令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:政治 > 出来事



    (出典 dot.asahi.com)


    しくじりから学ぶべき

    1 上級国民 ★ :2021/07/03(土) 16:23:22.99


    (出典 amd-pctr.c.yimg.jp)

    菅義偉首相は昨年11月、国際オリンピック委員会のバッハ会長と「グータッチ」。中止・延期を求める声に耳を貸さず、有観客開催に突き進む (c)朝日新聞社

    菅政権と日本軍に共通する「失敗の本質」 戦後も受け継がれる組織的欠陥〈AERA〉
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210630-00000017-sasahi-soci

     政府は根拠のない楽観論と精神論で、東京五輪開催に突き進む。その姿勢は太平洋戦争とよく似ている。AERA 2021年7月5日号で、菅政権と日本軍に共通する「失敗の本質」を専門家が指摘した。

    *  *  *
     なぜ、根拠のないご都合主義や精神論は、戦後75年以上も受け継がれているのか。

     太平洋戦争で「最も無謀な作戦」といわれたのが、ビルマ(ミャンマー)でのインパール作戦(44年3~7月)だ。作戦立案の段階から補給が困難なことなどから軍司令部のほとんどが反対した。だが、司令官の牟田口廉也(たむぐちれんや)中将は「必勝の信念」を主張し続け、戦局が悪化しても精神論で乗り切ろうと作戦を中止せず、兵力約10万人のうち約3万人もが命を落とした。

     一方で今年6月3日、コロナ対策分科会の尾身茂会長(72)が「パンデミックのところでやるのは普通ではない」と、現状での開催に警鐘を鳴らした。ところが翌4日、菅首相は五輪開催の目的を「安全安心な大会を実現することにより、希望と勇気を世界中にお届けできる」と書面で回答。「希望と勇気」という、精神論で頑張ろうというのだ。

     こうした科学的な根拠に基づかない楽観主義を、政治学者の姜尚中さん(70)は「念力主義」と呼ぶ。

    「念力を唱えれば何とかなるというのと同じです。東条英機は『敵機は精神力で墜(お)とす』と言っていました。近代の総力戦で、最高責任者が平気でそう述べていたわけです。同じように菅首相も、コロナ対策は後手後手に回りながらカタストロフ(破滅)が起きるという想定がありません。『鬨(とき)の声』をあげて突き進めば何とかなると思っています」

     姜さんが、念力主義が続く背景にあると指摘するのが「非連続的な進化」だ。この言葉は、日本軍の組織的欠陥や病理を考察した名著『失敗の本質』(1984年刊)に出てくる。そこでは「日本軍の組織的特性は、連続的に今日の組織に生きている面と非連続的に革新している面との両面」があり、日本の政治的組織については「日本軍の戦略性の欠如はそのまま継承されているようである」などと記す。姜さんは、その概念を今の政治になぞらえてこう話す。

    「五輪開催について、政治は科学的エビデンスに基づいて判断しているのか、と国民の多くは疑問に思っています。しかし、菅首相はおうむ返しに安心安全と繰り返すだけ。現状は、安全と安心が乖離(かいり)しています。日本軍の組織の生理と病理は、戦後も断続しながら非連続的に受け継がれているのではないかと思います」

     東京五輪は7月23日に開会式を迎える。姜さんは、開催に執着するのであれば、無観客開催と、何より菅首相の明確なメッセージが必要と語る。

    「1995年の阪神・淡路大震災のとき、当時の村山富市首相は『全ての責任は自分が取る』と言って担当大臣を存分に行動させました。菅首相も『五輪開催に際して生じる様々な結果に関して内閣総理大臣の私が全ての責任を負う』と国民に向かってはっきり言うべきだと思います」

    (編集部・野村昌二)

    ※AERA 2021年7月5日号より抜粋


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    金銭感覚がない

     「誰にいれたらいいかわからない。適当に投票するなら行かない方がいいかな」「1票じゃ何も変わらないということもありますし、誰が当選しても自分の生活には影響がないと思っているので」。

    ・【映像】若者支持でトップ当選!新人市議の秘策&政治のシンプル化必要?

