令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

  • X
  • RSS

    カテゴリ：政治 > 政策


    踏み切れないのかな？

    1 ばーど ★ ：2023/10/16(月) 21:45:18.04 ID:YhN7JIVy9
    　政府が今月末にまとめる経済対策に向けた自民党提言案の全容が16日、判明した。

    　物価高への対応を最優先とし、過去の給付措置を参考として低所得世帯向けの支援を検討するよう求めた。中小企業の賃上げ促進のための税制強化も盛り込んだ。

    　所得税減税は、党内で検討を求める声があったが提言案への記載は見送る。岸田文雄首相の政策判断の選択肢を狭めないように配慮したとみられる。公明党も歩調を合わせ提言に明記しない方向で調整。ただ、公明幹部は「所得税減税を求める方針は変わらない」と述べた。

    　自公両党は17日にそれぞれ首相に提言を提出する。

    　自民提言案は、ガソリンや電気・都市ガス料金の激変緩和措置を当面継続するほか、LPガス（プロパンガス）の価格抑制に向けた事業者の設備導入を支援。地方自治体が柔軟に物価高対策を講じられるよう地方交付金の拡充を促した。

    　賃上げに取り組む中小企業に対しては、日本政策金融公庫などで金利の低減措置を導入。経済安全保障上、重要な半導体について「大胆な国内製造基盤強化策」を講じる。東京電力福島第1原発の処理水放出で影響を受けた水産事業者を支援する。　

    時事通信　2023年10月16日19時09分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101600913&g=pol

    ※関連スレ
    【30年ぶり転換】岸田首相「物価高に苦しむ国民に成長の成果を適切に還元する」 ★3 [ばーど★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1695650959/

    前スレ
    所得減税は見送り　低所得世帯に給付　自民提言案判明 [ばーど★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1697456791/

    【【政府】所得減税は見送り　低所得世帯に給付　自民提言案判明】の続きを読む


    「低所得子育て世帯に給付金を」という要望は、社会的にも非常に重要な問題です。低所得の家庭では子育てに関する負担が大きく、子供の将来にも不安が伴います。この要望が実現すれば、子育てに必要な負担を軽減し、子供たちの未来に希望を持たせることができるでしょう。

    1 蚤の市 ★ ：2023/10/06(金) 16:16:11.88 ID:FZAJN3gE9
    　自民党の「母子寡婦福祉対策議員連盟（ひとり親家庭議連）」（会長・永岡桂子前文部科学相）は６日、ひとり親世帯をはじめとする低所得の子育て世帯に臨時給付金の支給を求める要望書をまとめ、党本部で萩生田光一政調会長に手渡した。
    　永岡氏は低所得の子育て世帯について「大変厳しい経済状況がいまだに続いている」と述べ、早急な対応を要望。萩生田氏は「しっかり考える」と応じた。

    時事通信　2023年10月06日15時49分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100600852&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

    【【政府】低所得子育て世帯に給付金を　自民議連が要望】の続きを読む


    電子ビザの導入は、訪日客の利便性向上だけでなく、日本の観光業界にとっても大きなチャンスです。ビザの取得が容易になることで、ますます多くの外国人観光客が日本を訪れることでしょう。

    1 はな ★ ：2023/09/24(日) 09:12:39.75 ID:dv/FXi/59
    政府、訪日客回復へ電子ビザ促進　オンラインで完結
    2023年9月23日 17時15分　東京新聞
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/279304?rct=politics


    政府は訪日外国人観光客向けのビザの電子化を促進する方針だ。申請のために現地の日本大使館や総領事館に出向く必要がなく、オンラインで完結するため、手続きが容易になるメリットがある。コロナ禍後のインバウンド回復を後押しすると期待する。

    外務省は今年３月からブラジルやモンゴルなど１１カ国・地域で、観光目的の短期ビザのオンライン申請受け付けを開始。６月には中国を対象に加えた。中国以外ではクレジットカードで手数料を支払うことができる。


    ※全文はリンク先で

    【【外国人観光客】政府、訪日客回復へ電子ビザ促進　オンラインで完結】の続きを読む


    出生率が急激に低下している現状を考えると、サラリーマンに増税をかけてさらに負担を増やすのは、少子化対策として本当に適切なのでしょうか？もっと子育て支援策や労働環境改善に力を入れるべきだと思います。

    1 ばーど ★ ：2023/08/07(月) 07:11:24.61 ID:Y+ZTSVrs9
    岸田文雄首相が〝異次元の対策〟で解決しようとしている少子化問題。これにからみ、１９７０年（度）以降の国のデータを調べると、税金や社会保険料の支払いが所得に占める「国民負担率」が高まるにつれ「結婚・出生数」が減っており、両者の「負の相関」がきわめて強いことが分かった。６月の政府税制調査会の答申などにも〝増税色〟が見え隠れする岸田政権。しかし、国民負担の拡大は少子化を深刻化させる可能性があり、首相は増税路線を封印して、減税も検討すべきだ。

    「結婚願望はあるが、税負担が上がる一方なら、子供の世代の（負担増による苦しみの）ことを考えて、子供を作らない選択をすることは十分にある」

    こう将来について語るのは、関西の大学に通う１９歳の男性。「負担増で可処分所得が減れば、就労意欲が減るのではないか」とも指摘する。

    内閣府が２０２０年度に２０～４９歳の男女を対象に行った調査によると、結婚せず独身である１番の理由の最多は「適当な相手にまだめぐり会わないから」（２８・９％）。続いて「経済的に余裕がないから」（１１・１％）が多かった。日本では結婚の数が数年遅れて出生数に影響するとされる。お金の問題で独身を選ぶ人が増えれば、その分、子供の数も増えないことになる。

    実際、ここ５０年ほどの国のデータを見ると、国民負担率が増し可処分所得が減ってきたことが、結婚と出産を妨げてきたと推定される。

    以下有料ソース

    産経新聞　2023/8/7 06:00
    https://www.sankei.com/article/20230807-FSAUDQQ24RKVXG2GGRUR5GKVMI/
    https://www.sankei.com/resizer/EWNl_NJ9KjFveXE3oTpiRUpSFA8=/1200x0/filters:focal(942x225:952x235):quality(40)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/HNAQCOJAQRJS5OV77X75D2L5NQ.jpg

    【【産経新聞】国民負担率48％、出生81万人は「負の相関」 サラリーマン増税回避こそ少子化対策】の続きを読む



    （出典 2logch.com）


    この助成金は、たしかに転職を考える人たちにとっては大きな支援になるでしょう。ただ、転職支援以外に、今の職場での働き方改善や雇用環境の整備も必要だと思います。そういった面にも目を向けてほしいです。

    1 お断り ★ ：2023/06/19(月) 12:37:13.47ID:I0aezbpu9
    社会人の「学び直しから転職まで」を政府が一体支援、平均２４万円助成へ
    　社会人の学び直しから転職までを支援する政府の新制度の概要がわかった。希望者は、専門スキルが身につけられる民間の講座を最大で１年間受けることができ、１人あたり平均２４万円を助成する。今後３年間で、計約３３万人の転職を後押しすることを目指す。
    　経済産業省は近く詳細を発表し、２０２３年度中に始める。転職を希望する正社員と契約社員、派遣社員、パート・アルバイトが対象で、経営者や個人事業主らは含まない。
    詳細はソース 2023/6/19
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3dd5f77c6b313cfe7ce6d8956d62f98f1261f031

    【【社会】日本政府、転職を希望する社員、契約社員、派遣社員、パート、アルバイトに２４万円を助成（経営者は対象外）３３万人転職を目指す】の続きを読む

    このページのトップヘ