令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国際 > メディア


    日本と比較した際に、中国の入院率がなぜこれほど高いのかを考えることは興味深いです。


    中国の著名経済評論家で、日本の温水洗浄便座の爆買いブームの火付け役でもある呉暁波(ウー・シャオボー)氏がこのほど、「中国人の入院率はなぜ世界でまれなレベルなのか」とする記事を発表した。

    記事によると、中国の高齢化レベルは日本や米国、英国、イタリア、韓国を下回るが、2023年の入院率はこれらの国より高い21.4%だった。20年前は4.7%だったといい、記事は「急上昇した理由についてネット上には三つの説がある」として以下の説を紹介した。

    一つ目は「退職した一部幹部が自身の特権を使って病院のベッドや設備を長期間占有している」というものだが、記事は「退職幹部が占める割合は小さく、彼らの行動で全体の状況を変えることはできない」と指摘。二つ目の説は「高齢化が進んで中国人の体も弱くなり、入院を必要とする患者が増えた」だが、これについても記事は「成立は難しい」とした。20年の「国民体質測定基準」の「合格およびそれ以上」の人の割合は90.4%と、14年比で0.8ポイント上昇したことが根拠という。

    そして、記事が「大勢の人の賛同を得ている」として三つ目に記したのが「入院による払い戻しは外来によるものよりはるかに高額。大勢の患者が積極的に入院を申請する」という説だ。

    陝西省西安市の在職者を例に取ると、大規模病院の場合、外来の払い戻しの割合は50%、上限は2000元(約4万2000円)だが、入院は88%を下回らず上限は40万元(約840万円)といい、記事は「入院は自然と(患者側の)第一の候補になる」と述べるとともに「患者のチャンスを狙うやり方には病院側の協力が欠かせない」と指摘した。

    記事によると、19年以前は医療保険部門と医療機関の間で項目ごとに費用を支払う方式が採用され、医療機関にとっては何らかの項目を行うたびに収入が増える仕組みになっていた。当時は多くの病院が収入増のために、患者がより多くの検査や手術を受けて、より多くの薬を服用するよう誘導。入院は患者の病院滞在時間を増やすのに最適の方法とされたため、03年から19年まで入院率は上昇していった。

    その後、中国国家医療保障局が医療保険基金の支払い方式の改革を進め、DRG管理を導入したことで「過剰な検査や手術、薬の処方」は病院が損をするだけになったが、支払い方式の改革は新たな問題ももたらしたという。

    その例として記事は「精算による数回分の収入を得るために、1人の患者を何回かに分けて入院させる『分解入院』」などを挙げ、「入院率を上げるために犯罪の道に進む病院すら存在する。重慶市だけ見ても、今年は保険金詐欺の疑いがある病院が50余り見つかっている」と説明。記事はまた、「23年の職工医療保険基金の収入の伸び率は支出の伸び率を下回った」とし、「不合理な入院率と過剰な医療の問題は最終的に政府、病院、保険契約者、患者により多くの圧力をもたらす」と論じた。(翻訳・編集/野谷)

    中国の著名経済評論家で、日本の温水洗浄便座の爆買いブームの火付け役でもある呉暁波氏が、「中国人の入院率はなぜ世界でまれなレベルなのか」とする記事を発表した。写真は江蘇省南京市の江蘇省人民医院。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    韓国で中国人が製造した偽物たばこが1億4300万円利得を上げるというニュースは、いかに偽造品が広がっているかを示す一つの例です。消費者がこのような製品を購入することで、合法な市場が脅かされる恐れがあるため、消費者自身も注意して行動する必要があります。正規品を選ぶことで、自分自身の健康を守り、同時に市場の健全性を維持することができるのです。


    香港メディアの星島新聞によると、韓国ソウルの警察当局はこのほど、永登浦区大林洞の偽物たばこ製造工場2カ所を摘発し、中国人の女8人を検挙した。工場は少なくとも1年前から運営していて、約13億ウォン(約1億4300万円)を稼いだとみられる。

