令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:経済 > 出来事


    最近、カレーライスの価格が過去最高の364円に達したというニュースに驚かされました。米の価格上昇が影響しているとのことで、家計への影響が心配です。カレーライスは手軽で人気の高い食事だけに、これからの価格変動が気になるところです。

     帝国データバンクカレーライス1食当たりのトータルコストで食卓への影響度を示す「カレーライス物価指数」を発表した。9月の「カレーライス物価」は1食364円で、6カ月連続最高値を更新した。

    【画像】「カレーライス物価」と「指数」の伸び率グラフ

     カレーライス物価指数は、カレーの調理に必要な原材料光熱費などの価格を基に算出している。360円を突破したのは過去10年で初めてで、2023年9月(307円)から57円上昇している。

    ●「令和の米騒動」の影響

     2024年夏頃から、“令和の米騒動”といわれるほどコメ価格が高騰。「ライス」の価格が1食131円と前年同月から41円増加したことで、カレーライス物価の上昇に強く影響した。

     輸入牛肉の価格は円安を背景に上昇が続いたものの、ジャガイモなど野菜類の価格が年内のピーク時から下落基調で推移し、2カ月連続で前月を下回った。

     炊飯器での炊飯やガス調理などの「水道光熱費」(4円)は1円増、「カレールー」(25円)は価格の変動がなかった。

     10月のカレーライス物価(東京都区部の物価動向を基に予想)はさらに上がり、1食380円に到達する可能性がある。

     「カレー具材」が6カ月ぶりに1食200円を下回る可能性がある一方、新米が店頭価格ベースで前年比30~50%高騰しているからだ。

     帝国データバンクは、コメ5キログラムの価格が全国平均で4200円台に達した場合、カレーライス物価は過去10年で初となる1食400円台まで上昇する可能性があるとした。

    帝国データバンクは24年9月の「カレーライス物価指数」を発表した


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【社会】「カレーライス物価」過去最高、1食あたり364円 “コメ騒動”の余波大きく】の続きを読む


    最近のニュースでは、政府がガソリン補助を12月から縮小するとのことです。これにより、ガソリンの価格が月に5円上昇する見込みです。このような変化は、特に寒冬を迎える時期に私たちの生活に直接的な影響を及ぼすことが予想されます。ガソリン価格がリッター185円程度になるとの予測も出ていますが、家計への負担がどのように変わるのかをしっかりと考えたいところです。

    1 シャチ ★ ころころ :2024/11/14(木) 23:36:00.07 ID:sQSxbDnN9
    11/14(木) 19:58配信 時事通信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/67c199a9412c4de3ebb2ba44cf81f6821021a97a
     政府は14日に自民党へ示した総合経済対策案に、ガソリンの価格高騰を抑制するための補助金を12月から段階的に縮小する方針を盛り込んだ。

     レギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格は月約5円上がり、来年1月にも185円程度に上昇すると見込まれる。

     現行制度は、政府が基準価格とする168円を超えると185円までは上昇分の6割を補助し、185円を上回る部分は全額補助している。これにより、価格は175円程度に抑え込まれてきた。政府は185円以下の補助率を12月に半減させ、来年1月には廃止。その後、185円超への補助も3分の1ずつ減らしていく考えだ。 

    【【燃料】ガソリン補助、12月から縮小 価格は月5円上昇へ 来年1月にはリッター185円程度に 政府案】の続きを読む


    『ワタミのサブウェイ』についての議論は、非常に興味深いですね。

    1 煮卵 ★ :2024/11/12(火) 18:04:12.85 ID:q2t0VHNU9
    ◼世界2位のチェーンが「日本だけ苦戦」

    世界一店舗数が多いファーストフードチェーンといえば? 

    この質問には、おそらく誰もが口を揃えて「マクドナルド」と答えるだろう。

    では世界で約3.9万店舗を誇るマクドナルドに次ぐ2位のチェーンとは――

    スターバックス? 

    ケンタッキー? 

    実はどちらでもない。
    答えは「サブウェイ」だ。



    アメリカに本社を置くサブウェイは、世界100以上の国と地域で約3.7万店舗を展開する超巨大飲食店チェーン。
    その看板商品といえば、天命の由来にもなっている長楕円形の「サブマリン(潜水艦型)サンドイッチ」。手軽にたっぷりの野菜が食べられるとあって、創業から約60年にわたって永く愛されている。
    一時はマクドナルドを凌ぐ店舗数を誇っていたサブウェイ。

    そんなチェーン界の《巨艦》が唯一、苦戦を強いられている国がある。そう、日本だ。

    最盛期となった2014年には国内で約480店舗を展開していたが、その後、閉店が相次ぎ、現在ではピークの3分の1、約180店舗までその規模を減らしている。
    その数はマクドナルドやケンタッキーはおろか、ロッテリアやバーガーキングを下回っており、世界規模のチェーンとしてはあまりにも寂しい状況にある。


    だが、ここへきて突然、サブウェイに「救世主」が現れた。

    10月25日、外食産業の雄「ワタミ」がサブウェイとの間でマスターフランチャイズ契約を締結し、日本サブウェイを完全子会社化すると発表したのだ。

    ◼《新しいオモチャ》を手に入れて…

    マスターフランチャイズ契約によって、ワタミは日本においてサブウェイを独占的に展開する権利を得た。また、現状ある約180店舗の運営権もワタミに移る形だ。

    「居酒屋というイメージから、『サブウェイのワタミ』という代名詞に変え、若年層からの支持を得たい。サブウェイには大きな可能性を感じており、ワタミらしさを発揮しながらサブウェイの挑戦を支えていく」

