令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:政治 > 教育


    岸田首相のMIT誘致の構想は非常に素晴らしいと思います。日本がAI分野で世界にリードしていくためには、MITなどの世界的な研究機関との連携が欠かせません。早急に実現することを願っています。

    1 お断り ★ :2023/05/18(木) 23:49:23.23ID:cRgIvsGh9
    日米首脳会談で「スタートアップ・キャンパス構想」推進で一致 東京・恵比寿近くにMIT=マサチューセッツ工科大学誘致へ

    動画


    (出典 Youtube)



    日米首脳会談で、岸田総理とアメリカのバイデン大統領は、「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」を推進していくことで一致しました。
    スタートアップ・キャンパス構想とは、AIを含む、最先端技術の研究を行う大学を日本に誘致し、人材育成にあたるプロジェクトです。
    複数の政府・与党関係者によりますと、東京の目黒区と渋谷区にまたがる2万平方メートルを超える敷地にマサチューセッツ工科大学がやってくるということで、政府は、2028年の開校を目指すとしています。
    詳細はソース 2023/5/18
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c60da0cc440afc1992d4c61d92f706817f670264

    【【政府】岸田首相、東京にMIT(マサチューセッツ工科大学)誘致へ AI(人工知能)研究ほか バイデン大統領と構想推進で一致】の続きを読む


    また英語力が向上することで、海外留学や海外での就職など、将来的なキャリアアップにもつながりますよね。中高生の英語力が向上することを、教育現場や社会全体で支援することが必要だと感じます。

    1 はな ★ :2023/05/18(木) 06:31:09.88ID:ioMwzZbj9
    中高生の英語力、政府目標の「50%」に届かず 中学1位はさいたま市で86.6%
    2023年5月17日 20時34分  東京新聞
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/250589?rct=metropolitan


    文部科学省は17日、全国の公立中学・高校などを対象にした2022年度の「英語教育実施状況調査」の結果を発表した。政府が目標とする英語力の水準に達した生徒の割合は中3が49.2%、高3は48.7%で、いずれも前回調査より2ポイント程度向上したが、同年度までの達成を目指していた「50%以上」には届かなかった。(榎本哲也)

    政府は18年に閣議決定した第三期教育振興基本計画で、中3で「英検3級相当以上」、高3で「準2級相当以上」の生徒の割合を22年度中に50%以上とする目標を掲げていた。英検などを受けていない生徒については相当の英語力があるかを教員が判断しており、21年度調査から中3は2.2ポイント、高3は2.6ポイント上昇した。

    目標水準に達した生徒の割合を自治体別に見ると、中学の上位(都道府県・政令市)は(1)さいたま市86.6%(2)福井県86.4%(3)横浜市66.0%。高校の上位(都道府県のみ)は(1)福井県60.8%(2)富山県60.5%(3)石川県57.7%。


    ※全文はリンク先で

    【【社会】中高生の英語力、政府目標の「50%」に届かず 中学1位はさいたま市で86.6%】の続きを読む


    苦肉の策になるのかな。それよりも待遇をよくして働きやすいようにするべきです。

    1 ぐれ ★ :2023/05/12(金) 09:43:46.84ID:nwXUy44M9
    ※5/10(水) 17:47配信
    朝日新聞デジタル

     自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」は10日、教員として一定期間勤務した場合、大学などに在学中に借りた奨学金の返済を免除・軽減する仕組みの創設などを盛り込んだ提言案をまとめた。この日の特命委の会合で、案が大筋で了承された。

     教員の長時間労働が問題となるなか、公立学校の教員採用試験の受験者は全国的に減り続けている。特命委は人材確保の観点から、教員の待遇改善のあり方などを議論してきた。

     この日まとめた提言案には「優れた人材が教職に就くよう学生の教職への魅力を高める観点から、教師として一定期間以上勤務した場合に、奨学金の返還を免除・軽減する仕組みの構築に向けて取り組む必要がある」と明記した。

    ■教員給与、「残業代なし」は維持

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/bc4d30ac8fdebe3733567d66e4bc12f32520ebe2
    関連スレ
    教員なり手不足解消へ “残業代”の処遇改善を 自民党特命委が提言 [えりにゃん★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1683714439/

    【【教員不足】「教員になったら奨学金の返済免除」政府に提言へ 教員給与、「残業代なし」は維持 自民特命委】の続きを読む


    無償化はするべきです。他のところから税金を取るべきです。
    コギャル、腰パン世代でもその当時は教育費用に税金をかける批判する人もいましたが、その人達は今、働いて国に税金を収めてますから、心配はいらないと思います。