     今秋までに予定されている衆議院総選挙。しかし20代の投票率は2017年の前回は33.85%と、“政治的無関心”が続いている。そんな中にあって、30代以下の投票率が大きく上昇したのが、今年3月に行われた千葉県知事選挙だ。

     「一番投票率が低い県になったこともあって、対策をしなくちゃと思って」。そう話す社会人1年目の瀧澤千花氏がプロジェクトリーダーを務める「VOTE FOR CHIBA」では、Instagramに“教科書”として情報を掲載、「投票証明書」を協力店舗で定時すると“選挙割”が受けられるキャンペーンなどを通じて投票を呼び掛ける啓発活動を実施した。

     「ポスターとかCMで“投票に行こう!みんなの未来のために!”って言われるよりも響くし、共感もできるし。なんとなく自分ごとにできるんじゃないかなと思って」。

     実際、今年1月に投開票が行われた北九州市議会議員選挙(小倉北区)では、InstagramYouTubeを通じて若年層や子育て世代に政策を訴えた無所属の新人・大石仁人氏(35)が2位以下に1500票ほどの差をつけトップ当選を果たしている。

     元高校教師でもあり、選挙活動ではかつての教え子などに支えられたという大石氏。「学校現場では政治の話がタブー視されているところがある。段階的に政治や政党のことを学ぶ機会が必要だと思うし、僕の仲のいい社会科教師はYahoo!ニューストップに掲載された記事を元に考えさせたり議論させたりした結果、その生徒たちが関心を持ち出したと話していた。そうした取組をした上で、若者の投票の価値を上げる施策を打っていく必要があると思う」と話す。
     

    ■「政治的な活動をしているのは、お金に余裕のある家庭の出身者ばかり」

     瀧澤氏もメンバーの「NO YOUTH NO JAPAN」代表理事の能條桃子氏は「行政の出す解りにくい資料を綺麗なグラフィックで見せてあげるというのはもちろんだが、マスメディアが報道する内容だけだと、どうしても“自分たちにとってはどうでもいいこと”になってしまいがち。私たちは“U-30の争点”と呼んでいるが、若い世代が気になっているジェンダー、気候変動、LGBTQなどの課題について候補者にアンケートを取り、こういうテーマで選んでも良いんだよ、と訴えている」と話す。

     一方、元経産官僚の宇佐美典也氏は「環境やジェンダーなど、いわば“意識高い”テーマに関心を持っている若者ははっきりいって少ない。100%アプローチすることを訴えなければ構造は変わらない。つまり、カネの話をしないと駄目だ。この30年間、給料は上がんないのに税金は上がり続けている。もっと若者にカネをくれ、そして社会保険料は下げろ、というような運動を露骨にやらなければならない。もっと言えば、若者が都会に集まった結果、地方では実質的に一票の格差が2倍、3倍くらいまでになってしまっている。憲法改正にも関わってくるが、そういう具体的な要望で高齢者の喉元に刃を突きつけるようなことをしていかないと変わらない」と指摘。

     実業家のハヤカワ五味氏も「私の周りにも政治的な活動や起業をしている学生や元学生はいっぱいいるが、ほとんどの場合、お金に余裕のある家庭の出身だ。なぜなら、裕福でなければそのようなことを考える余裕もないし、逆に明日のご飯がヤバいような状況だったら、選挙に行くよりもバイトに行ってしまうだろう。私はその現状の方が問題だと思う。また、裕福な人たちが怖いのは、本当に貧困に気付けないことだ。本当に投票率を上げようというのなら、一部のハイソな人に向けた話だけでなく、もう少し明日のお金についてどうするのか、というリアルな問題に踏み込んで、自分ごとだと思えるようにしなければならないと思う」と応じた。

     ドワンゴ社長で慶應義塾大学特別招聘教授の夏野剛氏は「まさに日本はフローの格差よりもストックの格差の方が大きく、東京で資産のある家庭に生まれた学生と、地方から出てきてアパートで一人暮らしをしている学生とでは、同じ教え子でも生活のレベルが全く違う。その差は、会社に入って倍の給料をもらったとしても埋まらない」とコメントした。
     