    警察によると、犯罪グループは主に中国人に人気のたばこブランドの偽物を1日150カートン生産し、1カートン約2万5000ウォン(約2750円)で販売していた。

    摘発された工場のうち1カ所は小学校の向かい側にあり、下着を扱っているように看板を偽装していた。住民からの情報提供を受けた警察が12日に現場に踏み込み、たばこ1360カートンと13万本、たばこの葉280キロ、圧縮機や乾燥機など製造設備28台を押収した。

    検挙された8人のうち4人は不法滞在者で、違法であることを知りながら通報できないとみて雇用された可能性が高い。うち作業班長の1人は拘束されて取り調べを受けている。

    警察は、人体に有害な成分が含まれている可能性もあるとし、人々に購入しないよう呼び掛けた。(翻訳・編集/柳川)

    韓国ソウルの警察当局はこのほど、永登浦区大林洞の偽物たばこ製造工場2カ所を摘発し、中国人の女8人を検挙した。工場は少なくとも1年前から運営していて、約13億ウォンを稼いだとみられる。資料写真。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    最近の中国における襲撃事件の頻発は、多くの日本人にとって不安の種となっています。日本政府は、この状況をどのように把握し、対策を講じるべきでしょうか。情報の透明性や渡航警戒の強化が求められます。


    2024年10月13日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国で日本人が暴行される事件が相次ぎ、日中間の外交関係も徐々に悪化する中で、中国への渡航を敬遠する日本人が増えていると報じた。

    記事は、昨年3月にアステラス製薬の日本人社員が北京市で拘束され、今年8月になってようやくスパイ容疑で起訴されたと紹介。今年6月24日には、江蘇省蘇州市で日本人女性と3歳の息子が刃物で襲撃されて負傷し、日本人学校のスクールバス係員だった中国人が死亡したほか、9月18日には広東省深セン市で登校中の10歳の日本人少年が中国人の男に刺殺されたと伝えた。


    そして、3カ月足らずで2度日本人が襲撃される事件が起きると、日本企業は海外駐在員に帰国する機会を提供し、在中国日本大使館や現地の領事館が日本国民に安全確保のための特別な措置を取るよう勧告するとともに日本政府が中国政府に対策を強く求めたと伝える一方で、外務省が中国への渡航の危険性を引き上げる措置は取っていないことを紹介した。

    また、東京で葬儀業を営み、使用資材の一部を中国から輸入している男性が「中国に行って提携パートナーと会う考えはない。中国に行くのはあまりにも危険。ビジネスでは直接会うことが大事で、パートナーと顔を合わせるのはうれしいが、中国には行かないし、スタッフにも行かせない。リスクを冒す価値はない。中国側が日本に来てくれることが前提だ」と語ったことを伝えた。

    さらに、日本の世論では一連の事件に対する中国の対応が不十分だという認識が広がり、「中国が教材を通じて学生に日本への不信感や嫌悪感を植え付けている」と批判する声もあると指摘。早稲田大学の重村智計教授が「過去の反日感情は今ほど過激ではなく、中国の指導者の中には日本との関係を緊密化しようと呼び掛ける人もいた。しかし、習近平(シー・ジンピン)氏率いる現政権は、特に経済危機や高い若年層失業率といった課題に直面している中、反日感情を利用して中国社会に対する支配を強化している」との見方を示したことを紹介した。

    記事はその上で、メディアが一連の事件を盛んに報じたこともあり、中国旅行の計画を見直す日本人も少なくないと紹介。中国国家観光局東京事務所の関係者が「私たちは中国に対するネガティブなイメージを変えようとしている」と語りつつも、一連の事件に関する報道以降、自身の仕事がより困難になっていることを認めたと伝えた。(編集・翻訳/川尻)

    13日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国で日本人が暴行される事件が相次ぎ、日中間の外交関係も徐々に悪化する中で、中国への渡航を敬遠する日本人が増えていると報じた。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    言語を学ぶには、しっかりした基礎と継続的な努力が必要です。