    1 アルカリ性寝屋川複垢 ★ :2023/05/11(木) 22:39:01.47ID:y/1O01+Z9
     5月9日、大阪府が高校の授業料の「完全無償化」に向けての素案を公表した。高校は公立・私立を問わず、所得制限や子供の人数の制限もなく、大阪府内の高校に通うすべての生徒を対象とする。

     素案では、2024年度は高校3年生だけが対象となり、1年ごとに拡大し、2026年度には全学年で無償化する。また、大阪府民が大阪の公立大学に通う場合も同様で、2026年度までに全学年を無償化するとしている。

     4月の大阪府知事選挙で2回めの当選を果たした吉村洋文知事は、「教育無償化」を公約に掲げていた。

     SNSでは、

    《いやこれはマジでありがとうございます。めちゃくちゃ助かる》

    《すごい!大阪に引っ越したくなるわ》

     と、賞賛の声があがっているが、意外に “風当たり” も強いようだ。

    《私立も!?学校が儲かるだけにならない?》

    《所得制限撤廃は賛成だけど、私立は対象外で良くない?》

    《底辺高校も無償になるの?義務教育じゃないんだし必要ないと思うけどなあ》

     など、疑問の声が多数あるのだ。

     実は、1月に東京都の小池百合子知事が、都内の私立中学に通う生徒の授業料について、年間10万円の助成をおこなう方針を明らかにした際も、

    《なんで私立中学の学費助成すんねん・・・。公立中の教育レベル上げるのに金を使えや》

    《公立中学、高校の底上げこそ税金で行うべき事です。私学の利権の為に公金を流さないで頂きたい!》

     と、やはり私立校への援助について、否定的な意見が多数あった。

     大阪府の吉村知事は9日、Twitterを更新。「大阪府、高校授業料完全無償化へ」という記事を引用し、

    《いかなる家庭環境でも子供が何人いても、自分が学びたい学校を選べる社会を目指す。子供が自分の可能性を追求できる社会を目指す。完璧は無理。だが少しでもそこに近づける》

     と、自身の理念を主張。これに対し、作家の百田尚樹氏は、

    《お題目は立派だが、高校なんか行きたくもない、勉強なんかしたくもないという少年少女がいっぱいいる現実。無償化はそういう子たちが集まる底辺高をさらにひどい状態にするだろう。高校無償化よりも、高校に行きたくない子を、どうすべきかを考えることも重要ではないか》

     との意見を、Twitterに投稿している。

    続きはソースで
    FLASH 2023.05.10 18:00
    https://smart-flash.jp/sociopolitics/234628/1/1/

    【【大阪】「高校完全無償化」に強い風当たり「私立校が儲かるだけ」「義務教育じゃないんだし」…吉村知事は「可能性追求できる」と自賛】の続きを読む


    教員の業務負担が増える一方で、なり手が不足する状況は深刻です。この問題を解決するためには、まずは教員の処遇改善や働き方改革が必要不可欠ですね。

    1 えりにゃん ★ :2023/05/10(水) 19:27:19.16ID:EJ/7hSWB9
    TBS NEWS DIG Powered by JNN
    教員不足の解消に向けて、自民党の特命委員会が給与の拡充など処遇改善案を盛り込んだ提言をとりまとめました。

    自民党特命委委員長 萩生田光一政調会長
    「世界に冠たる質の高い公教育を作っていくことが最大の少子化対策でもあります」

    きょう午後、開かれた特命委員会では、教育人材の確保のため、予算・制度両面での改革が必要だとする提言案がとりまとめられました。

    現在、公立学校の教員には、残業代が支払われない代わりに教員給与特措法に基づき、基本給の4%分が上乗せして給与が支払われています。

    提言では、多くの残業を抱える実態から、上乗せ分を10%以上へ引き上げることが必要としています。

    また、クラス担任に対する手当の新設や、学年主任らが対象の手当の倍増なども求めています。

    近く、岸田総理に提言を行い、政府が6月にとりまとめる「骨太の方針」に反映するよう求める方針です。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/879038506478b607bb3aba844cbe782f68d88d06

    【【社会】教員なり手不足解消へ “残業代”の処遇改善を 自民党特命委が提言】の続きを読む

    このページのトップヘ