令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:政治 > 法律


    国際社会からの評価も下がるだろう

    1 蚤の市 ★ :2024/05/22(水) 07:52:28.02 ID:RXjpVUf09
    「外国人使い捨て」が透けて見える… 日本が「選ばれない国」になる懸念 「育成就労」法案が衆院通過


     技能実習に代わる外国人材受け入れの「育成就労」制度創設と、永住資格の新たな取り消し制度を柱とした入管難民法と技能実習適正化法の改正案が21日、衆院を通過した。岸田文雄首相は「外国の人材に選ばれる国にする」と言うが、働く外国人の人権確保策は不十分だ。永住資格の取り消し制度へも永住者から不安の声が上がる。政権が掲げる「共生社会」の将来の姿が見えない。(池尾伸一)

    ◆ハードルが高い「転籍」
     最低賃金を下回る待遇、パワハラ、セクハラ…。現行の技能実習生は過酷な環境でも我慢せざるをえない。原因の一つが、3年の滞在期間中は、雇われている企業から他に移る「転籍」を事実上禁じる制度だ。
     「育成就労」は転籍規制が緩和されるが、業種によって最長2年間は移れない。職業能力や日本語の試験に合格することも条件とされる。衆院審議では、野党から「ハードルが高く、実際に転籍できる人は限られる」との指摘が相次いだ。
    ◆「借金解消」の具体策見えず
     来日外国人が支払う手数料負担の解消策にも批判が相次ぐ。出入国在留管理庁(入管庁)の調査によると、技能実習生は、母国の送り出し機関に高額な手数料を課され借金を負って来日するケースがほとんどだ。ベトナムは平均65万円、中国は平均57万円などで、劣悪な労働環境から逃れられない理由にもなっている。
     政府は、新たな「育成就労」により「受け入れ企業にも分担させ本人負担を軽くする」というが、具体策ははっきりしない。
     外国人の労働問題に詳しい指宿(いぶすき)昭一弁護士は「労働者本人から職業紹介のあっせん手数料を徴収することは搾取につながるため国内法では禁止されている。外国人に重い手数料を課す制度を放置し続けるのはおかしい」と話す。
    ◆入管庁のさじ加減で家族は
     日本に長く住む「永住者」が税金や社会保険料を滞納した場合、入管庁が永住許可を取り消すことを可能にする制度も、「政府は制度の必要性を示す統計や根拠を示せていない」(在留資格に詳しい丸山由紀弁護士)との批判が強い。在留カードの不携帯や、病気や失業による税や社会保険料の滞納であっても、入管庁のさじ加減一つで永住資格を取り消せる。
     「いつ家族のだれかが帰されて、家族ばらばらになってしまうか心配。会社でも『下』にみられてしまう」。10歳で両親と中国から来日し、横浜市の中華街で育った会社員の20代女性は不安にさいなまれている。
    ◆当事者の声も聞く審議を
     指宿弁護士は「一連の法案の根底には、外国人を労働力としては受け入れるが、社会を共につくる人間としては受け入れない『外国人使い捨て』の発想がある。アジアの人々にとっても韓国やオーストラリアなど働き先は広がっており、日本は『選ばれない国』になる」と政府の姿勢を批判。
     その上で、「衆院の議論は不十分。参院審議では当事者である永住者や外国人労働の現場関係者からもヒアリングして真の解決策を追求すべきだ」と注文を付けた。

    東京新聞 2024年5月22日 06時00分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/328527
    ※関連スレ
    外国人の育成就労法案が衆院通過 技能実習を見直して職場変更「転籍」も可能に [おっさん友の会★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1716268647/

    【【社会】「外国人使い捨て」が透けて見える… 「育成就労」法案が衆院通過】の続きを読む


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    (出典 ameblo.jp)


    身辺調査は必要な場面もあるかもしれませんが、性的関係まで調査するのは過剰なプライバシー侵害だと思います。個人の権利や自由を尊重する社会を築くためには、適切なルールが必要です。

