令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

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    カテゴリ：政治 > 政策


    国民民主党が『就職氷河期世代』への支援を本格的に始めるというのは、非常に意義深い取り組みです。この世代が適切な支援を受けることで、個々人の生活が向上するだけでなく、日本経済全体にも良い影響を与えるでしょう。

    1 樽悶 ★ ：2025/02/03(月) 06:52:58.58 ID:g1wsyOu89
    国民民主党はバブル崩壊により就職難となった「就職氷河期世代」に焦点を当て支援策の取りまとめに着手する。所得税が生じる「年収103万円の壁」引き上げに加え、夏の参院選を見据えた党の看板政策の一つとしたい構え。今後、党内の議論を本格化させ今国会での法案提出も視野に入れる。

    　「賃金格差など国の課題が集約されている。この世代の浮沈が日本経済を握っている」。1月29日の党プロジェクトチーム（PT）会合で、伊藤孝恵座長は強調した。

    　氷河期世代は1990年代半ばからの約10年間に高校や大学を卒業した年代で、現在40歳前後から50歳過ぎの人に当たる。非正規雇用や低賃金労働を余儀なくされ、自身の年金や親の介護問題に不安を抱えるケースがあるとされる。

    　国民民主は、昨年6月に氷河期世代への支援策に関する提言をまとめている。当時の提言をたたき台に、中年を迎えた氷河期世代の年金受給額を増やすため、過去にさかのぼって保険料を納付できる仕組みや、親の介護と仕事の両立支援などを検討する方向だ。

    2/2(日) 16:02配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e647854dc65551360a5361ba8e83009b2d3de65b

    （出典 newsatcl-pctr.c.yimg.jp）

    ★1：2025/02/02(日) 23:48:34.44
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1738516978/

    【【社会】国民民主党、「就職氷河期世代」支援に着手　参院選へ新看板政策「この世代の浮沈が日本経済を握っている」】の続きを読む


    デジタル社会が進化する中で、デマや誹謗中傷の被害が増加していますが、今回の総務省の取り組みは非常に重要なステップです。Xやグーグルといった大手が一緒に取り組むことで、信頼性のある情報発信が促され、安全なネット環境が整備されることが期待できます。この試みが成功すれば、他の国でも同様の対策が広がるかもしれません。

    1 少考さん ★ ：2025/01/22(水) 23:25:46.40 ID:Hidlpg/H9
    総務省がデマ・誹謗中傷対策で官民連携　X、グーグル、LINEヤフーなど大手が参画 - 産経ニュース
    https://www.sankei.com/article/20250122-SSLXERUM3JBWJEQRBBUEXXDNEY/

    2025/1/22 17:10

    インターネット上で偽・誤情報が蔓延し、誹謗中傷による被害が深刻化する中、総務省は22日、交流サイト（SNS）や通信事業者、業界団体などと連携して利用者のITリテラシーの向上を目指す官民プロジェクト「デジタル　ポジティブ　アクション」を発表した。ITリテラシーに関する普及啓発活動を実施し、サービス事業者に自発的な対応を促す。

    　プロジェクトには、X（旧ツイッター）やフェイスブック（FB）、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」などのSNS運営会社、グーグルや日本マイクロソフト、LINEヤフーなどのIT大手、携帯電話大手など19の事業者が参画。同日、ITリテラシーを啓発するウェブサイトを開設した。事業者に対し、利用者が誤った情報や偏った情報に左右されずに安心して使えるサービス設計など、自発的な対応を促すという。
    https://www.soumu.go.jp/dpa/

    　プロジェクトリーダーを務める慶応大大学院の山本龍彦教授は「インターネットでの有害情報の流通が、私たちの生命、身体、財産、さらには民主主義そのものにリアルな影響を与えると認識されている」と警鐘を鳴らしたうえで、（略）

    ※全文はソースで。

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    【速報】自公国103万円の壁は「178万円目指し来年から引き上げ」で合意　ガソリン税の暫定税率廃止も明記し幹事長が署名
    …自民党・公明党・国民民主党の3党の幹事長は11日午後に会談し、年収103万円の壁について、「国民民主党の主張する178万円を目指して来年から引き上げ…
    （出典：）


    103万円の壁を178万円に引き上げるという新しい合意は、自公政権が経済成長を目指す姿勢の表れです。これにより、労働者の生活が改善され、消費の向上にも寄与することが期待されます。ガソリン税の引き下げも歓迎されるべき政策で、国民の負担を減らす効果が期待できます。

    1 どどん ★ ：2024/12/11(水) 16:50:08.71 ID:NN3DegsR9
    自民党・公明党・国民民主党の3党の幹事長は11日午後に会談し、年収103万円の壁について、「国民民主党の主張する178万円を目指して来年から引き上げる」ことを明記した合意書に署名した。

