令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:政治 > 出来事


    支持を失うのようだ。


    NO.9715484 2021/08/03 09:55
    五輪&Go Toは「OK」で都道府県境をまたぐ旅行や帰省は「NG」の矛盾
    五輪&Go Toは「OK」で都道府県境をまたぐ旅行や帰省は「NG」の矛盾
    「ハイ分かりました」と黙って従う国民は一体どれくらいいるのだろうか。

     全国知事会は1日、夏休み中の都道府県境をまたいだ旅行や帰省を原則中止するか、あるいは延期するよう求める国民向けのメッセージ案を示した。

     知事会は、やむを得ず移動する場合として、事前のPCR検査を訴えていたのだが、米国のように誰でもいつでもPCR検査が受けられる体制もない。知事会は昨年7月に政府に対して「PCR検査を戦略的に拡大するよう」に緊急提言していたが、安倍・菅政権はそのままスルーしてきたわけで、国民からすれば「メッセージを発する相手が間違っている」と思うだろう。

     そもそも、ネット上で<国境をまたぐ運動会は中止されていないが……>と反発する投稿がみられるように、「東京五輪はOK」でも「帰省はNG」という理屈は成り立たない。さらに政府は昨秋に「Go To」を強行し、その後、感染者が急増したことについて、<『Go To』とコロナ感染の拡大は因果関係がない>と繰り返していたではないか。それがなぜ、<都道府県境をまたいだ旅行や帰省は中止>となるのか。都道府県境をまたぐ旅行が「Go To」だったのではないのか。

     これまでの政策と矛盾したことを国民に求めるのであれば、まずは菅首相が「『Go To』は政策として失敗でした」と国民に謝罪するのが当たり前。その上で、あらためてPCR検査の体制拡充など、政府として早急にやるべきことを進めるべきだろう。何もしないで、緊急事態宣言を乱発し、国民に「後はよろしく」と丸投げでは道理が通らない。

    【日時】2021年08月02日 14:50
    【ソース】日刊ゲンダイ

    【五輪&Go Toは「OK」で都道府県境をまたぐ旅行や帰省は「NG」の矛盾】の続きを読む


    手が打てないでいる。最悪の場合はロックダウンもあると思います。

     政府は先月30日、埼玉・千葉・神奈川・大阪の4府県に緊急事態宣言を発出することを決定した。期間はきょうから31日までで、22日までが期限の東京と沖縄についても合わせて延長する。

    【映像】緊急事態宣言延長 新たな対策は

     「安全・安心」を謳った東京オリンピックが開催されている中、新型コロナウイルスの新規感染者は各地で過去最多を更新している。専門家が独自に医療ひっ迫懸念へのメッセージを発信するなど、政府の危機感の乏しさも指摘されているが、テレビ朝日政治部の野中里紗記者は次のように話す。

     「先月28日に閉会中審査が行われ、国会で尾身会長も危機感が必要だという発言をしていた。政府も危機感が足りないという指摘を再三受けていたので、ここ数日、危機感を持っているという発信をし始めた印象がある。今回、緊急事態宣言を拡大・延長することについて、政府関係者は『このまま感染者数が増え続けたら、病床が埋まってしまうというメッセージなんだ』と話していて、専門家の強い意見も踏まえて、病床ひっ迫が今後起こることがないようにしたいという姿勢に方向転換したと言える」

     65歳以上の高齢者はワクチン接種が進んでいることから重症者は減っており、今の課題は40代50代の感染者数・重症者数の増加だという。

     「政府関係者も『今重症化リスクの一手になっているのは40~50代だ』と話していて、特に今後1カ月、40~50代へのワクチン接種をいかに早く進めるかが課題になっていく」

     東京では一日の感染者数のうち30代以下が7割を占めるなど、若者が感染拡大の中心にいるが、若者に緊張感を持たせるような施策を政府は考えているのか。インフルエンサーを使ってSNSなどで呼びかける方法などは考えているのだろうか。

     「若者への呼びかけというのは非常にポイントとなってくると思うが、今のところ政府から具体的な広報戦略は聞こえていないのが現状だ。1年ほど前を振り返ってみると、同居しているおじいちゃんおばあちゃんを感染させないために若者が外出を控えるといった傾向があったが、今は逆に高齢者がワクチンを打ち終わっているので、そういった心配もなく若者が外出してしまう状況に変わっている。その中で、どうやって若者に外出を控えてもらうかというは課題だと思う」

    ABEMA/『倍速ニュース』より)
     
    政府に「危機感が足りない」との指摘 若者に緊張感を持たせる具体的な広報戦略は「聞こえてこない」


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【政府に「危機感が足りない」との指摘 若者に緊張感を持たせる具体的な広報戦略は「聞こえてこない」】の続きを読む


    開会式にいたので問題にならないのかな?