    ■「若者が一つになれるイシューを作っていくことも必要ではないか」

     さらに夏野氏は「かつては日本でも学生運動があり、日米安保反対などのイシューで若者が団結した。ただ、今の時代はイシューが多すぎて、ワンポイントで結束するというのが難しい。何か一つになれるイシューを作っていくことも必要だと思う。欧米でグレタさんが若い世代にあれだけ支持されているのも、エネルギーや環境のことを忘れて経済に集中してきた結果、この先を生きる若い世代にツケが回ってくる、ということで結束したのだと思う。日本の政治も、選挙の時にそういう争点を作り出せるといいが、やはり選挙期間中になるとメディアが候補者の政策の比較などもほとんどやらなくなる。これではかえって公平性を損なっていると思う」とコメント

     能條氏も「欧米では反資本主義社会主義の動きが出てきていて、若い世代の投票率が上がっている。自分たちが不利な状況にある、若い世代の声が大事にされないとか、将来世代のことが考えられていないという感覚が根本にあるのではないか」と話した。

    る政策が現に行われているのに、それに気付いていないまま何十年も経ってしまうこと。これは私自身の課題でもあるが、まさに若者の間にも分断があって、そこに気付いている人たちが気付けていない人たちに“俺たちはこんなにヤバい”というのが伝えきれていないということだ。

     私もずっと“意識高い系”で、“知らない方が悪い”と思っていたが、そうではない。みんなが結集できる簡単な論点を作れなかった自分にも問題があるのではないかなと思い始めた。繰り返すが、日本では民主主義の基礎的な権利であるはずの一票に格差があり、若者は自分たちの票の価値が軽視された制度の中で生きているということ。だからこそ若者に有利な選挙制度を実現するための制度提案、憲法改正が必要だと思っている」と訴えた。(ABEMA/『ABEMA Prime』より)
     
    「政治的な活動をしているのは、本当の貧困に気づけない、裕福な家庭の出身者ばかり」若者の投票率が上がらない背景に、“意識高い層”との分断?


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    警告を無視する政府。


    NO.9540879 2021/06/06 20:23
    尾身会長の警告は「自主的な発表」 五輪開催リスク、政府は聞く耳持たず
    尾身会長の警告は「自主的な発表」 五輪開催リスク、政府は聞く耳持たず
    政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家が、東京五輪・パラリンピック開催による感染拡大リスクに関する考えを表明することについて、田村憲久厚生労働相は4日の記者会見で、政府としては分科会の正式な提言と認めない方針を示した。「政府で参考にするものは取り入れていくことはあるが、自主的な研究の成果の発表だと受け止める」と述べた。

    田村氏は、大会に関する具体的な感染対策を決める東京都と大会組織委員会、各省庁の「調整会議」の協議には、感染症の専門家が2人参加していることを理由に「専門家の意見を反映している」と説明した。
     首相も4日、先の記者会見で指名されなかった報道機関が提出した質問に対する書面回答で、大会の感染対策の策定は「専門的な立場も交えて、議論を重ねてきている」とし、分科会には大会開催に関する議論を依頼しない考えを示した。

    丸川珠代五輪相も会見で「われわれはスポーツの持つ力を信じて今までやってきた。全く別の地平から見てきた言葉をそのまま言ってもなかなか通じづらいと実感する」と、尾身氏との立場の違いを強調した。
     加藤勝信官房長官は会見で、尾身氏らが近く示す考えに関して「分科会を代表して話す場合と、そうではない立場で話す場合、いろいろある。分科会以外の形でも、専門家としての意見をしっかりと聞いていく(政府の)姿勢は変わりはない」と釈明した。

    【日時】2021年06月04日 21:29
    【ソース】東京新聞

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    (出典 www.city.higashiosaka.lg.jp)


    値上げ・・・マジ

    1 和三盆 ★ :2021/05/28(金) 09:20:31.22

    国民の誰もが公的な医療保険に入る「国民皆保険」は1961年、国民健康保険(国保)が整備されたことで完成した。仕事を失うなど、不安定な立場の人たちの受け皿にもなってきた国保は、皆保険のまさに最後の「とりで」。しかし、半世紀を経たいま、加入者の高齢化が進み、制度の先行きが危ぶまれている。国は法改正などで改革を進めているが、加入者にも様々な影響がありそうだ。