    ガソリンの暫定税率の廃止についても合意書に明記した。国民民主党はこの合意を受けて、今年度補正予算案の採決で賛成する方針を固め、補正予算案は今国で成立する見通しとなった。

    自民党の森山幹事長、公明党の西田幹事長、国民民主党の榛葉幹事長が署名した合意書に明記された内容は以下の通り。

    一、いわゆる「103万円の壁」は、国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる。

    二、いわゆる「ガソリンの暫定税率」は廃止する。

    上記の各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める。
    フジテレビ

    https://news.yahoo.co.jp/articles/b68d60b953ac744c501530a69849fa56b76eab50

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    最近の衆院選では、最低賃金を1500円に引き上げるという公約が議論されています。しかし、この金額は果たして現実的なのでしょうか。多くの企業が人件費の増加を懸念しており、雇用に影響が出る恐れがあります。企業は、賃金を上げる余裕がない状況で、この状況をどう乗り越えるべきか考えさせられます。

    1 牛乳トースト ★ ：2024/10/09(水) 18:11:39.57 ID:bQP/Fe0z9
    衆院が9日午後、解散された。与野党が経済政策の要と訴えるのが最低賃金の引き上げで、「時給1500円」を目標に据える。ただ、自民や公明の主張のように2020年代に達成するには、年平均で89円という大きな額の引き上げが必要だ。企業の人件費の急激な膨張につながり、体力が弱い中小の製造業が集中する関西の経済には逆風となりかねない。中小の倒産や経営悪化が広がれば、働く多くの人の暮らしも苦境に追い込まれる。

    石破茂首相は1日の記者会見で「20年代に最低賃金の全国1500円への引き上げを目指す」と述べた。公明は公約で「5年以内の最低賃金1500円達成」を掲げ、立民も「最低賃金1500円以上」とする。働く人の所得を増やし、消費を刺激して経済を強める狙いがある。

    ただ、1日から適用が始まった令和6年度の最低賃金（時給）は全国平均で1055円。関西は大阪府が1114円、京都府が1058円だ。全国平均を2020年代（5年以内）に1500円まで上げるには年平均の引き上げ額が、過去最高だった令和6年度の51円を大きく上回る必要がある。専門家は「無理な目標」（第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミスト）と指摘。大阪市で飲食店を経営する男性（42）は「急激な引き上げには対応できない」とこぼす。

    とくに関西経済は中小が牽引。中小が多い製造業の大阪府内の事業所数は5年時点で1万8604と全国1位だ。中小で働く人の比率も高く、人件費増が中小の経営の打撃となれば、倒産による失業など、少なからぬ人に悪影響が出かねない。

    ＊記事全文は以下ソースにて
    2024/10/9 16:44 産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20241009-NINE5UWHR5LA5EYEPKXCGWMWFQ/?outputType=theme_election2024

    ＊関連スレ
    8月の実質賃金3カ月ぶりのマイナス　「現金給与総額」は3％増　厚労省 ★2 [首都圏の虎★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1728365139/

    【【政策】最低賃金1500円「高すぎる」　衆院選の与野党公約に悲鳴　年89円増額で人件費膨張】の続きを読む


    小野寺五典自民党政調会長が電気・ガス料金に関する補助延長について言及したことは、国民にとって非常に重要なニュースです。特に、家計が厳しい今の時期において、電気やガスの料金は多くの家庭にとって大きな負担となっています。そのため、補正予算での対応が期待されるのは、消費者にとって安心材料となるでしょう。

    1 蚤の市 ★ ：2024/10/06(日) 11:37:22.51 ID:p1x244fT9
    　自民党の小野寺五典政調会長は6日のフジテレビ番組で、電気・ガス料金やガソリン代の補助金を延長する可能性に言及した。「国民が今一番困っている。物価高で苦しむところに手を差し伸べる2024年度補正予算案を速やかに組み、手当てしないといけない」と述べた。酷暑対策として復活させた電気・ガス料金補助は10月使用分で打ち切る予定。ガソリン価格補助は年内で期限を迎える。

    　自然災害が相次いだ能登半島の復興に関しては、野党が求める補正予算でなく予備費で対応できると説明。エネルギー価格抑制は「それ以上に大きな予算が必要だ」として、国民に石破内閣の信を問うた上で補正予算を成立させると強調した。

    共同通信　2024/10/06 11:31 (JST)
    https://nordot.app/1215486955331846461?c=39550187727945729

    【【社会】小野寺五典自民党政調会長、補助延長に言及　電気・ガス料金「補正で対応」】の続きを読む

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