パソコンやスマートフォンの普及や、通信技術の進化によって、今や私たちの生活の一部となったインターネット。

ネットサーフィンや通販を楽しむほか、SNSにアカウントを開設し、気軽に全世界の人と交流できるようになりました。

しかし、中にはその気軽さを利用し、他人に嫌がらせ行為をする人も存在します。誹謗中傷行為は、現代の社会問題といえるでしょう。

田村淳、ネットにはびこる誹謗中傷行為に持論を展開

誹謗中傷行為はフォロワーが多く、人の目に留まりやすい人ほど被害に遭いやすいとされています。現に、タレントや俳優などの著名人が、誹謗中傷行為の被害を訴えるケースは珍しくありません。

２０２３年１１月１４日、お笑いコンビ『ロンドンブーツ1号2号』の田村淳さんは、社会問題と化している誹謗中傷行為についての意見をX（Twitter）に投稿。

著名人の１人として、自身も被害に遭うことがある田村さんは、このように考えをつづりました。

誹謗中傷とひと言でいっても、きっとさまざまな動機があるはず。最初から嫌がらせをするつもりの人もいれば、行きすぎた正義感から悪意なく攻撃している人もいるかもしれません。

田村さんは、誹謗中傷行為の自覚がない人たちに、加害の自覚を持つきっかけとして「まずは、自分が投稿した文章を読み直してみてほしい」とコメント。

一時は怒りや不満によって感情が暴走してしまっても、時間を空けて投稿を読み返せば、自分の言葉に加害性があると気付くことができるかもしれません。

続いて田村さんは、ネット上で他者に加害している人たちについて、「誹謗中傷に気付き、投稿を後から自分で消す人は一体どのような気持ちなのだろうか」と疑問を述べました。

田村さんがつづった、誹謗中傷行為についての考えに、多くの人から共感する声が上がっています。

・全文同意。でも、法的措置をとられて、社会的に痛い目をみないと分からない人もいるんだよね。

・削除する時に、本当に反省していたらいいね。ただ焦って隠したいだけかもしれない。

・自分の投稿を振り返るのは本当に大事。気を付けたいと思った。

誹謗中傷行為をかたくなに正当化する人は、自分の投稿を読み直したとしても、その加害性に気付くことはないのかもしれません。

しかし中には、しっかりと反省につなげられる人もいるはず。言葉が時にはナイフになることを知り、誹謗中傷行為の被害者が１人でも減るよう祈るばかりです。

[文・構成／grape編集部]

出典

@atsushiTSK

誹謗中傷は法的に問題のある行為であることも多く、刑事責任を問われたり損害賠償請求をされたりする可能性があることは、認知されつつあるでしょう。では、誹謗中傷をする意図ではなく批判をする意図であれば、法的に問題となることはないのでしょうか？　本記事では、「誹謗中傷」と「批判」のボーダーラインについて、Authense法律事務所の弁護士が解説します。

「誹謗中傷」と「批判」の違い

「誹謗中傷」と「批判」とは、どのように異なるのでしょうか。はじめに、広辞苑でどのように解説されているのか、それぞれの意味を見ていきましょう。

誹謗中傷とは？

「誹謗中傷」とは、「根拠のない悪口を言って相手を傷つけること」とされています。一般的なイメージと、さほど違いはないでしょう。

批判とは？

「批判」とは、次のことを指すとされています。

・物事の真偽や善悪を批評し判定すること。ひばん。

・人物・行為・判断・学説・作品などの価値・能力・正当性・妥当性などを評価すること。否定的内容のものをいう場合が多い。哲学では、特に認識能力の吟味を意味することがある。

批判というと、よくない点を指摘するというイメージが強いかもしれません。しかし、本来はこのように、悪い点だけでなくよい点も含めて評価したり判定したりすることを批判といいます。

誹謗中傷ではなく「批判」なら法的責任は問われない？

書き込みの意図が「誹謗中傷」ではなく「批判」であれば、法的責任は追及されないのでしょうか？　結論をお伝えすると、批判であるからといって、必ずしも法的責任に問われないわけではありません。

そもそも、法的責任を追及できるか否かは、誹謗中傷なのか批判なのかによって決まるものではなく、書き込みの内容や状況などから、個別に、人の権利を侵害しているといえるかどうかにより判断されます。そのため、誹謗中傷であるか批判であるかにかかわらず、その内容や態様が次で紹介する罪などに該当するのであれば、法的措置の対象となります。

