令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:政治 > 政党


    尊厳死の法制化は賛否両論ありそうだ。

    1 樽悶 ★ :2024/10/14(月) 01:25:46.57 ID:dy/DcU1f9
     国民民主党の玉木雄一郎代表が2024年10月12日、日本記者クラブで行われた衆院選(15日公示、27日投開票)に向けた党首討論会で発言した「尊厳*法制化」に関する内容が波紋を呼んでいる。

     玉木氏は自身のXでも釈明するなど、対応に追われている。

    ■「高齢者医療、特に終末期医療のですね、見直しにも踏み込みました」

     党首討論会では、自民党新総裁の石破茂首相をはじめとする与野党7党首が出席し議論が行われた。

     波紋を広げているのは、玉木氏による「尊厳*法制化を含めた終末期医療の見直しについて」の主張だ。

     玉木氏は「社会保障の保険料を下げるためにはですね、我々は、高齢者医療、特に終末期医療のですね、見直しにも踏み込みました。尊厳*法制化も含めて」と述べ、「こういったことも含めて、医療給付を抑えて、若い人の社会保険料給付を抑えることが、消費を活性化して、次の好循環と賃金上昇を促すと思っている」と語っていた。

    「短い時間で説明することの難しさを痛感しました」

     人の生死に関わるデリケートなテーマである「尊厳死」をめぐっては、さまざまな議論が展開されている。こうした中、尊厳死について玉木氏が社会保険料と関連付けて論じたことで、SNSでは批判の声も相次いだ。

     玉木氏は討論会を終えた12日夜、自らのXを通じて「日本記者クラブで、尊厳*法制化を含めた終末期医療の見直しについて言及したところ、医療費削減のために高齢者の治療を放棄するのかなどのご指摘・ご批判をいただきましたが、尊厳*法制化は医療費削減のためにやるものではありません」と釈明した。

     尊厳死について「本人の自己決定権の問題なので、重点政策の中でも、社会保険料削減の項目ではなく、あえて、人づくりの項目に位置付けています」と説明した。

     批判の声が寄せられたことについては、「今日は1分間の中ですべて説明しなくてはならなかったので雑な説明になったことはお詫びします。短い時間で説明することの難しさを痛感しました」とし、「繰り返し申し上げますが、尊厳死は自己決定権の問題として捉えています」と主張している。

    「社会保険料負担を減らすために尊厳死を認めようということではない」

     玉木氏はこれまでも、尊厳死に関する見解を表明している。

     9月20日に行われた重点政策発表会見では、「尊厳*法制化等を含めた終末期医療の見直しについても、我々は取り組みたいと思います」とした。

     「結果として、医療費の削減、社会保険料の負担軽減につながると思います」とするも、「ただ、社会保険料負担を減らすために尊厳死を認めようということではなくてですね」と主張。

     「我々があえてここ(人づくりの項目)に書いたのは、(尊厳死は)『人の生き方』、『人生のしまい方』......どのように最期、親なり、おじいちゃん、おばあちゃんなりを送るのかという、『生き方』に関わるところでありますので」と説明した。

     その上で、「いわゆるACPと言われる、アドバンス・ケア・プランニング(人生の最終段階で受ける医療やケアなどについて、患者本人と家族などの身近な人、医療従事者などが事前に繰り返し話し合う取り組みのこと)ですね。そういった、家族会議のようなものをしっかりと位置付けて法制化もし、人生の最後の迎え方についての見直しを行っていくということをここに掲げさせていただきました」としていた。

    10/13(日) 11:46配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/45c177216216dfe76d62defec73b573321ae15d1

    (出典 newsatcl-pctr.c.yimg.jp)


    玉木雄一郎(国民民主党代表)
    @tamakiyuichiro
    https://x.com/tamakiyuichiro/status/1845066229599568032

    (出典 pbs.twimg.com)


    (出典 pbs.twimg.com)


    ★1:2024/10/13(日) 23:13:37.33
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1728828817/

