- 雇用保険料の引き上げを柱とした改正雇用保険法などが30日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。失業手当に充てる雇用保険の「失業等給付」(労使折半)の保険料率は今年10月から、現在の0・2%(労使折半)から0・6%に引き上げられる。
雇用保険は、労使折半の「失業等給付」「育児休業給付」と、企業だけが負担する「雇用保険二事業」(雇用安定事業・能力開発事業)がある。料率が据え置かれる「育児休業給付」(労使折半で0・4%)を含めると、労働者が負担する保険料率は現在の0・3%から0・5%になり、月給30万円の人の場合、月600円多い1500円の負担になる。また「雇用保険二事業」は来月から現在0・3%の保険料率が0・35%に引き上げられる。
今回の法改正は、新型コロナウイルスの感染拡大により、休業手当の一部を企業に助成する雇用調整助成金(雇調金)の支給額が急増して財政が逼迫(ひっぱく)したための措置。雇調金の支給額は今月25日時点で、5兆4900億円に達した。
また今回の法改正で、雇用情勢が悪化し積立金が枯渇している場合に、一般会計から雇用保険に資金を繰り入れる制度を導入した。また、会社を退職後に起業し、その後廃業した場合に、失業手当を受給できる期間を現在の退職後1年から退職後4年までに延長する仕組みも盛り込んだ。
【日時】2022年03月30日 17:36
【ソース】毎日新聞
【関連掲示板】
カテゴリ:政治 > 法律
【環境】外来種の「アメリカザリガニ」放流禁止へ
1/11(火) 18:41配信 日本テレビ系(NNN)
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3b36b7c5ef95bed2e080f2b7eef8777a960fd48
「アメリカザリガニ」の放流が禁止される見込みです。
外来種の「アメリカザリガニ」や「アカミミガメ」(=通称「ミドリガメ」)について、環境省の中央環境審議会は、一律に飼育を規制せずに放流や販売目的の飼育などを規制するよう山口環境大臣に答申しました。これらの放流などで、在来生物への被害が出ているためです。
環境省は、法律を改正し、アメリカザリガニとミドリガメの放流などを禁止した上で、一般家庭でペットとして飼うことはできる新たな仕組みを作る方針です。
【政府】マイクロチップ義務化、3割が反対 「かわいそう」など心配する声 犬猫は今年6月から
「埋め込むときに何かあったりとか…心配はありますよね」
ペットショップを訪れた客からの反応です。
飼い主がすぐに分かるように販売業者に犬や猫へのマイクロチップの装着を義務づける法律が2022年6月に施行されます。
マイクロチップはどういうもの?
手のひらの上にある小さな電子器具がマイクロチップです。小指の爪とほぼ同じ長さです。
専用の機械で読み取ると、15桁の識別番号が表示されます。
今回の法律の施行前からマイクロチップの導入は広がっていて、現在は日本獣医師会や動物の団体がそれぞれデータベースを作っています。
もっとも利用者の多い日本獣医師会のデータベースにはマイクロチップを装着したおよそ276万匹の犬と猫の情報が登録されているということです。
ペット保険などを取り扱う保険会社が、2019年に犬や猫を飼育する200人を対象に行ったアンケートです。
全体の69.5%がマイクロチップの装着の義務化に「賛成」または「どちらかというと賛成」と回答した一方、
30.5%は「反対」または「どちらかというと反対」と回答しました。
その理由は「かわいそう」とか「装着後のペットの状態が心配」などでした。
義務化に向け課題もあります。
1つは飼い主への周知と理解が進んでいないことです。
法律の施行に先駆けて取り扱うすべての犬と猫にマイクロチップを装着しているペットショップでは、購入する人にマイクロチップの仕組みを説明し、氏名や住所、連絡先などを登録する手続きをしてもらっています。
客の中にはマイクロチップの存在を知らない人や不安を感じる人も少なくないといいます。
さらにマイクロチップを取り付ける技術も課題となっています。
マイクロチップは肩のあたりに注射器で取り付けます。注射は獣医師が行うことが求められていますが、動き回る動物を相手にするには十分な経験や技術が必要です。
獣医師の1人は「深く刺してしまうと、神経を傷つけてしまったりだとか、筋肉を傷つけてしまったりする原因になりますので、そういった点はしっかりと気をつけて装着しています」と話していました。
環境省は、一般の意見も聞いて詳細を正式に決定し、義務化に向けて業者や飼い主への周知を進めることにしています。
(出典 www.nhk.or.jp)
(出典 www.nhk.or.jp)
(出典 www.nhk.or.jp)
(出典 www.nhk.or.jp)
(出典 www.nhk.or.jp)
2022年1月5日
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/74212.html
みんなが知らない「自転車ヘルメット」のルール 法律があるのに10年超も浸透せず
- NO.9958354 2021/10/31 17:18
みんなが知らない「自転車ヘルメット」のルール 法律があるのに10年超も浸透せず - 新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要でフードデリバリーサービスの自転車が街を疾走するようになり、密を避けるために職場へ自転車通勤する人も増えた。が、実は自転車に乗る際はヘルメットを着用するとの努力義務を定めた法律や、各地の条例がある。「なかなか世の中に浸透しない」(自転車業界関係者)というルールのようだが、都道府県によっても温度差があることがわかった。
東京23区のあるバス通り。テレビCMでもおなじみのフードデリバリーサービスの自転車が次々と通り過ぎる。ヘルメットをかぶっている配達員もいるが、かぶっていない人も多い。
実は東京都には、「自転車安全利用条例」というものがあり、全世代に対してヘルメット着用の努力規定を設けているほか、18歳未満の子を持つ親や保護者に対し、子にヘルメットを着用させる努力をするように定められている。また、65歳以上の高齢者の親族や同居する人は、高齢者にヘルメット着用などを助言する努力をするよう定められている。罰則はない。
配達員の男性に声をかけると、「暑い真夏や走る場所で、かぶるときとかぶらないときがありますけど、それ(条例)は知らないです。なんでって……車の速度違反とか駐禁みたいに罰則がないと、わざわざ知ろうっていう機会がないんじゃないですかね」
都条例だけではない。こちらも実はというべきか、2008年に道路交通法が改正され、13歳未満の子供がいる保護者は、子供と2人乗りする際、また子供が一人で自転車に乗る際は、ヘルメットをかぶらせるように努めないといけない「努力義務」が設けられた。罰則はない..【日時】2021年10月31日 09:00
【ソース】AERA dot.
【関連掲示板】
【政府分科会】ロックダウン(都市封鎖)を可能とする法整備の検討求める声
ロックダウン検討求める声 政府分科会
2021年07月30日11時57分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021073000567&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
30日に開かれた新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会で、出席者から将来的にロックダウン(都市封鎖)を可能とする法整備の検討を求める意見が出された。