［東京　２６日　ロイター］ - 日産自動車は２６日、発電専用ガソリンエンジンで最高熱効率５０％を実現できる技術を発表した。自動車用ガソリンエンジンの平均的な最高熱効率は３０％台で、４０％台前半が限界とされる中、新技術による最高熱効率は世界最高水準で、ハイブリッド車（ＨＶ）の燃費性能が大幅に改善できる。

新技術は、エンジンで発電機を動かして発生させた電力でモーターを駆動する独自のＨＶ技術「ｅ－ＰＯＷＥＲ（ｅパワー）」に生＊。熱効率５０％のエンジンによるｅパワーの燃費は、これから発売するｅパワーに搭載する熱効率４０％のエンジンに比べ、約２５％改善ができるという。日産は２０３０年代早期に主要市場に投入する新型車すべてを電動化する方針を打ち出しており、電気自動車と両輪でｅパワーを強化する考えだ。

新技術を利用したｅパワーのモデル投入の時期は公表していない。日産は２０２３年度までに年間１００万台以上の電動化技術搭載車の販売を目標に掲げているが、平井俊弘・専務執行役員はこの日の説明会で「２３年までに（発売する新車に新技術の）考え方は入っている」と述べ、熱効率５０％の技術による商品化は「それ以降に焦点を合わせている」と語った。

新技術では、エンジン筒内の混合気の流れや点火を強化し、より希釈された混合気を高圧縮比で確実に燃焼させることによって熱効率を高める。排熱回収技術と組み合わせ、エンジンを発電専用に特化させて一定状態で回す「完全定点運転」で使うというブレークスルーによって、熱効率５０％が実現できることを確認した。

2021年2月26日7:18 午後
https://jp.reuters.com/article/nissan-epower-idJPKBN2AQ19J

（出典 img.5ch.net）

JTB 資本金を23億円余から1億円に大幅減資へ

大手旅行会社のJTBは、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化する中、およそ23億円の資本金を1億円に減らす、大幅な減資を行うことがわかりました。
財務基盤の健全化をはかるとともに、税負担の軽減を受けるねらいもあると見られます。

JTBは今月12日に開かれた株主総会で、23億400万円の資本金を1億円に減らす減資を行うことを決め、来月末に実施するということです。

大幅な減資の目的について、JTBは「新型コロナウイルスの感染拡大で旅行需要が大きく落ち込んだ影響で、悪化している財務基盤の健全化を図るためだ」
としています。

JTBは今年度1年間のグループ全体の業績について、経常損益が過去最大の1000億円の赤字となる見通しを公表していて、経営の立て直しに向けて、
国内外で合わせて6500人の社員を削減することや、国内に115ある店舗を統廃合で削減する計画を示しています。

企業は資本金が1億円以下になると中小企業とみなされ、税制上の優遇措置を受けられるため、今回の大幅な減資にはこうした措置を受けるねらいも
あると見られます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210223/k10012882051000.html


（出典 www3.nhk.or.jp）

電子機器や服飾を含む日本の主要小売り・製造業12社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたことが21日、共同通信の取材で分かった。米英両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日本企業も対応を迫られていた。

近年では人権、環境問題への企業側の対応責任が重視されており、サプライチェーンで新疆関連企業とつながる日本企業に取引自制の動きが広がる可能性がある。一方で対応の遅れを指摘されそうだ。

https://this.kiji.is/736195867515355136


（出典 www.newsweekjapan.jp）