誹謗中傷や批判で問われる可能性のある法的措置

誹謗中傷や批判はどのような法的措置の対象となるのでしょうか？　主なものは次のとおりです。

1．刑事上の責任

法的措置の1つ目は、刑事上の責任追及です。刑事上の責任を平たくいえば、罰金や懲役など刑事罰の対象となったりすることを指します。誹謗中傷や批判が刑法上の罪に該当する場合には、多くの場合相手の身元を特定したうえで、警察に対して刑事告訴を行います（※相手の身元を特定できていなければ刑事告訴ができないということではありません）。

刑事告訴とは、犯罪行為があったことを被害者が警察などに申告し、犯罪者の処罰を求める意思表示です。告訴が受理されれば、警察で捜査が行われ、場合によっては逮捕されます。その後、検察に事件が送致され、起訴か不起訴かが決まります。起訴されると略式起訴である場合を除き刑事裁判が開始され、そこで有罪か無罪か、有罪の場合には刑罰の内容と執行猶予の有無などが決定されるという流れです。

誹謗中傷や批判が該当する可能性のある主な罪には、次のものなどが存在します。

・名誉毀損罪

・侮辱罪

・脅迫罪

・信用毀損罪／偽計業務妨害罪

■名誉毀損罪

名誉毀損罪とは、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者」が、「その事実の有無にかかわらず」該当する罪です（刑法230条）。「公然と」が要件とされているため、1対1の個室で行われた発言や、他者が見ることのない個別のメッセージなどでなされた言動は、原則としてこの罪には該当しません。

また、「事実を摘示」したことが成立要件となっており、抽象的な批判や悪口は名誉毀損罪の対象外です。ただし、「その事実の有無にかかわらず」とされているため、真実であっても事実無根の内容であっても名誉毀損罪は成立し得ます。さらに、「人の名誉を毀損」したことが必要です。そのため、言動の対象者が主観的に傷付いたとしても、社会的評価が低下したと判断されなければ、名誉毀損罪は成立しません。名誉毀損罪を犯した者は、次のいずれかの刑罰に処されます。

・3年以下の懲役もしくは禁錮

・50万円以下の罰金

なお、名誉毀損罪には、「違法性阻却事由」が存在します。違法性阻却事由とは、これに該当したら、罪に問えないという要件のことです。問題となっている言動が次の要件をすべて満たす場合には、名誉毀損罪で相手を罰することはできません（同230条の2）。

・公共の利害に関する事実に係るものであること

・その目的が専ら公益を図ることにあったと認められること

・事実の真否を判断し、真実であることの証明があったこと

代表的なものとしては、政治家が汚職をしたとの報道などでしょう。この違法性阻却事由が定められていなかったとすると、新聞や雑誌などの記事の多くが名誉毀損罪に該当してしまいます。

■侮辱罪

侮辱罪とは、「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱」した場合に該当する罪です（同231条）。名誉毀損罪と似ていますが、事実の摘示は不要とされており、抽象的な誹謗中傷であっても該当する可能性があります。侮辱罪を犯した者は、次のいずれかの刑罰に処されます。

・1年以下の懲役もしくは禁錮

・30万円以下の罰金

・拘留

・科料

なお、侮辱罪の刑罰は、令和4年（2022年）7月6日まで「拘留または科料」のみとされていました。しかし、SNS上で誹謗中傷をされたプロレスラーの女性が自ら命を絶った事件を受け、刑罰が軽すぎるとの批判が生じたことから、厳罰化に至っています。

■脅迫罪

脅迫罪とは、相手や親族の「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫」した場合に該当する罪です（同222条）。脅迫罪を犯した者は、2年以下の懲役または30万円以下の罰金に処されます。こちらは、名誉毀損罪や侮辱罪とは異なり、「公然と」行うことは要件とされていません。そのため、個別のメッセージなど他者の目に触れない場での言動であっても、対象となる可能性があります。

■信用毀損罪・偽計業務妨害罪

信用毀損罪や偽計業務妨害罪とは、「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害」した場合に該当する罪です（同233条）。たとえば、嘘の口コミを書くなどしてお店や会社の評判を下げたり業務を妨害したりした場合には、これに該当する可能性が高いでしょう。

