令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:経済 > 企業



    値上げが止まらない。

    食品会社『サンヨー食品株式会社』を代表するブランドの、即席めん『サッポロ一番』。

    手間をかけず簡単においしいラーメンを味わえることから、1966年に発売して以来、多くの人に親しまれています。

    そんな『サッポロ一番』愛好家から悲鳴が次々と上がる情報が発表されました…。

    2022年6月から『サッポロ一番』が値上げに

    2022年2月22日、サンヨー食品株式会社ウェブサイトで一部の食品に関する情報を公開。

    なんと同年6月1日出荷分より、サッポロ一番シリーズの一部が値上げされるのだとか。

    値上げ対象の食品は、以下の通りです。

    【袋麺】

    サッポロ一番  みそラーメン 他 袋麺各種 111円→123

    サッポロ一番  みそラーメン 他 5個パック各種 555円→615円

    カップ麺

    サッポロ一番  カップスターサッポロ一番どんぶり、オタフクお好みソース焼そば 他 レギュラー各種 193円→214

    元祖ニュータンタンメン本舗監修 タンタンメン 他 タテ型ビッグ各種 220円→245

    サッポロ一番 名店の味 純連 札幌濃厚みそ 他 各種 220円→245

    サッポロ一番 名店の味 天下一品 京都濃厚鶏白湯 260円→290

    【ミニカップ

    サッポロ一番 サッポロ一番ミニどんぶり 各種 116円→128

    サッポロ一番 ミニどんぶり バラエティーパック4食入 464円→512円

    サッポロ一番 ポケモンヌードル 各種 140円→155

    オープン価格製品】

    カップ麺 サッポロ一番 旅麺 各種 10%~

    先述したように、『サッポロ一番』は安くおいしい点が人気を博していました。そのため、値上げの発表にショックを受ける人が続出。

    値上げを決意した理由について、サンヨー食品株式会社はこのようにコメントをしています。

    昨今の弊社製品をとりまく環境は厳しさを増しており、製品の主原料である小麦粉、食用油脂をはじめとする原材料価格の高騰に加えて、包装資材、エネルギー費、物流コストなど諸費用の上昇が進んでおります。

    これまで弊社は安全・安心な製品をお届けするために生産の効率化、物流の効率化などのコスト抑制に取り組んで参りましたが、自助努力だけではコスト上昇を吸収できない状況に至り、製品価格を改定することといたしました。

    弊社では今後とも品質の維持・向上に努め、おいしい製品をお客様にお届けして参ります。何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

    サンヨー食品株式会社 ーより引用

    コメントからは、会社側にもやむを得ない事情があることが伝わってきます。

    サッポロ一番』に限らず、食品の値上げが発表されると多くの人から悲しむ声が上がるもの。反響の大きさは、その食品の人気に比例しているのでしょう。


    [文・構成/grape編集部]

    出典
    サンヨー食品株式会社
    ※写真はイメージ


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    脱プラが進んでいる。

     イオングループは、3月からイオンモールなど全国のグループ店舗で無料配布しているスプーンフォークストローなどを、プラスチック素材から木や紙など環境配慮型素材に順次切り替える。またイオンブランドの「トップバリュ」から使用済みペットボトルを再生し、容器に使った飲料を発売する。これにより、年間約500トンのプラスチックを削減し、年間約1,500トンの二酸化炭素排出を抑制する。

    【こちらも】イオンGは、次世代型光触媒抗菌コーティング事業にも進出

     切り替えを実施するグループ店舗は、イオンリテールの約360店、イオン北海道165店、イオン九州の247店、イオン琉球の57店。このうち、イオンリテールはストローの切り替えを既に実施しているため、スプーンフォークなどを3月から順次、切り替える。イオン北海道イオン九州、イオン琉球は先行実施の一部店舗を除いて4月1日から順次、切り替えに入る。2022年度の使い捨てプラスチック削減量は約150トンとなる。

     さらに、イオングループの店舗に設けた回収ボックスで集めた使用済みペットボトルを再生して、容器の原材料に使った飲料を発売する。これにより、年間約350トンの化石由来のバージンプラスチックを削減できる。

     イオン2020年に策定した「プラスチック利用方針」で、事業活動に利用するプラスチック2030年までに半減させる方針を打ち出した。「トップバリュ」で使用するペットボトル2030年までに100%再生か、植物由来素材に転換する計画を立てている。今回の取り組みはこれらの方針を加速させるのが狙い。