    NO.9691992 2021/07/25 14:05
    五輪開会式 深夜の子ども出演が波紋…橋本聖子が4日前に任命
    五輪開会式 深夜の子ども出演が波紋…橋本聖子が4日前に任命
    7月23日夜に国立競技場で行われた東京オリンピックの開会式。ネット上では、“ある演出”に賛否の声が上がっている。

    23時過ぎに行われた聖火リレーでは、宮城・福島・岩手の東北3県の中高生たち6人が最終ランナーの大坂なおみ(23)に聖火を繋いだ。

    この演出にネットでは《被災地の子供たちの聖火リレーは胸熱だった》《感動しました》と賞賛の声があがる一方、深夜の子ども出演に批判の声も上がっているのだ。

    《この遅い時間に子供が開会式でてるけどええの???》
    《子供があんな深夜まで拘束されるのが違和感しかなかったな》
    《子供達出すなら時間考えて開会式設定しなきゃ》

    そもそも労働基準法では、原則として児童を午後8時及び午前5時の時間帯に働かせてはならないとしている。またボランティアだったとしても、やはり深夜帯での出演には制限がある。

    「東京都青少年の健全な育成に関する条例」第15条の4では《保護者は、通勤又は通学その他正当な理由がある場合を除き、深夜(午後11時から翌日午後4時までの時間をいう。以下同じ。)に青少年を外出させないよう努めなければならない》と記されている。

    続けて《2 何人も、保護者の委託を受け、又は同意を得た場合その他正当な理由がある場合を除き、深夜に青少年を連れ出し、同伴し、又はとどめてはならない》《4 深夜に営業を営む事業者及びその代理人、使用人、その他の従業者は、該当時間帯に、当該営業に係る施設内及び敷地内にいる青少年に対し、帰宅を促すように努めなければならない》とも定められているのだ。

    本誌は東京2020組織委員会に「労働だったのか..
    【日時】2021年07月24日 22:06
    【ソース】女性自身

    【五輪開会式 深夜の子ども出演が波紋…橋本聖子が4日前に任命】の続きを読む



    (出典 kasane-movie.jp)


    皮肉っているのかな?

    1 ネトウヨ ★ :2021/07/20(火) 11:56:50.01

     開幕まであと3日となった東京五輪・パラリンピックで、またも大どんでん返しが待っていた。大会組織委員会に激震が走ったのは、7月19日午前―-。

     過去に雑誌で障がい者の同級生をいじめていた過去を告白し、大炎上した五輪開会式作曲担当のミュージシャン、小山田圭吾氏が「辞任したがっている」との情報が寄せられたという。

    「当初、組織委の橋本会長、武藤事務局長はもとより、官邸も『謝罪で幕引き』という安易な発想でいました。あと4日しかないんだし、辞めさせるなんてもってのほかだと。批判が高まっても辞任などまったく想定していない状態でした。だから、『本人が辞めたがっている』と一報が入ると、関係者に動揺が走りました」(組織委関係者)

     しかし、丸川珠代五輪担当相は「承知していない」「組織委と東京都がお決めになること」といつもの常套句を繰り返し、当事者意識はゼロ。

    「武藤事務総長は『このタイミングでもあるので引き続きやってもらう』と言い、橋本会長も思考停止していて問題を人ごとのようにスルーしていました」(同前)

     問題発覚以降も留任し続けてきた組織委の武藤事務総長は同日夜、小山田氏の辞表を受理した経緯を以下のように発表した。

    「小山田氏の行為は断じて許されるものではないと考えますが、先日、本件についての反省とお詫びを受け入れ、開会式が迫っているなか、引き続き準備に努めていただくと表明しました。これは誤った判断であると考えるに至り、辞意を受け入れることにいたしました」

     小山田氏は開会式担当の4人の作曲家の1人。開会式オープニング映像とともに流れる4分の音楽を担当したという。組織委は小山田氏が作曲した曲は「開会式では使用しない」と明言した。

    「今回の小山田氏の辞任は官邸主導とメディアで盛んに報じられていますが、実際は官邸も組織委も危機感の希薄さは同じようなものでした。本人の意思が強かった。官邸主導などと胸を張って言えるものではなく、むしろ指導力不足が露呈しただけです」(官邸周辺者)

     しかし、開会式まであと3日しかない。この先、どうなるのか。

    「小山田氏の辞任で穴が空いた4分間の楽曲について、官邸の一部では『クラシック、もうバッハでいくしかないだろう』などとアホな会話が飛び交っています。バッハは敬意を込めてIOCのバッハ会長とかけたものです(笑)。五輪問題に限らずですが、官邸は世の中の意識とかなり乖離していますね」(政府関係者)

     当初、結成された開会式の狂言師の野村萬斎さん、椎名林檎さんら7人のクリエイティブチームは、開催延期もあってすでに解散している。SNS上では松平健さんの「マツケンサンバ」、氷川きよしさんの「東京音頭」などの待望論が出ている。

    「本当に呪われた五輪です。コロナ前からあれこれと問題は起こりましたが、1年前の安倍前首相による1年延期の決断がすべての元凶です。本当にやることなすこと驚くほど上手くいかないです」(同前)

     小山田氏が「いじめ加害者だった」と告白した記事を約26年前に掲載したカルチャー雑誌『クイック・ジャパン』の出版元・太田出版も19日、謝罪声明を公式サイトで発表した。謝罪声明は岡聡社長名義で出され、「表現方法、記事の影響についての思慮そして配慮が足らないままに世に出たことにより被害者の方をはじめ多くの方を傷つけたことを深くお詫びします」などと記されていた。

     これ以上、世界中で赤っ恥をかかぬよう開会式が無事に終わることを祈るばかりだ。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/92099d899675652136f92918e7cfcb8c56a9a11c
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1626747484/


    【【小山田辞任】開会式の楽曲は使用せず… 空白の4分間の穴埋めは「クラシック、もう『バッハ』でいくしかない」と官邸】の続きを読む


    どうなるのかな?