また、コロナ禍においては、「自分はコロナだ」などと嘘をつき出向いた先の施設に消毒の負担を負わせ、偽計業務妨害罪などで逮捕されるケースが頻発したことも記憶に新しいかもしれません。信用毀損罪や偽計業務妨害罪を犯した者は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処されます。

2．民事上の責任

法的措置の2つ目は、民事上の責任追及としての損害賠償請求です。損害賠償請求とは、相手の行為によって被った損害を、金銭で賠償させる請求を指します。刑事上の責任追及とは異なり、損害賠償請求には警察や検察は関与しません。

また、損害賠償請求が認められても相手の刑事責任まで当然に認められるわけでもありませんので、混同しないよう注意しましょう。誹謗中傷や過度な批判に対して損害賠償請求をするためには、まずは発信者情報開示請求などを行って相手を特定しなければなりません。その後、判明した相手に対して、損害賠償請求を行います。

しかし、損害賠償請求をしたところで、相手が請求を無視するなどして任意に支払わない場合もあるでしょう。また、相手から減額を請求され、金額の交渉がまとまらない場合もあります。このような場合には、裁判上で損害賠償を請求する必要があります。裁判では、裁判所が損害賠償請求の可否や金額を決定し、相手はこれにより決められた金額を支払わなければなりません。

誹謗中傷や批判に関するよくある誤解

誹謗中傷や批判には、誤解が少なくありません。よくある誤解としては、次のものなどが挙げられます。

発信者が匿名なら法的責任は追及できない

インターネット上の誹謗中傷や過度な批判の多くは、匿名で行われています。匿名で誹謗中傷などをしている人は、「匿名である以上は法的責任を追及されるはずがない」などと考えているのかもしれません。しかし、匿名であっても法律上問題のある行為をすれば、発信者情報開示請求などによって相手を特定することは可能です。もちろん、匿名であることを理由に、法的責任が問われないなどということもありません。

お店や会社の悪口なら法的責任は追及できない

個人への誹謗中傷ではなく、お店や会社の悪口であれば法的措置を追及できないと考えている人もいるでしょう。しかし、これは誤解です。もちろん、常識的な範囲での口コミであれば、法的責任を問われることはないでしょう。一方で、嘘の口コミでお店や会社の信用を毀損したり社会的評価を低下させたりした場合などには、刑罰の対象となったり、損害賠償請求をされたりする可能性があります。

実際に、「この店はコロナでやっていない」などと嘘をついて飲食店の信用を傷つけたとして、19歳の少年が逮捕された事例も存在します^※。

これはインターネット上の事例ではありませんが、インターネット上でこのような嘘の口コミを書き込んだ場合にも、同様の罪に問われる可能性があるでしょう。

^{※朝日新聞：「この店はコロナ」ウソついた疑いで少年逮捕愛知県警}

有名人は「有名税」があるから批判や誹謗中傷をしてもよい

SNS上などで、「有名税」という言葉を目にすることがあります。これは、「有名人であれば、多少の誹謗中傷などをされても仕方がない」というニュアンスで使用されることが多いようです。

しかし、有名税などという制度は存在せず、明示的な法的根拠はありません。誹謗中傷をした相手が有名人であったとしても、そのことだけを理由に罪が減免されたり損害賠償請求が免除されたりすることはないので、誤解のないよう注意しましょう。むしろ、有名人であれば名誉毀損などによる影響が大きくなる傾向にあるため、損害賠償請求額が高額となる可能性さえあります。

誹謗中傷や行き過ぎた批判の被害に遭ったら

誹謗中傷や、行き過ぎた批判の被害に遭ったら、どのように対処すればよいのでしょうか？　基本の対処方法は次のとおりです。

証拠を残す

インターネット上で誹謗中傷や行き過ぎた批判の被害に遭ったら、まずは証拠を残しましょう。証拠がなければ、発信者情報開示請求などが難しくなってしまうためです。証拠を残す方法としては、たとえば次の内容がわかるスクリーンショットを撮影することなどが考えられます。

・書き込みの内容

・書き込みの日時

・書き込みのURL

・SNSなどの場合には、相手のユーザー名やアカウント名、相手のプロフィールページ

なお、スクリーンショットを撮影する際には、画像ではなくPDFで保存することをおすすめします。画像でのスクリーンショットの場合、URLなどが不完全となる可能性が高いためです。

