経営難に陥った日産自動車のイバン・エスピノーサ社長が、2027年度までに世界で計2万人の人員と車両を生産する工場7工場を削減するリストラ策を発表した。具体的な工場名には言及しなかったものの、「対象には日本国内も含まれる」と明言。国内工場閉鎖の調整は難航が予想され、トランプ米政権が発動した高関税政策も逆風となる。経営再建への道のりは視界不良だ。

　「未来を守るためにはより踏み込んで、より早く取り組まなくてはいけない」。エスピノーサ氏は13日の記者会見で、日産は過剰な生産設備を抱えているため高コスト体質になっていると指摘し、不退転の決意で改革を進める決意を示した。

　今回のリストラ策は「Re:Nissan(リニッサン)」と題し、全従業員数の約15%と工場数の4割程度を削減する内容だ。1999年に日産の最高執行責任者(COO)だったカルロス・ゴーン被告が打ち出した、従業員の14%を削減する「リバイバルプラン」に匹敵する規模となる。

　ゴーン体制で再建を果たした日産は曲折を経ながら業績を伸ばし、世界販売台数は17年に581万台と同社として過去最高を記録。しかし、その後は頭打ちとなり、24年の実績は334万台と4割以上落ち込んだ。新モデル投入の遅れでコロナ禍後の需要回復を取り込めず、米国や中国で販売不振が続いた影響が大きい。

　日産は国内で栃木、神奈川、福岡各県に計五つの車両生産工場を保有。閉鎖が決まれば雇用や地域経済に与える打撃は大きく、地元関係者の反発は必至だ。また、日米関税交渉が早期に妥結する兆しはなく、米高関税に伴う負担が長期化する可能性もある。経営再建にはエスピノーサ氏が必須条件とした「全社を挙げた献身的な活動と多大な努力」が求められるのは間違いない。

時事通信 経済部2025年05月14日07時04分配信
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