    それよりもスパイ防止法が重要だと思いますが・・・・・・

    1 @蚤の市 ★ 警備員[Lv.17][苗][芽] :2024/04/24(水) 07:19:11.54 ID:EKMEgQRr9
     経済安全保障上の機密情報の管理を厳格化する「重要経済安保情報保護法案」では、特定秘密保護法と同様に、セキュリティー・クリアランス(適性評価)で認定された人だけが情報を取り扱えるようになる。その際に、家族の国籍や飲酒の節度、経済状況といった身辺調査が行われるが、政府がどの程度調べるのか不明のまま。プライバシー侵害の懸念は残り、対象となり得る民間企業は抵抗感を隠さない。(近藤統義)
    ◆「性的関係を契機に漏えい働きかけなら対象」
     社民党の福島瑞穂氏は23日の参院内閣委員会で、身辺調査に関して「性的動向まで調査できるのはプライバシーを侵害する」と指摘。性的関係を利用して情報漏えいを働きかける「ハニートラップ」の疑いを調べるのかをただした。
     福島氏が曖昧な答弁を繰り返す政府側を何度も追及したのは、高市早苗経済安保担当相が17日の参院本会議で「性的関係を契機に漏えいの働きかけを指したものなら調査の対象だ」と明言したためだ。政府側はハニートラップの疑いが認められれば「適性評価で考慮される事実になる場合がある」との認識を繰り返すにとどめた。
    ◆「公安庁調査庁も監視?」否定せず
     法案によると、本人の同意を得た上で内閣府の職員が身辺調査するが、その際、家族や同居人の名前、生年月日、国籍も調べる。立憲民主党の石垣のり子氏は破壊活動や大量殺人団体を調査対象とする公安調査庁に「経済安保上問題がある人物も監視するのか」と聞いたが、同庁の担当者は否定せずに「個別の調査対象や具体的な内容に関する事項は、業務遂行に支障を来す」と回答を拒んだ。
     法案上、調査の詳細は成立後に政府が運用基準で決めるため、現段階では不明。作成の際に参照にするのが、特定秘密保護法で行われている身辺調査だ。
    ◆質問票30ページ、家賃の滞納歴も
     特定秘密保護法の質問票は約30ページで、本人が記載する。回答欄には、家族関係のほか、テロ団体支援や外国人からの仕事の誘いの有無、精神疾患のカウンセリング歴や症状、借金の理由や総額、家賃の滞納歴まである。家族は配偶者や子、父母や兄弟姉妹、配偶者の父母や子に及び、過去の国籍取得歴も尋ねる。
     特定秘密を扱える資格保有者約13万人の9割以上は公務員だ。調査を受けた経験がある中央官僚は「資格がなければ働ける部署が限られる。受けるのが当然という感覚で、強制のようなものだ」と強調。別の省庁関係者も「不愉快なほどプライバシーについて聞かれる」と明*。
    ◆「社員に細かく申告させるのは抵抗が…」
     今回の法案で調査対象は民間企業の従業員に大幅に広がると見込まれる。経済界には他国の政府調達や国際共同研究開発に参加しやすくなるとの期待感に、不安や戸惑いが入り交じる。
     航空・宇宙産業に電子部品を納める中小企業の幹部は、機密情報の管理を徹底しているとした上で「従業員に個人情報を細かく申告させるのは心理的に抵抗がある。自由な経済社会で、民間人を縛るような制度に効果があるのか分からない」と疑念を募らせる。
     適性評価 犯罪歴や情報漏えいのリスクと関連する家族の国籍など、特定秘密保護法とほぼ同様の7項目について原則として内閣府が調べる。その結果に基づき、担当する各省庁が問題ないと認めた場合に情報を取り扱う資格を与える。評価結果や調査で集めた個人情報は情報保護以外の目的での利用を禁じる。

    東京新聞 2024年4月24日 06時00分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/323115

    【性的関係にまで踏み込むのか…政府による「身辺調査」 経済安保法案 プライバシー不安が民間企業に広がる】の続きを読む


    宗教法人の財産保全に関する法案が立憲民主党から提出されると聞いて、大変興味深いです。宗教団体が巨額の財産を保有している場合、それが公共の利益のために適切に管理されることが重要です。この法案の成立によって、宗教という特殊な領域でも公平で透明なルールが適用されることを期待しています。

    1 夜のけいちゃん ★ :2023/10/01(日) 01:56:55.93 ID:Q3b6C/Ag9
    9/30(土) 22:46配信
    TBS NEWS DIG Powered by JNN

    旧統一教会の問題をめぐり、立憲民主党が、解散命令請求を受けた宗教法人の財産を保全できるようにする法案を、臨時国会に提出することで最終調整に入ったことがわかりました。