できるだけ早く弁護士に相談する

書き込みの証拠を残したら、できるだけすぐに誹謗中傷問題に強い弁護士へ相談しましょう。誹謗中傷への法的措置は、時間との勝負です。そのため、できれば当日か翌日などには相談ができるとよいといえます。なお、書き込みの内容によっては、すぐに削除してほしいと考える場合もあるでしょう。

しかし、可能であれば、弁護士への相談までは削除請求をしないことをおすすめします。なぜなら、スクリーンショットの撮影に漏れや不備があった場合には追加での撮影が必要となるものの、すでに投稿が削除されていれば、追加撮影が困難となるためです。

単なる「批判」と諦めずに弁護士へ相談を

誹謗中傷と批判に、法律上、明確な線引きがあるわけではありません。いずれであっても、名誉毀損罪などそれぞれの罪の成立要件を満たすのであれば、刑事罰の対象となる可能性があります。

また、書き込みによって損害が生じた場合には、損害賠償請求の対象となる場合もあるでしょう。「批判ともとれる内容だから、法的措置は難しいかもしれない」などと自己判断で諦めず、まずは弁護士へご相談ください。

Authense 法律事務所

■2021年には小室圭さんへの誹謗中傷が問題に

日本最大のニュースプラットフォームであるヤフーニュースにて、2023年2月末に「悪質な投稿者が半減した」というニュースが話題になった。この背景には、2022年11月にYahoo! JAPANが実施した、コメントの投稿に携帯電話番号登録を必須とした措置がある。

近年、ヤフーニュースコメント欄での誹謗中傷が大きな問題となっていた。記事で扱われている人物への攻撃が後を絶たないのだ。2021年には小室眞子さん・圭さんへの誹謗中傷が話題になったが、それ以前からヤフコメの誹謗中傷問題は何度も批判されており、報道もされていた。

Yahoo! JAPANは2007年からコメント欄を設けている目的として、利用者が多様な意見を共有しあい、新たな視点を得るきっかけを創出することとしている。しかし、誹謗中傷が溢れていてはその目的は達せられないだろう。批判が高まる中、以前からYahoo! JAPANは様々な対策を実施してきた。

■AIによる対策で短絡的な罵倒は減ったが…

代表的なものに、建設的コメント順位付けモデルがある。これはAIによって、「客観的で、必要であれば根拠を提示している」「新たな考え方や解決策、見識を提供する」などの条件を満たす建設的なコメントをスコアリングし、スコアが高いものを上位表示させる技術である。

2018年から運用を開始し、2020年には本モデルを外部へ無償で提供し始めた。実際にコメント欄を見ていると、導入前と後では上位に表示されるコメントの質が異なっており、以前のように短絡的な罵倒が上位に来ることが激減した。

他に、AIを使って不適切なコメントを自動削除したり、不適切なコメントを繰り返し投稿したアカウントについては、それ以降の投稿ができなくなるよう投稿停止措置を行ったりしている。AIによって違反と判定されたコメント数などの基準に従って、記事単位でコメント欄を閉鎖する取り組みも2021年から導入された。

■電話番号の登録を必須にしたらどうなったか

そのような流れの中で、冒頭に書いたような、電話番号登録を必須にするという措置に踏み切ったのである。インターネットは長年、匿名であるからこそ、自由な議論が可能であるとされてきた。それを考えると、大手プラットフォーム事業者がこのような措置をとるのは、大きな転換点ともなり得る。

効果は2つ考えられた。第一に、抑止効果だ。携帯電話番号を登録すれば、運営企業から個人がある程度特定されている状態で投稿することになるため、投稿への責任感はより強くなるだろう。発信者情報開示請求で、電話番号が開示される可能性も高まる。

第二に、直接的効果だ。これまでは、ヤフコメで不適切な投稿をして投稿停止措置を受けても、別のアカウントを作り直すことで、再度コメントを投稿することが可能であった。2019年からYahoo! JAPAN IDそのものにおいて、新規にIDを取得する際には携帯電話番号登録が必要になっていたが、ID取得後に登録を解除することもできたし、2019年以前から保持していたIDで新たにヤフコメに書き込むこともできた。

■実名制にすると自由な意見が言えなくなる恐れも

しかし、コメント投稿に当たって携帯電話番号の登録が必須になったということは、IPアドレスを変えようと何をしようと、同じ電話番号のアカウントでは投稿停止となる。電話番号は容易に変更できるものではなく、不適切なコメントを繰り返す人を投稿欄から排除することができるわけだ。