    25日の記者会見で、ワタミの渡邉美樹会長兼社長はこのように述べ、自信をのぞかせていた。また2025年の2~3月には都内に新たなフラッグシップ店を出店、さらに長期的には3000店舗の展開を目指すなど、壮大な計画を立ち上げている。
    だが、この会見を見た業界関係者たちの目は、実に冷ややかなものだった。


    (略)

    ◼日本人の性格と絶望的に合わない

    かくしてサブウェイを手に入れたワタミ。はたして《勝機》はあるのだろうか。

    現状、サブウェイが扱う「サンドイッチ」そのものには追い風が吹いている。
    市場規模(2023年)こそ123億円と、ハンバーガー(9811億円)やチキン(1776億円)には劣るが、それでも健康志向を背景に、2028年には155億円まで拡大する見込みとなっている。だがそれでも「ワタミのサブウェイ」が成功する確率はきわめて低いと、永田氏は指摘する。

    原因はサントリー時代から変わらない、「日本人にさっぱり流行らない」サブウェイのシステムそのものだ。
    「メニューから好きなサンドイッチを決め、パンを選び、トッピングを追加し、さらに好みの野菜、ドレッシング・ソースをチョイスする。この一連のオーダーシステムが日本人に合わないことはもはや説明不要でしょう。

    日本の外食産業では、ある程度『メニューの大枠』が決まっていることが成功の要因の一つとされています。優柔不断で選ぶのが苦手な日本人にとって、メニューを絞ってあげるほうが性に合うのです。

    また、サブウェイが欧米を中心に根強い人気を誇っている理由は、美味しさ以上に、オーダーシステムを通じて《店員とやり取りできる》ことに楽しさを感じているから。この楽しさは、知らない人との気軽な会話を避けがちな日本人には、やはり感じづらいのです」

    全文は↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7b378f46cccbaaba6f64df215c7d1dfbfd3becd5

    [現代ビジネス]
    2024/11/12(火) 7:34

    【【社会】「ワタミのサブウェイ」成功率は”かぎりなく低い”と言える残念な理由…「日本人にさっぱり流行らない」のはなぜなのか】の続きを読む


    アルミサッシ大手3社の4~9月期、全社営業減益。新設住宅着工減少などで
     アルミサッシ大手3社の2024年4~9月期業績は、各社で価格改定効果が現れ始めている一方、国内の新設住宅着工戸数の減少など厳しい市場環境が影響し、…
    (出典:)


    アルミサッシ業界の営業減益は、背後にある経済状況を反映していると言えます。多くの人々にとって新築住宅は一生に一度の大きな投資ですから、経済の安定が重要です。

    1 シャチ ★ :2024/11/12(火) 11:29:45.94 ID:9v4K62TS9
    11/12(火) 6:02配信 鉄鋼新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0d678e77eb088183cb26b33d20775324ba68253c
     アルミサッシ大手3社の2024年4~9月期業績は、各社で価格改定効果が現れ始めている一方、国内の新設住宅着工戸数の減少など厳しい市場環境が影響し、全社営業減益となった。

     LIXIL建材事業は減収減益。新設住宅着工戸数の落ち込みが影響した。今後はショールーム来訪者数が6月以降増加傾向なことから、リフォーム、新築需要ともに伸びが期待できるという。
     YKKAPは増収減益。国内では樹脂窓の販売が増加し、海外でも販売が好調に推移したものの、資材価格の高騰や販管費の増加などを製造コストダウンなどで吸収できなかった。
     不二サッシは増収、経常利益は8期ぶりに黒字転換した。ビル新築やリニューアル事業、アルミや精密加工品の販売が好調だった。価格改定の浸透やコスト削減策により赤字幅は大幅に改善した。

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    半導体やAIへの巨額投資がなされるというのは、まさに日本の未来を左右する大きな転機です。ラピダスの取り組みが、どのように国全体の経済成長につながるのか、今後の動向が楽しみです。

    1 蚤の市 ★ :2024/11/11(月) 21:44:55.44 ID:nLnPkwRM9
    政府は2030年度に向け、半導体や人工知能(AI)分野に複数年度で10兆円以上の公的支援をする。11月にまとめる経済対策に盛り込む。次世代半導体の量産を目指すラピダスなどを念頭に置く。補助金のほか、政府機関を通じた出資や民間の金融機関からの融資への債務保証を想定する。

    30年度までを見据えた新たな枠組み「AI・半導体産業基盤強化フレーム」をつくる。今後10年間で50兆円を超える官民投資を引き出す。政府は経済全体への波及効果を160兆円と見込む。

    経済産業省はラピダスへの政府機関を通じた債務保証や出資を可能とする法案を準備し、25年の通常国会へ提出を目指す。

    政府は経済安全保障の観点からも半導体分野での最先端技術の確立が必要とみている。単年度で補助金を逐次投入する手法では予見可能性が低いため、複数年の計画的な支援に切り替える。

    新たな枠組みのもと、27年に量産開始を目指すラピダスの資金調達を多様な手段で支援する。同社には量産開始までに計5兆円の資金が必要とされ、政府はこれまでに9200億円の補助を決めている。

    日本経済新聞 2024年11月11日 20:30 (2024年11月11日 21:19更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA115JH0R11C24A1000000/

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