     2024年度には、国民健康保険に入る村民1人あたりの保険料(税)は、今より5万円以上高い12万9666円に――。

     紀伊山地に位置する人口800人余の奈良県下北山村の広報紙に、こんな試算が載ったのは、18年4月のことだった。自営業者や退職者らが入る国保の保険料は市町村ごとに違う。試算は村の保険料が7年で6割超も上がるという衝撃的な内容だった。昨年度までにすでに保険料を2度引き上げ、次の引き上げは22年度に迫る。なぜ、そんなに急に上げるのか。村の担当者は村民にこう説明した。

     「県で決まってしまったんや」

     下北山村の保険料はそれまで、県内でも最低水準だった。しかし、村の国保加入者は200人台で財政規模は小さく、「透析や大きな手術が重なれば、医療費はすぐに跳ね上がる」(担当者)。村民の高齢化で膨らむ医療費を、基金の取り崩しなどでしのいできたが、そろそろ限界だった。

     そんな折、「24年度の保険料の統一」という県の大方針が17年に決まった。市町村ごとに異なる保険料を、比較的高い自治体の水準でそろえて24年度に統一する。県は保険料を統一して市町村間の格差を解消し、国保財政の運営もまとめて効率化しようと考えた。県内39市町村のうち32の自治体で保険料が上がるが、将来引き上げが必要な下北山村のような自治体には渡りに船だった。県が音頭を取ってくれた方が保険料アップの説明がしやすくなる面があったという。

    全国的にも国保は加入者の4割が65~74歳で、1人あたりの医療費は企業勤めの人が入る健康保険の約2倍。いずれ保険料アップが必要な自治体は多く、奈良県の荒井正吾知事は「同じ所得・世帯構成なら県内どこでも保険料が同じになる『奈良モデル』」とアピールした。それを「先進事例」として、なかなか進まない国保改革の突破口にしようとしたのが財務省だった。

     都道府県の責任で統一保険料を決めるようになれば、保険料が上昇しないように、県単位で医療の効率化が図られ、国や地方の社会保障費の伸びを抑える効果が期待できるからだ。そこで、政府は国保法改正案を今国会に提出。各都道府県に対し、国保の運営方針に保険料の統一についての考え方を書かせるなど、国保の管理を強めるよう促す。すでに14道府県が統一をめざす時期などを方針に書き込んでいる。
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASP5W4T7QP5VULFA01Z.html
    前スレhttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1622153817/


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    (出典 www.nagoyatv.com)


    混乱もあり

    1 雷 ★ :2021/05/18(火) 19:03:08.79

    コロナワクチン大規模接種、システム改修へ 虚偽予約、法的措置も―政府
    2021年05月18日12時40分

     国が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種の予約が架空の市区町村コードや接種券番号で可能となっている問題を受け、岸信夫防衛相は18日の記者会見で、予約システムを一部改修すると明らかにした。また、加藤勝信官房長官は会見で、虚偽予約に対して「悪質なケースは法的措置を取ることも排除しない」と表明した。

     自衛隊が東京と大阪で設置、運営する大規模接種センターの予約は17日に始まった。自治体から住民に届く接種券に記載された番号や生年月日、市区町村コードを専用サイトで入力する必要があるが、実在しない情報を使っても除外されない。ただ、実際に接種を受けるには接種券が必要だ。
     岸氏は「真正な情報であることを確認できるように、対応可能な範囲で改修する」と説明。市区町村のシステムと連結させる大規模改修は「考えていない」と述べた。虚偽予約をしないよう訴えるとともに、取材のため架空情報で予約した報道機関に抗議する意向も示した。
     これに関し、立憲民主党の安住淳国対委員長は18日、国会内で記者団に「政府側の人災だ。ワクチン接種を妨げているのは菅内閣ではないか」と批判した。
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051800500&g=pol

    ★1 :2021/05/18(火) 13:39:13.34

    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1621329463/


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