中国メディアの環球時報は4日、韓国について、「韓国メディアによると、新たに就職した労働者の約6割が1年以内に退社することが分かった」とする記事を掲載した。

記事によると、韓国雇用情報院の研究員が2012年から22年までの雇用保険データベースに基づいて、各年の新たな雇用が翌年まで維持された割合を分析したところ、1年以上の雇用維持率は12年の42．4％から17年は41．2％、21年は40．1％と小幅低下していることが分かった。

韓国統計庁によると、賃金労働者の平均勤続期間は12年が64カ月だったのに対し、24年は76カ月で、勤続期間だけを見ると雇用安定性が高まったように見えるが、雇用維持率はこの10年で小幅低下している。

同研究員によると、労働者全体に占める新たに就職した労働者の割合が減ったため、平均勤続期間は増えたものの、新たに就職した労働者の雇用安定性は労働者全体の平均に比べて改善されていないことを意味する。これは「安定的な雇用は安定性が高まるのに対し、相対的に不安定な雇用はそうでないという労働市場の二重構造の姿」であるという。

21年の1年以上の雇用維持率を年齢別で見ると、30代（46％）と40代（43．8％）が相対的に高く、60歳以上（34％）と29歳以下（37．4％）は低かった。（翻訳・編集/柳川）

2024年10月31日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国人留学生が国籍を偽って米国の大統領選挙に票を投じたと米国の複数メディアが報じていることを伝えた。

記事は、米国の複数メディアによる報道として、ミシガン大学に留学している19歳の中国人学生が先日、大統領選の期日前投票を行ったと紹介。調査機関がこの学生について米国民の資格を持っていないため、連邦級の選挙に参加することはできないとコメントしたことを伝えた。

そして、ミシガン州の検察官がこの学生を「有権者詐欺」と偽証の罪で起訴する準備を進めており、起訴されれば学生は国外退去、あるいは実刑判決を受けることになるとした。

同州検察長の事務所が発表した内容によると、この中国人学生は10月27日に学生証と居住証明書類を使って有権者として登録し、現地の投票所で期日前投票を行ったという。登録の際に「私は米国国民です」との宣言を記入したとのことで、投票完了後に学生自ら現地の裁判所書記官オフィスに「すでに投じた票を撤回することはできるか」との問い合わせを行ったことで事案が発覚した。

記事は、消息筋の話として、この学生が投じた票は非合法であるものの、米国では「誰がどの候補に投じたか」の追跡を防ぐ目的で、すでに投票箱に入れられた票は撤回も追跡もできないシステムになっており、最終的に票数にカウントされることになると紹介した。

また、偽証や非合法的な投票は重罪に属し、同州の基準では偽証罪は禁錮15年、非合法的な投票は4年以下の禁錮と2000ドル（約31万円）の罰金が科せられるとする地元メディアの報道を併せて紹介した。（編集・翻訳/川尻）

2024年10月28日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）中国語版サイトは、袴田事件をはじめとする一連の冤罪（えんざい）問題が頻発する日本で警察と検察の信頼性に厳しい目が向けられていると報じた。

記事は、衆議院が解散した9日、殺人罪などで死刑判決を受けて47年間服役した袴田巌さんの再審無罪が、検察官の上訴権放棄によって確定したと紹介。近ごろ日本では冤罪事件の発覚や解明が相次ぎ、法執行機関、警察、検察制度の信頼性に大きな打撃を与えるとともに、袴田事件の冤罪確定に58年もの時間を要したことで日本の法制度の欠陥が露呈したと伝えた。

また、23日には名古屋高裁金沢支部が、38年前に福井市で女子中学生を殺害したとして懲役7年の実刑判決を受けて服役した前川彰司さんの再審が決まったことも紹介。前川さんが1987年3月の逮捕以来一貫して容疑を否認し続けてきた一方で、事件後に血まみれの前川被告を目撃したという知人6人の証言を証拠として有罪を主張し、裁判所がこの主張を受け入れる形で有罪判決が下されたと説明した上で、再審請求審では6人のうち1人が「本当は前川さんを見ていない」と説明を覆し、弁護団が「無罪を言い渡すべき新証拠」と主張、裁判長が「捜査当局による不当な働きかけ（教唆など）があり、本人が虚偽の供述をした疑いが否定できない」との見解を示したことを紹介した。

さらに、2020年3月11日に生物兵器の製造に使用できる噴霧乾燥機を経済産業省の許可を得ずに中国に輸出したとして、警視庁公安部が神奈川県横浜市にある会社の代表取締役ら3人を逮捕した件についても言及し、昨年12月に東京地裁が「警視庁公安部による逮捕・取調べ、検察官の勾留請求・起訴請求は違法だった」とし、原告らに対する約1億6200万円の損害賠償を支払うよう国や東京都に命じた事例についても触れた。

記事はその上で、近ごろ出された一部の判決や再審決定は、日本の警察・検察が職業倫理の欠如、捜査のずさんさ、人命軽視によって冤罪の頻発を招いたことを暴露し、日本の捜査・検察機関の信頼性や日本の司法の公平性を大きく揺るがしていると指摘。この問題は国会でも大きな関心を呼び、今年3月には再審法改正を求める各政党議員連盟の結成に国会議員134人が参加して現行法の改正に向けた議論が始まり、結成から半年で参加議員数が議員総数の半数近くにまで増えるなど、警察・検察の信頼性や司法制度の不備を問う声が日増しに高まっていると伝えた。（編集・翻訳/川尻）