     17~18日に行われたANN世論調査で、菅内閣の支持率が前回調査から2.8ポイント下がり、29.6%と政権発足以来、最低となったことがわかった。一方で「支持しない」と答えた人は3.4ポイント増えて、政権発足以来、最も高い46.1%となった。

     今回の結果について、テレビ朝日政治部の原慎太郎記者は「内閣支持率が3割を切ると、いわゆる“危険水域”にあると言われている。調査方法が変更されているため単純比較はできないが、前回3割を割ったのは森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざん問題で安倍政権が揺れていた2018年4月以来で、菅政権としては初めて3割を割り込む結果に、永田町には衝撃が走っている。一方で、政権の安定度を図る指標としては“参院のドン”と呼ばれた自民党の青木幹雄元官房長官が唱えた“青木の法則”という経験則がある。これは内閣支持率と与党第1党の支持率の合計が50ポイントを割ると内閣は倒れるというものだが、現状では自民党の支持率が42.3%あり、合計は71.9ポイントと、50ポイントまでにはまだ少し余裕がある」と話す。

     政権支持率低下の背景にありそうなのが、新型コロナ対策だ。ワクチン接種の進み具合については「うまくいっていない」と答えた人は66%で前回調査から9ポイント増えており、原記者によると、「麻生内閣が総選挙で負けて政権を失った2009年の状況に似てきている」と話す与党の関係者もいるようだ。
     

     「ある重鎮に先ほど取材したところ、「結局のところ、説明不足なんだ」と嘆いていた。例えば東京オリンピックパラリンピックの観客をどうするのかという問題一つ取ってみても、菅総理は“5者協議で決める”と言うばかりで、自身がどうしたいのかが見えず、国民目線から離れているように見えてしまっていると指摘していた。さらに追い打ちをかけたのは、酒類の取引停止をめぐる一連の西村大臣の発言と、ワクチン供給をめぐる混乱だと原因を分析していた。西村大臣発言については、対策を強化する必要性は理解できるけれども、やはり国民の目には“優越的地位の濫用”だと映っただろうし、痛い判断ミスだっただろう。そして河野大臣も連日テレビに出てワクチン供給が滞っていることを謝罪、今後の見通しを説明してはいるが、やはり自治体の担当者や接種を待っている人からすれば、目の前にワクチンがない状況を早くどうにかして欲しいと感じているはずだ。そうした不満が内閣の不支持につながっているのだろうということだった。

     他にも、“2009年の状況に似てきている”という認識を示す議員が増えてきている印象がある。当時のことを知る閣僚経験者の“静かな自民党に対する拒絶反応が広がりつつあるんだ”という言葉は印象的だ。今はまだ目に見える形での“不支持”は広がっていないが、これから先、何らかのきっかけで国民の不満が噴き出せば、“反自民の受け皿”はあっという間に現れる、そういう兆しを敏感に感じ取っているのかなと思った」。

     また、23日に開幕する東京オリンピックについて「開くことでよい」と答えた人はこれまでの調査で最も高い42%、ほとんどの会場で無観客で行われることについて「適切だ」と答えた人は61%に上った一方、競技会場や選手に対する感染防止対策については「適切だ」と答えた人が33%だったのに対し、「緩すぎる」と答えた人が52%となっている。与党の幹部からは、23日に開幕するオリンピックによって「停滞している雰囲気を打破したい、ムードが変わることに期待する、という思いが透けて見える」という。

     「実際、テレビ朝日世論調査でも、開催の是非については“開くことでよい”が42%と過去最高を記録する一方、“延期”と答えた人は15%と最も低くなっている。やはり直前になって延期や中止をするよりも、ここまで来たら予定通り開催すればいいんじゃないかという人が増えているのかもしれない。ただし、きのうも選手村で選手の陽性者が初めて確認されるなど、果たして本当に安心安全な大会を開くことができるのか、疑問視している人も多いのが現状だ。国民に感染を拡大させることなく大会を成功に導けるどうかが問われていると言えるし、逆にオリンピックパラリンピックを成功させることができなければ菅総理の続投にも黄色信号が灯りかねないという見方が政府与党内には広がっている」。(ABEMA NEWS
    政権支持率の低迷に与党関係者「2009年の状況に似てきている」…オリンピック開催による停滞感打破を期待する声も


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【政権支持率の低迷に与党関係者「2009年の状況に似てきている」…オリンピック開催による停滞感打破を期待する声も】の続きを読む

    このページのトップヘ