公文書の開示について、東京都が黒塗りのほかに、「白塗り」も導入したことが分かった。

白塗りとは、枠で囲って「非開示」と記すことだという。なぜ導入したのか、都の情報公開課に聞いた。

都民ファーストの会は、「のり弁」廃止を実現としたが...

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の2020年9月16日付記事によると、都の幹部とカジノ事業者との面談実績について、同紙が請求して開示された文書は、非開示部分が黒塗りになっていた。掲載写真を見ると、その割合は多く、いわゆる「のり弁」状態だったようだ。

ところが、同紙の21年11月23日付記事によると、市民団体「江東市民連合」の岡田光司事務局長が請求して6月に開示された同一文書は、点線で囲った部分が白く塗られ、「非開示」と記されていた。同紙の記事では、黒塗りと白塗りの文書を比較した写真が載っており、それを見ると、文書の一部は黒塗りのほとんどが白塗りに変わっていた。

岡田さんは25日、J-CASTニュースの取材に対し、こう話した。

「カジノ誘致の動きをつかもうと、直近までの面談実績を4月に請求して開示を受けました。たまたま赤旗の記者と話したときに、請求が重なった部分が白塗りになっていることが分かりました。今回の開示では、黒塗りの文書はなく、白塗りか全部開示、まったく開示しない、の3ケースがありましたね」

東京都の小池百合子知事は、選挙公約の1つに情報公開の徹底を挙げている。また、小池知事が設立した地域政党「都民ファーストの会」は、「『のり弁』をやめます」を基本政策に掲げている。同会の公式サイトにある「公約の進捗」のページでは、25日夕時点でこれが「実現」できたと自己評価している。

白塗りに対し、ネット上では、情報公開が進んだことにならないといった声のほか、枠などを付けずに意図的に白塗りにすることもありえるのではないかといった懸念の声も漏れていた。

この点について、都の情報公開課は25日、取材に対して、次のように説明した。

東京都「黒塗りも今まで通り使えて、併用することになる」

「都合が悪いところについて、枠などを付けずに隠すということはできないことになっています。ミスで非開示と入れ忘れることがないとまでは言えませんが、もし意図的にすれば信頼を失ってしまいます。ルールの通知を出しており、各部局は守っているはずです」

情報公開が進んでいないとの指摘については、こう話した。

「面談実績などを開示するかは、その内容によります。条例に即して開示しており、個人情報などは非開示にせざるをえません。どれだけ開示するかは、各部署の判断になります。都民ファーストの会が公約を達成したかについては、こちらでは分からないのでお答えできません」

情報公開の施策については、公文書情報提供サービスを導入して、開示請求をしなくても、ネット上でデータの提供を依頼できるようにしたという。工事・設計関係など請求が多いものについては、データ化を進めているとした。

白塗りについては、情報公開事務取扱要綱などの改定を2月に行って導入したとした。

「公文書には、図形などが黒く塗られていることがあり、黒塗りでは非開示部分との区別がつかないため、選択肢を増やしました。視認性の向上を考えたということです。黒塗りも今まで通り使えますので、併用することになります。表の中などは、白塗りですと見にくいことがあり、各部署で判断することにしています」

（J-CASTニュース編集部　野口博之）

image:写真AC

新型コロナウイルス支援対策として、18歳以下へ10万円相当が給付されることが自公によって大筋合意されたことが明らかとなりました。なぜ支援に年齢制限や所得制限を設けるのかと批判の多い政策ではありますが、そんな中、衆議院議員がたった1日で100万円支給されたことが吉村府知事のツイートで注目され、ネット上では非常識だと炎上しているのです。

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吉村府知事が11月13日に、維新の会の新人・小野たいすけ衆議院議員のツイートをリツイートし、「これが国会の常識。おかしいよ。」とコメントをしました。

文書通信交通滞在費の額がどうにもおかしいのです。10月31日に当選したということで、歳費（いわゆる給料）は日割り計算（約3万円）となっているのですが、文書通信交通滞在費は満額の100万円が支払われました。

これはおかしいのではないか、と衆議院事務局に確認したところ、今の法律では1日でも任期がかかっていると満額が出る仕組みになっており、日割りにはなっていないとのこと。しかし、これは世間の常識からしたらおかしいことです。

引用：小野たいすけ official note

たった1日で、文書通信交通滞在費が満額100万円支給されたことに対し、現役の国会議員が疑問を唱えました。

満額100万円が支給されたことで、「私らの税金無駄に使うなって言いたい。」「まずはこれを正すべき。」「満額支給、非課税、領収書不要、とんでもなく都合がいいルールだな。」と、ネット上が炎上する事態となったのです。

新型コロナウイルスの影響で、生活が困窮している国民も多くいるのではないでしょうか。

経済対策として、現金を10万円給付する、5万円給付するなど議論が行われていましたが、現在のところは年収960万円未満の子育て世帯に、年内に現金5万円、来春に残る5万円がクーポンとして配布される予定だと報じられています。

子育て世帯に給付する現金を10万だ5万だと議論していた裏で、まさか1日で100万円をポンと給付されていた衆議院議員の文書通信交通滞在費に対し、「国民には子供だけに10万円配るかどうか？で、いつまでもケチ臭い議論しているくせに」「10万円の給付がどうとかの前にやるべき事があるのでは……？」「子ども10万円現金給付とか生活困窮者が〜って色々制限するなら一日だけで貰った100万円を全政治家が返還して国民に配ればいい。」と、批判が続出していました。

国会議員優遇制度と揶揄されている今回の満額100万円支給に対し、経済支援として国民にはなぜかマイナンバーカードと銀行口座をひも付けるなどの制限を付けるなど、おかしな政策がまかり通っているのではないかと疑問の声も寄せられています。