令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

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    カテゴリ：国際 > メディア


    強引

    2021年5月8日、東方網は、世界保健機関（WHO）が中国国薬集団の新型コロナワクチンを緊急使用リストに追加したと報じた。

    記事は、WHOのテドロス事務局長が7日、同集団北京生物研究所が開発した新型コロナワクチンを緊急使用リストに追加したことを発表したと紹介。これにより、中国製ワクチンが国際的な多国間体制を通じて欧州を含む世界各国に向け、さらに多くの新型コロナワクチンが提供できるようになると説明した。

    また、WHOはこれまでにファイザー・ビオンテック製、アストラゼネカ・オックスフォード大学製2種類、ジョンソン・エンド・ジョンソン製、モデルナ製の計5種類の新型コロナワクチンを緊急使用リストに入れており、今回初めて非欧米製、そして中国製のワクチンがWHOに認可されたと伝えている。

    その上で、国薬集団の新型コロナワクチンはすでに世界の70の国・地域、国際組織において発売あるいは緊急使用が認可されており、中国を含めて計2億回分のワクチンが国内外に供給されてきたと紹介した。

    さらに、WHOが4日に発表した情報として、シノバック、カンシノバイオ、智飛龍科馬生物製薬、中国医学科学院生物研究所、武漢生物研究所の5種類のワクチンが緊急使用リストの候補に入っているとした。（翻訳・編集/川尻）

    8日、東方網は、世界保健機関（WHO）が中国国薬集団の新型コロナワクチンを緊急使用リストに追加したと報じた。資料写真。


    （出典 news.nicovideo.jp）

    【中国製ワクチンがWHO緊急使用リスト入り、何を意味するのか―中国メディア】の続きを読む



    （出典 afpbb.ismcdn.jp）


    被害は出なくてよかった。

    1 ひよこ ★ [US] ：2021/05/09(日) 15:00:17.30

    https://www.sankei.com/world/news/210509/wor2105090015-n1.html
    2021.5.9 12:30


    （出典 www.sankei.com）

    中国海南省の発射場から打ち上げられる大型ロケット「長征５号Ｂ」＝４月（新華社＝共同）


    　中国国営新華社通信などによると、大型ロケット「長征５号Ｂ」の残骸が９日午前１０時２４分（日本時間同１１時２４分）、大気圏に再突入した。インド洋に落下し、残骸の大部分は燃え尽きると報じている。（中国総局）


    【中国ロケット残骸　大気圏再突入しインド洋に落下　中国報道】の続きを読む



    （出典 digtopi.com）


    海外でも報道される。

    1 スタス ★ ：2021/05/08(土) 07:56:48.34

    ※ワシントン・ポスト

    https://www.washingtonpost.com/world/girls-death-in-japan-prompts-probe-of-alleged-bullying/2021/05/06/91b6ed92-ae5f-11eb-82c1-896aca955bb9_story.html
    東京 - 14歳の少女が近所の公園で遺体で発見された後、日本のある市は、2年前に教育関係者によって否定されたいじめの疑惑を再調査することになりました。

    中学2年生の廣瀬爽彩さんは、2月に北海道の旭川市の自宅から姿を消しました。当局によると、彼女は公園で遺体で発見され、犯行の痕跡はなかったとのことです。

    週刊文春は、警察の検死結果を引用して、彼女が行方不明になった直後に低体温症で死亡した可能性が高いとしている。

    彼女の死と、母親の「いじめられていた」という発言を受けて、西川将人旭川市長は教育機関に再調査を指示した。

    旭川市教育委員会は2日、弁護士、精神科医、ソーシャルワーカー、学者などで構成される調査委員会が今月末に調査を開始すると発表した。

    いじめは、日本の学校では根強く、かつ大きくなっている問題である。日本の学校は、仲間から迫害されている子供たちに無関心であると批判されることが多い。

    文部科学省によると、昨年、小・中・高校で報告されたいじめの件数は過去最高の61万2,000件であった。文部科学省によると、学生の自殺者数は479人で、過去最高を記録しましたが、これはパンデミック中の経済的・心理的困難が原因の一つとされています。そのうち6人はいじめが原因とされている。

    高度な競争社会であると同時に順応社会でもある日本では、学校でのいじめは、弱者や異質と思われる人物に対する集団的な長期にわたる嫌がらせであることが多い。優れた才能を持つ子供、身体的ハンディキャップを持つ子供、外国で育った子供などが標的になることもあります。

    （略）

    www.DeepL.com/Translator（無料版）で翻訳しました。

    ※前スレ

    【世界デビュー】旭川いじめ事件、米有力紙が報道する　海外に拡散され始める　もうダメねこの都市 ★2 [ネトウヨ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1620405709/


