令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > 国家危機


    少子化、2030年までに 「改善しない」83% 政府の対策、問われる実効性 福島県内首長アンケート
     政府が「地方創生」を打ち出してから10年に合わせ、共同通信社は全国の都道府県知事、市区町村長に人口減少に関するアンケートを実施した。過去最低となっ…
    (出典:福島民報)


    少子化による影響は全国的な課題であり、単に政府だけではなく地域全体で取り組むべき問題です。住民の声に耳を傾け、地域の魅力を高める取り組みが求められています。

    1 首都圏の虎 ★ :2024/09/01(日) 10:47:06.04 ID:AV+op6X/9
     政府が「地方創生」を打ち出してから10年に合わせ、共同通信社は全国の都道府県知事、市区町村長に人口減少に関するアンケートを実施した。過去最低となった2023(令和5)年の全国の合計特殊出生率1・20について、政府が「少子化傾向を反転させるラストチャンス」と位置付ける2030年までに改善すると思うかとの問いに対し、内堀雅雄知事と福島県内59市町村長の83・3%に当たる50人が「思わない」と答えた。地域間の人の取り合いになっているとの声があり、政府の少子化対策の実効性が問われる結果となった。

    全文はソースで 最終更新:9/1(日) 10:45
    https://news.yahoo.co.jp/articles/624bf0051c5ebe1373ea637ceeb758eda291d36a

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    24年上半期、出生数35万人 前年同期比5.7%減、厚労省
     厚生労働省が30日公表した人口動態統計の速報値によると、2024年上半期(1~6月)に生まれた赤ちゃんの数(出生数)は、前年同期比5.7%減の35…
    (出典:共同通信)


    出生率の低下が続いているのは深刻ですね。子どもを持つことに対する不安や経済的な理由が影響しているのかもしれません。

    1 首都圏の虎 ★ :2024/08/30(金) 17:01:04.46 ID:24dYrh439
     厚生労働省が30日公表した人口動態統計の速報値によると、2024年上半期(1~6月)に生まれた赤ちゃんの数(出生数)は、前年同期比5.7%減の35万74人だった。速報値には外国人を含む。少子化傾向がこのまま続けば、外国人を除いた通年の出生数は、初めて70万人を割る可能性がある。

    全文はソースで 最終更新:8/30(金) 16:54
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f0a8f25d2d87e79b82e70c8abf82a1593711fd9b

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    今の経済状況や不安定な社会情勢も出生率低下の一因として考えられるかもしれません。将来に不安を感じる人が増えると、子どもを持つことが二の次になってしまうのかもしれませんね。

    1 煮卵 ★ :2024/07/28(日) 12:29:58.01 ID:jSVevbxH9
    今年6月に発表された人口動態調査では2023年の出生率(概算値)が1.20まで下がり、大きなニュースになりました。少子化をどう解決するかは長い間議論され続けていますが、いつから問題として認識されるようになったのでしょうか。

    実は30年以上前から、少子化問題の解決へ向けて取り組みが続いています。バブル景気がピークを過ぎ崩壊しつつあった頃からです。1990年には「1.57ショック」と呼ばれる出生率の落ち込みが大きく報じられました。1992年度には政府も少子化を大きな課題として認めています。

    (略)

    ◼少子化が話題になったのは30年以上も前

    バブル崩壊を迎えた1990年代から、少子化はすでに社会問題になっていました。大きなニュースとして記録に残っているのは、1990年に話題になった「1.57ショック」です。1989年度の合計特殊出生率は1.57まで低下し、「ひのえうま」を下回る値になったと報じられました。
    (「ひのえうま」は1968年に、出生率が激減した出来事をさします。)

    1992年度には、少子化問題が国民生活白書で取り上げられました。当時の白書では次のように説明されています。

       ◇   ◇

    我が国の出生率は…昭和58年以降再び低下傾向が続いてきた。最近においても我が国の出生率は低下し続けており、平成3年の厚生省「人口動態統計」によれば、1.53人と史上最低となった。…少子化にともなう人口規模の縮小は、生産年齢人口の減少とともに、人口構造上高齢者人口の比率が急速に高まることを通じて、国民生活の様々な面に影響を及ぼすものと考えられる。

    ※引用:経済企画庁「平成4年度国民生活白書」。一部省略は著者による。

       ◇   ◇


    今から30年以上前には、すでに政府は少子化を大きな課題として認識していました。しかし、出生率の低下を食い止める手は打てていないのが現状です。白書で書かれた状況は、今の日本においても変わらず当てはまっているように見えます。

    ◼予測に反して下がり続ける日本の出生率

    データを見ると、想定を超えたスピードで出生率が落ち込んできたと分かります。たとえば、1985年時点では、将来的に合計特殊出生率は1.75から2.0へゆるやかに回復すると見込まれていました。しかし、実際の出生率は想定以上に低くなり続け、1.75~2.0に戻ることはありません。その後も、出生率は予測に反して下がり続ける状況が続きました。

    この間、政府が手を打ってこなかったわけではありません。1994年12月に、政府はエンゼルプランを策定しました。エンゼルプランは日本で初めてとされる、総合的な少子化対策計画です。保育所の増設や延長保育の導入など、子育てと仕事を両立できるような雇用・保育に関する環境整備が目的とされました。

