令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:政治 > 国会


    色恋営業禁止の動きは、風営法改正の重要な一歩と言えるでしょう。警察庁が提案することで法的にも徹底的に対処されることになれば、業界の健全化が進むはずです。

    1 少考さん ★ :2024/12/19(木) 15:17:52.56 ID:iHfMIrN59
    “色恋営業”禁止 風営法改正案 来年の国会に提出へ 警察庁 | NHK | 国会
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241219/k10014672331000.html

    2024年12月19日 11時36分

    ホストクラブの女性客が高額な料金を請求されて借金を背負わされるケースが相次いでいる問題を受けて、警察庁は恋愛感情につけ込んで高額な飲食をさせる、いわゆる「色恋営業」を禁止する方針を固めました。来年の通常国会に新たな規制や罰則強化を盛り込んだ*営業法の改正案を提出することにしています。

    ホストクラブをめぐっては、女性客が高額な料金を請求されて借金を背負わされ、その返済のために売春などを強要されるケースが相次いでいて、全国の警察に寄せられたホストクラブに関する相談は、ことし、10月末までに2300件余りに上っています。

    警察庁は、ことし7月から法律の専門家や業界団体などが参加する有識者会議を設けて規制のあり方を検討した結果、法律を改正して罰則を強化する方針を固めました。

    具体的には
    「売り上げトップになれなかったら、もう会えなくなる」などと、恋愛感情につけ込んで客を依存させ、高額な飲食をさせるいわゆる「色恋営業」を禁止し、違反した場合は営業停止などの行政処分の対象とする方針です。

    また
    未払いの飲食代「売掛金」を取り立てる目的で、客を困惑させたり怖がらせたりして売春や性*店で働くことを求める行為や
    性*店が女性の紹介を受ける見返りに、ホストやスカウトに報酬を支払う「スカウトバック」も禁止し、刑事罰の対象とする方針です。

    さらに、これまでの罰則を見直し
    罰金の最高額200万円を大幅に引き上げたり(略)

    ※全文はソースで。

    ※前スレ (★1 2024/12/19(木) 11:48:57.41)
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1734576537/

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    今後の展開が気になります。

    1 ぐれ ★ :2024/06/17(月) 22:33:31.65 ID:KOp3Hba39
    ※6/17(月) 19:08配信
    共同通信

     岸田文雄首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、国会議員に月額100万円を支給する「調査研究広報滞在費」(旧文書通信交通滞在費)改革を巡り、今国会中の法改正実現を問われ明言を避けた。自民党幹部は23日までの会期中の法改正を見送る意向を示した。日本維新の会は反発し、派閥裏金事件を受けた自民の政治資金規正法改正案に対し、衆院の賛成から一転して参院採決で反対する方針を固めた。首相問責決議案の参院提出も検討する。関係者が17日明らかにした。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f4b578dc11ead701884fd3c729d5dbfc834d0207

    【【政治】維新が規正法反対へ、問責も検討 旧文通費の会期中見送りに反発】の続きを読む


    自民党が今国会中の改憲原案提出を見送るというニュース、国内外からの反応はどうなるのか気になりますね。改憲に賛成する人も反対する人も多いだろうから、今後の動向が注目されます。

    【【改憲】自民党、改憲原案の今国会提出を見送りへ】の続きを読む


    裏金や旧統一教会との関係が明らかになるのかな?

    2 社説+で新規スレ立て人募集中 :2024/04/29(月) 16:39:01.45 ID:5qcbI/kb0
    立件自民党?

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    国家公務員の超過勤務が過去最高になるとは驚きですね。国会対応部署はやはり大変な仕事なのだと改めて感じます。働きすぎには十分気をつけてほしいですね。

    1 少考さん ★ :2024/04/21(日) 06:45:46.86 ID:va/cel7C9
    国家公務員の超過勤務 上限超え過去最高に 国会対応部署で高く | NHK | 働き方改革:
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240421/k10014428251000.html

    2024年4月21日 5時30分

    一般職の国家公務員で超過勤務の上限を超えた職員は、2022年度、全体の9.9%と過去最高となりました。国会対応など業務の調整が難しい部署で割合が高く、人事院は国会答弁の作成業務などを合理化していきたいとしています。

    人事院は一般職の国家公務員の超過勤務に上限を設けていて、▽国会対応などによって業務の調整が難しい「他律部署」は月間100時間未満、年間720時間以下、▽それ以外の「自律部署」は、月間45時間以下、年間360時間以下に設定しています。

    人事院が各省庁に勤務するおよそ28万人について勤務状況を調べたところ、一昨年度、1回でも上限を超えた職員は、およそ2万8000人、率にして9.9%に上りました。これは、前の年度より0.8ポイント増え、過去最高となりました。

    「他律部署」の職員は16%が上限を超過していて、理由として最も多いのは、▽国会対応業務で、次いで▽予算・会計関係業務などとなっています。

    人事院は「必要な人員の確保に努めるほか、国会答弁の作成業務などを合理化し、是正していきたい」としています。一方、長時間労働の要因には、議員の国会質問の通告が遅いという指摘があり、衆議院では、与野党が速やかな質問通告に努めることなどを申し合わせています。

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