイオウイカに対面して確かめたいこと

     触ることはできませんが、うごめ紀さんは「本当は食べてみたかった」と告白。深海で暮らしているダイオウイカは、浮力を調節するため体内にアンモニアを蓄えており“バカくそマズい味”がするそうです。

     強烈な味とうわさで聞いていましたが、漂着したこの個体からは、鼻を突くようなアンモニア臭はあまりしないとのこと。今のところ、スルメイカのような「割と良い香り」が漂っていると伝えています。

    ●破片をよく見ると、衝撃の光景が

     ダイオウイカクジラと激闘を繰り広げる勇ましい姿を想像し思いをはせていると、さらにとんでもない光景を目撃。なんと、ちぎれたダイオウイカの破片が漂っており、それをイソギンチャクが食べていたのです。

     自分よりもはるかに大きいダイオウイカの破片にかじりつくイソギンチャク。まさかの食事風景を目にしたうごめ紀さんは、「結構貴重な映像なんじゃない?」とコメントしています。イソギンチャクダイオウイカを食べるとは……。

    ダイオウイカの迫力と衝撃の光景に反響

     コメント欄には、「ダイオウイカを死体とは言えまじまじで鮮明に見れるの、うごめ紀さんに感謝しかない」「行動力エグいw」「遠いのに一瞬で飛んで行くのさすが生き物大好きYouTuber」「イソギンチャクが食べてるのとか感動しました」「面白い映像ありがとうございます!!」「ダイオウイカ打ち上げは奇跡的瞬間すぎる」「これはすごい貴重な映像!現場に飛んでってくれたことに感謝!」「凄すぎる!!」など、驚きや感謝の声が多数寄せられています。

     うごめ紀さんはYouTubeチャンネルの他に、X(Twitter/@UgomekiMushi)アカウントも運営中。台湾で撮影した昆虫や、冬の海に現れる“モンスター”の姿を公開しています。

    動画提供:YouTubeチャンネル「うごめ紀」さん

    駆け付けてみると……


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    SNSの選挙情報「信頼できない」69%、偽情報の投票への影響「心配」84%…読売世論調査
    …ファクトチェック体制「充実を」は88% 読売新聞社は3~4月、SNSと選挙をテーマに全国世論調査(郵送方式)を実施した。SNSに流れる偽情報が、有権…
    (出典:)


    今回の読売世論調査によると、SNSによる選挙情報の信頼性が低いと感じている人が69%もいることが明らかになりました。情報が氾濫する現代において、正確な情報を見極める難しさが浮き彫りになっています。これを受けて、どのように選挙情報を取得し、正しい投票行動につなげるべきか、私たち一人ひとりが考える必要があります。

    1 煮卵 ★ :2025/04/28(月) 09:22:38.34 ID:bLQlmpw89
    ◼ファクトチェック体制「充実を」は88%

     読売新聞社は3~4月、SNSと選挙をテーマに全国世論調査(郵送方式)を実施した。SNSに流れる偽情報が、有権者の投票行動に与える影響について、「心配している」と答えた人は、「非常に」の36%と「多少は」の48%を合わせて84%に上った。投稿の真偽を検証するファクトチェックの体制を充実させるべきだと「思う」とした人も88%に上り、選挙に悪影響を与えるSNSの偽情報への警戒感が高まっている。

     昨年の衆院選や兵庫県知事選では、SNSで様々な偽・誤情報が拡散した。SNSに流れる選挙に関する情報について、「信頼できない」は「全く」の19%と「あまり」の50%を合わせて69%だった。

     強い発信力を持つインフルエンサーの投稿について、投票行動に「悪い影響が大きい」と答えた人は63%に上り、「とくに影響はない」の21%、「良い影響が大きい」の12%をそれぞれ上回った。

     選挙期間中にSNSで偽情報が拡散するのを防ぐため、偽情報を流すことを目的とした投稿への罰則を強化すべきだと「思う」とした人は90%だった。選挙に関する偽情報などを含むSNSの投稿があった場合、SNS事業者が収益の支払いを拒否できる仕組みを導入すべきだと「思う」も88%となり、何らかの規制を求める意見が多数を占めた。

     うそや誤りが疑われる情報について、真実性や正確性を調べ、検証結果を公表する「ファクトチェック」の多くは民間団体が行っており、人的財政基盤が脆弱(ぜいじゃく)との指摘もある。選挙に関するSNSの投稿の真偽を検証するファクトチェックの体制を充実させるべきだと「思う」は88%だった。

     政治や選挙に関する情報を得るとき、SNSをどのくらい利用しているかを尋ねると、「利用する」とした人は、「よく」の8%と「多少は」の21%を合わせて29%だった。利用すると答えた人に、使っているSNSを複数回答で尋ねると、「ユーチューブ」64%、「X(旧ツイッター)」48%、「インスタグラム」21%、「LINE(ライン)」20%の順だった。

     調査は3月10日~4月16日、全国の有権者3000人を対象に行い、2012人から回答を得た(回答率67%)。

    [読売新聞]
    2025/4/28(月) 5:00
    https://news.yahoo.co.jp/articles/56b49e893e6e280971e44ee590348293bb551d9c

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