    2024年10月9日、韓国・KBSは「K-POPやK-ドラマブームで韓国語を学ぶ外国人学生が増え、特に日本では半数以上の大学が韓国語の授業を行うほどの人気となっている」と報じながら、「朝鮮語」という名称が用いられていることが問題点だと伝えた。

    慶應義塾大学では韓国語関連授業だけで130ほどあるが、講義名が「朝鮮語インテンシブ」となっているなど、「韓国語」ではなく「朝鮮語」という名称が使われている。大阪大学一橋大学東京大学など国立大学でも同様に「朝鮮語」という名称で韓国語を教えているという。「朝鮮語と聞いて、北朝鮮の言葉じゃないのかと違和感を抱いた」という早稲田大学の在学生のコメントも紹介されている。

    報道は「日本の学界は1990年代に、朝鮮半島の言語の総称として『朝鮮語』という表現を使用した」「その影響で今でも日本の大学では『朝鮮語』が用いられている」と説明している。ただ、早稲田大学では韓国人留学生らの働きかけで「朝鮮語」の代わりに「Korean」という表現が用いられるようになったというケースも伝えている。

    韓国語を学ぶ日本人学生は現在、10万人を超えると推計される。2002年から大学入試センター試験に「韓国語」が導入されていることからも、大学での授業の名称を「韓国語」に改める努力が必要だとまとめている。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本人がいまだに韓国を下に見ているということでは」「確実に嫌韓でしょ。日本では『朝鮮』という言葉がそういう意味で使われる」「朝鮮を植民地にしていた時代が恋しいようだ」「韓国語朝鮮語と呼ぶなんて、日本の大学はおかしいんじゃないの」「日本語のことは倭語と呼べば?」といった反発の声が殺到している。

    一方で、「我々民族は韓国だけにいるのではなく北朝鮮にも中国にも中央アジアにもいる。全て包括して表現するなら『朝鮮』か『高麗』しかない」「日本では朝鮮総連北朝鮮など北関係の言葉が多く使われている。学術的には朝鮮半島、朝鮮民族などの表現が悪い意味でなく使われる。朝鮮半島全域で使われる言語だから朝鮮語と分類しているんだろう」「北朝鮮ハングルを使ってるから、南朝鮮北朝鮮を合わせて朝鮮語なんでしょ」「別に間違ってないと思うが」などのコメントも見られた。(翻訳・編集/麻江)

    9日、韓国・KBSは「韓国語を学ぶ外国人学生が増え、特に日本では半数以上の大学が韓国語の授業を行うほどの人気となっているが朝鮮語という名称が用いられていることが問題点だ」と伝えた。一橋大学


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    「未履行の場合3千ユーロの過料」ベルリンの少女像についに撤去命令…争点は
     ドイツ・ベルリンのミッテ区に設置された「平和の少女像(以下少女像)」に、ついに撤去命令が下された。  11日、少女像を設置した在独市民団体「コリア…
    (出典:ハンギョレ新聞)


    反応して報道される。

    1 昆虫図鑑 ★ :2024/10/15(火) 16:49:39.48 ID:g7c5tDnQ
     ドイツ・ベルリンのミッテ区に設置された「平和の少女像(以下少女像)」に、ついに撤去命令が下された。

     11日、少女像を設置した在独市民団体「コリア協議会」が公開したミッテ区の撤去命令通知は、少女像を31日までに撤去しなければ、3000ユーロ(約440万ウォン)の過料を科すと通告している。コリア協議会は裁判所に撤去命令中止の仮処分を申し立て、司法の判断を受ける計画だ。2020年9月に設置されて以来、4年間にわたって日本政府の圧力を受け続けてきた少女像の存続が危うくなっている。