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    情報が盗まれたのもあると思います。

    　自動車業界ではガソリン車から電気自動車（ＥＶ）へとシフトすると言われており、車載電池メーカーの競争が激しさを増している。これまで優勢だった日本勢も今では出荷量で上位に残るのはパナソニックのみとなった。中国メディアの網易は３０日、車載電池の競争で、日本が無残にも中国の足元に倒れたとする記事を掲載した。日本をすっかり超えたと誇らしげに伝えている。

    　記事は、これまで車載電池の分野では「日本が世界一だと思われてきた」と指摘した。「韓国が日本を追いかけ、中国は箸にも棒にも掛からなかった」のが、「今では中国が世界一で、韓国がその尻を追いかけ、日本は３位に脱落した」と逆転劇を強調している。２０２０年の世界の車載電池の出荷量（容量ベース）では、中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）が２６％で、２位が韓国・ＬＧ化学で２３％、３位がパナソニックの１８％だった。

    　記事は「日本メーカーが転落した」理由について、まずリチウム電池の主要な市場の１つであるパソコンやスマートフォンなどの電子製品の分野が、中国のＷＴＯ加盟以降中国メーカーに食われたため、日本メーカーの電池が淘汰されていったと指摘した。

    　そのうえ、経済産業省が発表した次世代自動車戦略２０１０が、「ＥＶと燃料電池自動車の両方の発展を目指した」ことにあると分析している。企業としてはどちらか一方を選ぶことになり、その結果実力のあるトヨタやホンダが燃料電池を選び、三菱や日産がＥＶを選んだため、この分断が日本の電池分野の没落を運命づけたと主張している。

    　記事は中国メーカーの台頭を手放しで喜び、あれだけ技術格差のあった「日本を下した」と強調している。しかし、リチウム電池を発明した日本には技術特許の蓄積という優位性がある。また、次世代電池の全固体電池では、日本は有力メーカーが協力して開発を進めており、日本の技術の高さは今でも健在だ。電池市場の争いはまだ続いていると言え、次世代電池に期待したいところだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

    車載電池で優勢だった日本、逆転劇はなぜ起きてしまったのか＝中国


    （出典 news.nicovideo.jp）

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    緊張が高まっている。

    英誌エコノミストは5月1日発売号で、「世界で最も危険な場所」として台湾問題を特集した。台湾の蔡英文総統は発売前日の4月30日に、台湾は「権威主義の拡張の挑戦に直面している」とした上で「民主と自由の価値を固く守る」と表明した。

    エコノミストは、台湾が「世界で最も危険な場所」と主張する最大の理由を、台湾が「米国と中国が力を争う試合場になっている」こととした。

    さらに、米国は「一つの中国」を認めたが、過去70年間にわたり一貫して「二つの中国」の方式を維持してきたと指摘。しかし「今日に至って、このあいまい政策は崩壊しつつある」と論じた上で、「米国は、中国が武力で台湾を奪取することを阻止できるかどうか、不安になってきた」と主張した。

    記事は、台湾が全世界における半導体産業の重要地であることも指摘。台湾をめぐる武力対決が発生すれば流血の事態になるだけでなく、全世界の電子産業が停滞し、代価は巨大と指摘した。また、中国が台湾襲撃を決意し、米海軍第7艦隊の到着が間に合わなければ、中国は一夜にしてアジアの主導国になるとの見方を示した。

    記事はさらに、その場合には、米国の同盟国は「米国は頼りにならない」と考えるようになり、第2次世界大戦以降、米国の主導により世界の平和が相対的には保たれてきたパックス・アメリカーナは崩壊するとの見方を示した。

    記事は一方で、中国の習近平国家主席は、自国民に大量の死傷者と経済面でも損失をもたらす可能性がある戦争の準備を始めたわけではないと指摘した。しかし米国には習近平主席の現在の考え方を真に理解している人が存在せず、習主席とその後継者がどのような将来計画を持っているのか推測することもできないと論じた。

    エコノミストが「世界で最も危険な場所」を掲載することは、少し前から知られていた。台湾の蔡英文総統は発売前日の4月30日、エコノミストの報道に対する回答として、フェイスブックを通じて声明を発表。「台湾は民主の前線に立っており、権威主義による拡張という挑戦に直面している。台湾人民が一致団結し、情勢を慎重に判断し、民主と自由の価値を固く守りさえすれば、われわれは必ずや克服できる」としている。（翻訳・編集/如月隼人）

    英誌エコノミストは5月1日発売号で「世界で最も危険な場所」として台湾問題を特集した。台湾の蔡英文総統は「民主と自由の価値は守れる」と表明した。


    （出典 news.nicovideo.jp）

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