施策のネガティブな効果としては、巨大プラットフォーム事業者による、実質的なインターネット実名制による表現の萎縮効果が考えられた。巨大な言論の場において、一民間企業の意向で、匿名性が制限されたともいえるためだ。個人の特定が比較的容易な携帯電話番号の登録によって、正当な批判までも委縮してしまうのではないかという懸念があった。

それでも筆者としては、本施策はポジティブな効果がネガティブな効果を大幅に上回ると考えており、透明性の観点から、施策の結果が明らかになるのを期待していた。

■投稿停止措置を受けるIDは驚くほど激減

実際の効果は、筆者が考える以上だった。Yahoo! JAPANのリリースによると、施策後には新たに投稿停止措置を受けるような悪質なID数が56％も減少したようだ。また、不適切なコメントを投稿しようとして投稿者に警告が表示される回数も、22%減少した。

誹謗中傷は線引きが難しく、対策が困難であるとされてきた。法律で強い規制をすれば、法の拡大解釈によって示威的に運用される可能性もあり、表現の萎縮が懸念される。そのため、企業の自主的な対応が大いに期待される分野であるわけだが、1つの施策でこれほどの効果を生み出すのは他に類を見ない。

Yahoo! JAPANには今後、さらなる透明性の確保のために、全体のコメント投稿数、不適切な投稿数、不適切な投稿を繰り返すアカウント数、などがどのように変化したのか、より中長期的な詳しいデータの公開が求められる。同時に、ポジティブな効果が大きいことが明らかになったため、他の企業にも波及していくことが期待される。

■誹謗中傷はなくならない

一方、今回の措置で全ての問題が解決するかといえば、もちろんそのようなことはない。問題は大きく分けて2つある。

第一に、依然として誹謗中傷コメントは少なくない点だ。残念ながらコメント欄を見ると、未だに誹謗中傷コメントが散見される。

もちろん明らかに問題のあるワードを含む投稿はAIが自動的に削除しているだろうが、自動削除を強くしすぎると、正当な批判や一般的な投稿まで削除する可能性があり、そのような対策は中々講じにくい。その結果、文章全体でみると誹謗中傷と考えられるような内容がまだまだ残っているという現実がある。

■反ワクチンのような意見の偏りも残っている

第二に、コメント欄が大きく偏ることが多い点だ。争点のあるような記事について、どちらか片方の意見が優先的に表示されてしまっているのをよく見る。

記憶に新しいのが反ワクチン的なコメントだ。コロナワクチンに関する記事の多くで、上位の目につきやすいコメントが反ワクチン一色となっていたことが少なくなかった。しかしそのような記事であっても、コメント欄の下の方にスクロールすると、実はワクチンを肯定するようなコメントも多く存在していた。

ワクチン接種率を考えれば、これは奇妙な現象だ。もちろん反ワクチン的なコメントが存在することは良いと思うのだが、同時にワクチンを肯定するようなコメントも優先的に表示されなければ、多様な考えを学ぶ場とはならない。

■Amazonレビューのような両論表記はありか

期待されるのは、争点のあるような記事について、コメント欄の上位に両意見が優先的に表示されるような仕組みの開発だ。例えばAmazonであれば、全てのレビューを参照すると、「上位の肯定的レビュー」と「上位の批判的レビュー」を見ることができる。即座に両論を見ることができるわけだ。

これら2つの点に関する対策は容易ではない。誹謗中傷については、人間の目で確認できる量をはるかに超えて毎日コメントが投稿されている中で、適切に、確実に削除していく難易度は高いだろう。また両論併記についても、ユーザが点数をつける通販サイトと異なり、一朝一夕にAIを作ることはできないだろう。

■巨大プラットフォームとして前例を作ることを期待

しかし、Yahoo! JAPANが「利用者が多様な意見を共有しあい、新たな視点を得るきっかけを創出する」という目的を達成し、有意義な言論空間として発展させていきたいのであれば、今後も改善のための努力を継続的に重ねていくことが求められる。

海外では、荒れたことを原因にCNNやReuter（ロイター）などの大手メディアのコメント欄が次々と閉鎖された。ヤフーニュースほどの大量のユーザ数を誇るニュースサイトで、適切なモデレーション方法を見つけ、ユーザに議論の場を提供し続けていくことができるならば、それは世界的に見ても先駆的な取り組みといえるだろう。

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