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    「不記載」32人、公明が推薦
     公明党は13日、自民党の衆院選小選挙区の立候補予定者10人の推薦を追加決定した。派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、収支報告書に不記載があった簗和…
    (出典:読売新聞オンライン)


    公明党が推薦した32人の候補者に対する市民の反応や期待についてもぜひ知りたいですね。

    1 香味焙煎 ★ :2024/10/13(日) 16:55:36.88 ID:HAk7W1zD9
     公明党は13日、自民党の衆院選小選挙区の立候補予定者10人の推薦を追加決定した。派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、収支報告書に不記載があった簗和生(栃木3区)、田畑裕明(富山1区)の前議員2氏が含まれた。公明が推薦した「不記載」の前議員らは、自民の公認を得られず無所属で出馬する2人を合わせて計32人となった。

    読売新聞オンライン
    2024/10/13 16:47
    https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241013-OYT1T50158/

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    国民民主党の掲げる公約は、私たちの生活や経済に大きな影響を与える政策が盛り込まれています。

    1 樽悶 ★ :2024/10/08(火) 19:19:09.08 ID:1cSOYByh9
     国民民主党は8日、衆院選の公約を発表した。「手取りを増やす。」と銘打ち、減税や社会保険料軽減など可処分所得の増加策を柱に据えた。玉木雄一郎代表は記者会見で「賃上げにつながる好循環の実現に向け、失われた鎖のピースを埋める」と強調した。

     公約には、所得税の基礎控除と給与所得控除を計103万円から計178万円に引き上げると明記。消費税率5%への引き下げやインボイス(適格請求書)制度の廃止、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除を盛り込んだ。

     被選挙権年齢の18歳への引き下げも主張。自民党派閥裏金事件を踏まえ、政治資金を監視する第三者機関の来年3月までの設置を訴えた。

    10/8(火) 10:57配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/bc2f691529b3a0431b2bace8b0911a4ca0b6f1fe

    (出典 newsatcl-pctr.c.yimg.jp)


     国民民主党は8日、次期衆院選の公約を発表した。「手取り(収入)を増やす」と銘打ち、所得税が課税される最低年収額を現在の103万円(給与所得控除と基礎控除の合計)から178万円に引き上げるなどの減税策を柱に据えた。「教育国債」発行による子育て、教育・科学技術予算の倍増、3歳からの義務教育化も盛り込んだ。

     農家の所得を直接補償する「食料安全保障基礎支払い」を導入し、食料自給率50%を実現すると強調。原発のリプレース(建て替え)と新増設によって「輸入に頼らない安価で安全なエネルギーを確保する」と掲げた。

     玉木雄一郎代表は記者会見で「手取りが増えないと持続的な賃上げが実現できない。追加の税収や税外収入を還元し、(経済の)好循環を回したい」と述べた。

    10/8(火) 12:22配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/89f525c8e640b78d7e139b3d0614348069f25bbf

    (出典 newsatcl-pctr.c.yimg.jp)

    【【社会】国民民主党、衆院選の公約「消費税5%減税、社会保険料軽減、インボイス制度廃止、所得税の課税対象103万円を178万円へ引き上げ」など】の続きを読む


    中低所得者に消費税還付 立民の衆院選公約、政治改革徹底
     立憲民主党の衆院選公約の全容が6日、判明した。「分厚い中間層の復活」と銘打ち、中低所得者に一部消費税の還付制度導入を明記。国公立大授業料を無償化し…
    (出典:共同通信)


    消費税還付という画期的な政策が含まれています。

    1 少考さん ★ :2024/10/07(月) 00:29:13.56 ID:dVBUw+WX9
    中低所得者に消費税還付 立民の衆院選公約、政治改革徹底 | 共同通信
    https://nordot.app/1215630881687470234

    2024/10/06
    Published 2024/10/06 21:02 (JST)
    Updated 2024/10/07 00:15 (JST)