     プラスチックは安価で自由に成形できることから、食品容器をはじめ、さまざまな分野で広く使用されている。だが海洋汚染や温室効果ガス排出など多くの弊害が指摘され、流通業界で使用削減を目指す動きが加速している。

    イオングループ、無料配布のスプーンやストローを木か紙製に 3月から順次


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    ヤマダデンキが大塚家具を吸収合併する。

    NO.10188995 2022/02/14 18:15
    ヤマダデンキが大塚家具を吸収合併へ 「大塚家具」ブランドは維持
    ヤマダデンキが大塚家具を吸収合併へ 「大塚家具」ブランドは維持
    (株)ヤマダホールディングス(TSR企業コード:270114270、高崎市、東証1部)は2月14日、連結子会社の(株)ヤマダデンキが(株)大塚家具を5月1日付けで吸収合併すると発表した。ヤマダデンキと連携し、大塚家具の事業再建を進めていた。大塚家具のブランドは、今後も維持される見通し。1972年設立の法人としての「大塚家具」は消滅する。

    (株)大塚家具(TSR企業コード:291542085、江東区)は2021年9月、株式交換により、ヤマダホールディングスの完全子会社となっていた。家電大手の(株)ヤマダデンキ(TSR企業コード:134237650、高崎市)と連携し、大塚家具の店舗で家電販売をするなどサービスを強化していた。

    ヤマダホールディングスによると、「大塚家具の持つノウハウ、経営資源を集約するとともに、両社が一体となることによるシームレスな営業の強化」などを進めていくとしている。

    【日時】2022年02月14日 15:28
    【ソース】東京商工リサーチ
    【関連掲示板】

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    どうなるのかな?

    1 ぐれ ★ :2022/02/14(月) 16:27:00.13

    ※2022/02/14 15:35読売新聞

     楽天グループが14日発表した2021年12月期連結決算(国際会計基準)は、最終利益が1338億円の赤字(前期は1141億円の赤字)だった。最終赤字は3期連続で、2000年の上場以来、最大となった。20年4月に本格参入した携帯電話事業の大幅な赤字が響いた。

     本業のもうけを示す営業利益は、赤字が前期の938億円から1947億円に拡大した。携帯事業の営業赤字が前期の約2倍となる約4200億円に膨らんだことが主因だ。

    続きは↓
    https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/business/20220214-567-OYT1T50128


    【【楽天】上場以来最大の最終赤字1338億円…携帯「ローミング」費用かさむ】の続きを読む


    N国は喜んでいるのかな?

    1 BFU ★ :2022/02/11(金) 13:32:04.14

    ドンキの“NHK受信料を支払わなくていいテレビ”、売り切れ店舗続出 2月中旬から再販へ
    初回生産分6000台が完売

    「ドン・キホーテ」が2021年12月に発売した「ネット動画専用スマートTV」を2月中旬に再販すると、運営元が明らかにした。初回生産分6000台を各店舗で販売していたが、売り切れになる店舗が続出。6000台の追加生産に踏み切っていた。

    ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは2月10日、2021年12月に発売した「ネット動画専用スマートTV」を2月中旬に再販すると明らかにした。同社は初回生産分6000台を各店舗で販売していたが、売り切れになる店舗が続出。6000台の追加生産に踏み切っていた。

    同製品はテレビと称しながら、テレビの視聴機能を外した、ネット動画の視聴に特化した製品。AndroidOSを搭載し、米アマゾンが提供する「Fire TV Sti*」や米グーグルの「Chromecast」といった外部機器なしで、「YouTube」「Netflix」「Amazon Prime Video」などのネット動画を視聴できる。

    NHKの受信契約は不要
     同製品はテレビチューナーを搭載しておらず、放送法64条が規定する「NHKの放送を受信することができる受信設備」にも該当しない。このため、NHK受信料の支払い義務が発生しない点も大きな特徴だ。ITmedia ビジネスオンラインの取材に対し、NHKは同製品に受信料の支払い義務がないことを事実上、認めている。

    製品は24インチ(2万1780円)と42インチ(3万2780円)の2サイズを展開中。同社は「初回分は3000台ずつ生産し、42インチの方が若干売れている」とし「われわれが想定していた以上にお客様に好評をいただいている。この売れ行きは想定以上だ」と話している。


    続きはソースで
    https://www.itmedia.co.jp/business/spv/2202/10/news170.html


    (出典 i.imgur.com)

    ※前スレ
    ★1
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1644535248/
    ★3
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1644545419/


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