    文部科学省は、旧統一教会への解散命令の請求について、早ければ10月12日にも宗教法人審議会で説明する見通しですが、弁護士などから、「実際に解散されるまでに教団が韓国の本部に資金を移動させてしまい、被害者救済の壁となる」といった声があがっていました。

    これを受けて立憲民主党は、解散命令請求を受けた宗教法人の財産を保全できるようにする新たな法案を、20日に召集される予定の臨時国会に提出することについて、2日、党内で最終的な協議を行います。

    また、日本維新の会も同様の法案の提出を目指していて、旧統一教会をめぐる問題は臨時国会の争点となりそうです。

    ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/75e8b6b53ad5713c08ba7b8d76d4e8b36d60a866

    【【法案】解散命令請求受けた宗教法人の財産保全可能にする法案、立憲民主党 臨時国会に提出で最終調整 旧統一教会問題】の続きを読む



    LGBTに対する差別をなくすための法案なのに、首相が無関心だというのは残念ですね。政治家は全ての市民を平等に扱う義務があるはずです。早急に審議を進め、法案成立を目指してほしいです。

    1 おっさん友の会 ★ :2023/06/05(月) 13:26:19.53ID:BO9DFXua9
    LGBTなど性的少数者への理解増進法案の審議入りがいまだ見通せない。
    自民・公明、立憲民主・共産・社民、維新・国民民主の3案がそれぞれ衆院に提出され、三すくみの膠着
    (こうちゃく)状態に陥っているからだ。会期末が21日に迫る中、
    法案に否定的な自民保守派からは「そもそも成立させる必要はない」との声も上がる。先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)開幕前の提出に固執した岸田文雄首相も、
    閉幕後には関心を寄せるそぶりはない。
    「(自公案は)自民内のかんかんがくがくの議論でようやくまとまった。違う形では今国会成立は期待できない」。
    公明の石井啓一幹事長は2日の記者会見で、今国会中に自公案を成立させるべきだと強調し、野党側に歩み寄りを求めた。
    【中略】
    議員立法を巡り「理念法が3案出るのは例が少ない」(国会関係者)。
    3案を同時並行で審議する案や修正して一本化する案が浮上するが、与野党の協議は進まない。
    仮に一本化すれば自民保守派が反発するのは必至。立憲の泉健太代表は2日の会見で、今国会の成立を求めてきたとした上で
    「自民党自身が問われている」と述べ、審議入りは自民次第との見方を示した。
    法案審議が進まないまま会期末を迎えた場合
    仮に継続審議となっても衆院解散があれば廃案となる。自民内には法案そのものへの不満もくすぶり
    中堅は「あんな法律は成立しなくていい」と断言。参院幹部は「選挙をにらみ、保守層を意識して審議に積極的になれない人も多い」とみる。

    続きはYahooニュース(北海道新聞) 2023/06/04
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e6552ac41740de1657b898b0b7c661a1c1fe7efb

    【【政府】LGBT法案 首相無関心? 審議入り見通せず 自民中堅「あんな法律は成立しなくていい」】の続きを読む


    外国人による土地売買に一定の規制をかけることは、日本人の生活にとっても良い影響を与えると考えられます。地価の高騰を防ぎ、地価が下がりすぎることによる不安定な社会経済を防ぐことが期待できます。

    1 ぐれ ★ :2023/05/13(土) 09:46:48.54ID:iYoOhF8k9
    ※2023年5月11日 21時23分
    NHK

    国民民主党は、国内の土地が外国人に自由に売買されるのは問題だとして、自衛隊の基地周辺などを規制する今の制度だけでなく、研究施設や日本文化に関わる土地についても必要な規制を検討するとした法案を国会に提出しました。

    自衛隊の基地や原発など、安全保障上、重要な施設の周辺の土地をめぐっては、去年、利用を規制する法律が施行されています。

    しかし、国民民主党は、今の法律だけでは不十分で、国内の土地が外国人によって自由に売買されるのは問題だとして、新たな法案を11日、参議院に提出しました。

    法案では、外国人による国内の土地の取得や利用の実態を5年以内に調査することを政府に義務づけるとしています。

    その上で、研究施設や神社・仏閣など、科学技術や日本文化に関わる土地についても財産権に配慮しながら必要な規制を検討するとしています。

    続きは↓
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230511/k10014064521000.html

    【【政治】国民民主 外国人土地売買の規制法案を国会に提出】の続きを読む

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