     立憲民主党の衆院選公約の全容が6日、判明した。「分厚い中間層の復活」と銘打ち、中低所得者に一部消費税の還付制度導入を明記。国公立大授業料を無償化し、私立大と専門学校は同額程度の負担軽減を行う。自民党派閥裏金事件を受け「徹底した政治改革でうみを出し切る」とし、企業・団体献金や政策活動費の廃止、政治資金の世襲制限を打ち出した。関係者が明らかにした。

    (略)

    ※全文はソースで。


    ※関連スレ
    立憲の衆院選公約が判明 政権交代を前面、最低賃金1500円以上も [蚤の市★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1727952635/

    【【立憲】中低所得者に消費税還付 立民の衆院選公約、政治改革徹底 | 共同通信】の続きを読む


    旧安倍派への配慮を強く出しているのが印象的

    1 蚤の市 ★ :2024/10/05(土) 06:40:48.48 ID:gkkYmSRC9
     石破茂首相は4日の所信表明演説で、日米地位協定の改定や「調査研究広報滞在費」(旧文書通信交通滞在費)の公開基準の策定に触れないなど主要政策で「石破カラー」を薄めた。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件への対応も消極姿勢に転じ、旧安倍派への配慮をにじませた。首相は党内基盤が弱く、衆院選に向けて「挙党一致」を優先した格好だが、不誠実な変節は国民の政治不信を招く可能性もある。(川田篤志)
    ◆地位協定改定やアジア版NATOには触れず
     首相は演説で「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と訴え、岸田文雄前首相が多用していた言い回しをあえて使った。防衛費を倍増した防衛力の抜本強化をはじめ、日米同盟や友好国との連携の強化など岸田政権の方針を踏襲すると強調。安全保障政策は多くの分量が割かれ、こだわりを感じさせた。
     だが、首相の持論で、1日の就任会見でも主張していた日米地位協定の改定や「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」の創設は素通り。沖縄の負担軽減や、東南アジア諸国連合(ASEAN)など持論と関係するテーマがあったのに、米国の理解を得にくい事情もあってか、演説には盛り込まれなかった。
     首相周辺は「政府や党内で議論が煮詰まっていないことは書かなかった」と釈明する。それでも、党内で了承を得ていない最低賃金の引き上げ時期の前倒しや防災庁の設置検討といった独自政策は言及しており、安保政策のトーンダウンが目立った。
    ◆裏金の実態解明やチェック機関の設置にも触れず
     衆院選で争点となる裏金問題に関しては演説の冒頭に「国民の政治不信を招いた事態について、深い反省とともに触れねばなりません」と神妙な表情で切り出した。岸田前首相が責任を取って退任したと説明し、5回も「信頼を取り戻す」と決意を繰り返したが、裏金づくりの経緯などの実態解明には口を閉ざした。
     再発防止に向けても「改正政治資金規正法を徹底的に順守する」と当たり前のことを約束しただけ。「裏金議員」の公認問題や、政治資金をチェックする第三者機関の設置にも触れなかった。
    ◆自民議員「がっかりした人は多いと思う」
     首相はこれまで忖度(そんたく)せずに正論、筋論を唱える誠実さが国民に評価されてきたが、持論を薄めて党内融和を図り、政権の安定を目指す。ただ、過去の言動との整合性を疑問視されれば、新政権への期待感が失われるというジレンマもある。
     自民の佐藤正久参院議員は4日夜のBS番組で「(石破首相の)期待値が高かった分、実際に政府として今言える部分にギャップがあり、がっかりした人は多いと思う」と懸念を示した。日本維新の会の馬場伸幸代表は国会内で記者団に「党総裁や首相のポジションを守りたいということで、長年、国民の視点に立って発言してきたことが全て封印された」と批判した。

    図表・一覧表
    https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=358516&pid=1633348

    東京新聞 2024年10月5日 06時00分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/358516


    (出典 tse3.mm.bing.net)

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