    少子化社会対策白書(令和4年度版)によれば、エンゼルプラン実施から今に至るまで、40以上の法律や計画が整備・策定されてきました。過去に取り組まれた施策の見直しだけでなく、男女の働き方改革や結婚・出産支援などにも対策を広げていきました。にもかかわらず、出生率の下落に歯止めをかけるには至っていません。

    ◼なぜ予測を上回るペースで出生率が落ちたのか

    出生率が予測に反して低くなった原因として、出産や育児、家庭のあり方が想定以上に大きく変わってきた点があげられます。未来の出生率を想定する際には、将来の人々が出産や育児、家庭像をめぐってどんな行動をとるか考えることが必要です。将来、人々の行動様式や社会慣習が変わると、出生率が想定とは大き*れるおそれが高まります。

    たとえば、1985年時点で想定されていた家庭のあり方と比べると、現在の日本社会における家庭像はかなり変わってきました。男女共同参画白書(令和4年度版)によると、1980~2020年にかけて、

    ・単独世帯が711万から2,115万世帯
    ・ひとり親と子どもからなる世帯が205万から500万世帯

    へと大きく増加しています。一方で、夫婦と子どもからなる世帯は1,508万から1,395万世帯へと減少しているのです。モデルケースとして想定していた夫婦と子ども世帯は減りつつあります。そのかわりに、ひとり親世帯や単独世帯が目立つようになってきました。

    女性の社会進出をはじめとした労働環境の変化も、1985年当時と比べればかなり進んでいます。結婚や出産、育児の意思決定、働き方や価値観など、さまざまな面で日本社会が大きく変わりつつあることのあらわれでしょう。

    全文は↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/80e6618fb75dc92fad8a2792436eccc367892413

    [まいどなニュース]
    2024/7/27(土) 21:00

    ※前スレ

    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1722129245/

    【【少子化問題】実は30年以上前から議論されていた 想定を外れて落ち続ける出生率…その理由は】の続きを読む


    日本人の減少を止めるためには、地方での生活や働き方の魅力を高める必要がありそうです。将来的な対策が求められますね。

    1 BFU ★ ころころ :2024/07/24(水) 17:41:10.92 ID:jgNJwiiS9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d4b6e0e7bd51f9c8249f1d3f3af608500045147a

    15年連続の減少です。今年1月1日時点の国内に住む日本人は1億2156万人あまりで、去年よりおよそ86万人減って、調査開始以来、最大の減少幅となりました。

    総務省が発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によりますと、今年1月1日時点の国内に住む日本人は1億2156万1801人となり、15年連続で減少しました。去年よりおよそ86万人減り、調査開始以来、最大の減少幅です。

    去年1年間の出生者数が72万人あまりで過去最少となった一方、死亡者数は過去最多の157万人あまりとなったことが主な要因です

    【【86万減】国内の日本人15年連続減少で1億2156万人に…過去最大の減少幅 “東京一極集中”再加速…】の続きを読む


    日本の少子化は加速するばかり…「100年後の人口1500万人」の衝撃試算
    …【仕事力がアップする経済ノート】  人口減、少子化が急激なスピードで進み歯止めがきかない。総務省が6月20日に発表した2024年1月1日現在の日本の…
    (出典:日刊ゲンダイDIGITAL)


    少子化対策として、働きやすい環境や子育て支援政策を強化する必要があります。若い世代が安心して子供を持つことができる社会を作っていくべきです。

    1 首都圏の虎 ★ :2024/07/23(火) 10:51:34.82 ID:ln1J15SX9
    (略)

     こうしたなか衝撃的な著作が出版される。ベストセラー「未来の年表」の著者・河合雅司氏(人口減少対策総合研究所理事長)の「縮んで勝つ 人口減少日本の活路」(小学館新書 8月1日発売)だ。河合氏は、現在の急激な下落ペースから日本の将来人口を推定し、衝撃的な数字を明らかにする。

    「出生数の実績値を基に対前年増減率を計算すると、過去5年で5%以上下落した年は3回と近年下落ペースが速まっている。5年間の平均はマイナス4.5%で、このペースで減り続けた場合、年間出生数は40年に約33万人、70年には約8万人に落ち込む」

     そのうえで河合氏はこう指摘するのだ。

    「政府の出生数の将来見通しは甘い前提となっており、すでに現実と乖離している。政府や企業はこれを基に政策や経営方針を立てている。このままでは人口減少対策が手遅れになる」

     増田寛也氏(日本郵政社長)ら有識者グループは、2060年に出生率は2.07に達し、2100年には人口が8000万人で安定するという提言を政府に出している。しかし、河合氏は衝撃的な数字を示す。

    「2120年の日本人の人口は1500万人程度となる。100年も経たないうちに、わが国は『小さな国』へと変わり果てるということだ。外国人の受け入れでカバーしようにも、日本人の減り方が激しすぎて“焼け石に水”です」

    (略)

    全文はソースで 最終更新:7/23(火) 9:06
    https://news.yahoo.co.jp/articles/59baba6b3403170eba391d8da7314f7e75625998

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