     ミッテ区は先月30日にコリア協議会に宛てた撤去命令通知で、少女像の設置期限の延長および永久存置が不可能な理由として、これまでの「慣行」をあげている。ミッテ区は「(区の)慣行上、都市内に一時的に設置された芸術作品の展示期間は最大2年」とし、記念碑などを永久設置するには公募手続きを経て特別使用許可を受ける必要があると述べている。「(少女像の)永久設置は不当な特恵」になるとの主張だ。

     ミッテ区は当初、少女像設置の期限を2021年9月までの1年間としていた。その後、2022年9月までの延長を決めている。それ以降は、最終決定が下されるまで少女像の存置を臨時に「容認(Duldung)」している状態だったとミッテ区は主張する。

     ミッテ区は「設置は慣行上2年」を主張しているが、絶対的な基準ではない。ドイツの公共放送「ベルリン・ブランデンブルク放送(RBB)」の先月19日の報道によると、戦争で破壊されたベツレヘム教会を記念する芸術作品はミッテ区が10年間の設置を許可しており、さらには公共基金の補助まで受けている。

     同区のシュテファニー・レムリンガー区長と同じ緑の党に所属する区長が選出された近隣のフリードリヒスハイン・クロイツベルク区は、「ミッテ区と対照的に、臨時の芸術品を永久化することは法的に問題とならない」との決定を下しているとRBBは伝えている。RBBは実際に臨時設置されたオブジェが永久存置された例を調べるために、地域に設置された芸術作品と許可期間の目録を要請したが、ミッテ区は保管していないと主張したと報じている。

     ベルリン州政府とミッテ区は、日本との外交的対立が懸念されることも撤去命令の背景として掲げており、日本政府の主張をそのまま受け入れているとの批判も浴びている。同区は「2015年の日本と韓国の合意で日本軍『慰安婦』問題は解決されたと考えているドイツ連邦政府の立場に従っている」とし、「これによりドイツと日本のさらなる外交対立と協力の悪化のリスクを避けたいと考えている」と述べている。また「韓日の対立をテーマとする少女像はドイツと直接的な関係がなく、ドイツの首都の記憶と追悼の文化に直接的に合わない」とも主張する。2015年の合意とは、朴槿恵(パク・クネ)政権時代に交わされた日本軍「慰安婦」合意(以下、韓日合意)のこと。

     しかしベルリンとは異なりイタリアのスティンティーノ市は、日本政府の妨害と引き留めにもかかわらず、今年6月に少女像を設置した。その際も日本はスティンティーノ市に対し、少女像を韓日の対立要素へとわい小化しつつ、「慰安婦」問題は韓日合意ですべて解決されたとの主張を展開したという。しかし、少女像の建設にかかわった市民と正義記憶連帯(正義連)は同市のリタ・バレベラ市長と面会し、国連などの国際機関が韓日合意の問題点を複数回にわたって指摘し、改正を求めていることを示しつつ説得した。

     国連女性差別撤廃委員会は2016年3月、韓日慰安婦合意は被害者中心原則も守られていないとして、被害者の権利を認め、公式謝罪などの措置を取るよう日本政府に勧告している。その後も国連人権理事会(2017)、国連女性差別撤廃委員会(2018)、国連特別報告官(2023)などが再三にわたって合意改正を勧告しており、今年も国際労働機関(ILO)が、「慰安婦」問題を解決するための日本政府の具体的措置がないとして、被害者救済を求めている。

     正義連のハン・ギョンヒ事務総長は12日(現地時間)、ハンギョレに「韓日合意によって『慰安婦』問題は解決されており、少女像は韓日関係の問題だというのは、日本政府が取ってきた典型的な立場」だとし、「少女像は普遍的人権の問題を記憶し、追悼するという意味を持つため、(韓日合意は)少女像撤去の根拠にはなり得ない。過去のホロコーストを謝罪し続け、今も碑を建てているのがドイツなのに、日本の論理をドイツが受け入れるのは望ましくない」と述べた。

    続きはソース

    ベルリン/チャン・イェジ特派員
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b9694b39e87f26e6d6fe257e98c3bf5746426efb

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