せまる衆議院選挙の投票日。
　コロナ禍のいま若者が政治に求めるものとは？等身大の声を聞きました。

（中略）
　＊＊＊

　尾崎真衣さん２７歳。新さっぽろ保育園・幼稚園で年中クラスを担当する幼稚園教諭です。どんなに感染対策を徹底しても、子どもとの接触は避けられません。

　【新さっぽろ保育園幼稚園尾崎真衣幼稚園教諭】
　「何を考えるにも感染リスクがないかなどを考えなければいけないのでスキンシップをとってコミュニケーションをとるけどいいのかなと引っかかるのが嫌だなと」

　いまは子どもたちと一緒にお昼ご飯を食べることもできません。保育の仕事に加えて、コロナ対策の負担も。
　子どもたちが帰ると、ぬいぐるみや積み木まで丁寧に消毒。床の消毒と合わせると１時間ほどかかります。

　【尾崎さん】
　「大切なお子様を預かっている責任感を持って仕事をさせていただいているのでやりがいだけじゃなくて社会的な地位の向上、結果的に処遇改善にもつながれば嬉しい」

　【政治に求めることをフリップに書いていただきました】
　「分かりやすさ」

　【尾崎さん】
　「私たちも普段子供たちにわかりやすく伝えることを意識しているので政治の方たちにもわかりやすく政治のことを伝えて欲しい」

　＊＊＊

　佐藤刀さん１９歳。札幌市のデザイン系の専門学校に通っています。

　【専門学校２年生・佐藤刀さん】
　「実家がパン屋さんをやっていてそのパン屋さんのロゴを卒業制作で作っている。実際におばあちゃんに送ってこれがいいねとか」

　去年４月に専門学校に入学した佐藤さん。
　デザインの勉強をするために海外留学も考えていましたがコロナの影響で叶いませんでした。

　【佐藤さん】
　「コロナで本当に時間がとけているような感覚になって学生だからこそ経験できたことがいっぱいあったのかなって」

　佐藤さんは実家からの仕送りはありません。
　家賃や光熱費・食費は居酒屋のバイト代と毎月７万円の奨学金でやりくりします。
　バイト先の居酒屋は今月から営業を再開したものの先月までは、道の要請に従って半年間休業していたため毎月もらっていたのは２万円の休業手当のみ。

　【佐藤さん】
　「たまに光熱費とかお金がなくて１か月遅れたりとかもあったりして結構厳しかった」

　「Ｑ選挙には今回いきますか？」

　「正直いかないと思います。自分の生活に必死で、政治について深く考える時間とか機会がないので自分の一票で日本が変わるかって言ったら変わらないかなって思っちゃうので」

　【政治に求めることをフリップに書いていただきました】
　「親近感」

　【佐藤さん】
　「遠くてちょっと近寄りがたいイメージがある／僕ら若い世代と政治家さんの距離が縮まればもう少し政治について考えてくれる僕らの世代が増えるかな」

　【スタジオ・森さやかアナウンサー】
　政治への親近感、わかりやすさを求めるという声がありました。若い世代の選挙への関心の低さについて現代の民主政治を研究している北大公共政策大学院の空井護教授は「若者が大きな影響を受ける政策が浮上すれば若者の政治への関心も高まる。
　政治家の年齢が高いことも原因ではないか」とコメントしています。経済とコロナ対策が今回の選挙の争点とも言われていますが若い世代のことも視野に入れた政策が求められています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f57724215d7435ec11b2e0c0ae25289ceecb4c0d

★1が立った時間：2021/10/26(火) 13:56:13.66
※前スレhttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1635244328/

（出典 prtimes.jp）


［移住連］

移住連（NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク）は、 与野党９政党（自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党、日本共産党、日本維新の会、れいわ新選組、沖縄社会大衆党）に対して「移民政策に関する政党アンケート2021」を実施いたしました。
　2021年10月31日は、第49回衆議院議員総選挙の投票日です。日本では、「日本国籍」を持たない人びとには投票権がありません。そのため「日本国籍」を持たない人々の声は選挙結果に反映されにくく、投票権のある人びとの人権意識がためされるとも言えるかもしれません。
　最近では、外国人技能実習制度のあり方や、極めて認定率の低い難民認定制度、また、入国管理局収容施設における無期限長期収容や、収容施設内での医療制度や被収容者の死亡案件などの問題が指摘されています。2021年5月18日には、政府提出の「入管難民法案」に関して多くの問題が指摘された後、事実上の廃案となり、あらためて日本のおける入国管理制度の問題点が浮き彫りとなりました。

1. 自民は、12項目中5項目について「反対」、他はすべて「どちらとも言えない」。移民の人権保障に関して消極的もしくはあいまいな姿勢を示した。
2. 立憲民主は、12項目中7項目について「賛成」、他はすべて「どちらとも言えもない」。移民の人権保障に関して比較的積極的な考えを示した。
3. 国民民主、日本維新は、12項目中ほとんどの項目について、「どちらとも言えもない」。移民の人権保障にあいまいな姿勢を示した。
　一方、社民、共産、沖縄は、12項目すべての項目について「賛成」、れいわも12項目中10項目について「賛成」で、移民の人権保障に対して積極的な考えを示した。

各政党の回答の詳細は、以下のページをご覧ください。
＜Web＞ https://migrants.jp/news/voice/20211017.html
＜Excel版（回答のみ）＞ https://bit.ly/3DFIqZs
アンケートの各項目に関する解説は以下のURLの、当団体が発表した政策提言「移民社会20の提案」（2019年発表・2021年改訂版）を参考にしてください。
https://note.com/iminshakai20
【調査概要】
調査名： 移民政策に関する政党アンケート2021
調査対象：与野党９政党（自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党、日本共産党、日本維新の会、れいわ新選組、沖縄社会大衆党）
調査期間： 2021年9月7日～9月30日

https://www.jiji.com/jc/article?k=000000001.000088687&g=prt

　旧民主党の「牙城」とされる愛知県で、全トヨタ労働組合連合会（全ト）の支援を受けてきた古本伸一郎前衆院議員（愛知１１区）が衆院選不出馬を決めたことが、立憲民主党内に波紋を広げている。

　全トが与党と関係強化に動く中、立民の党名を隠して全トとの連携維持を図る候補も出ている。

　「自動車産業を守ることは国を守ることだ。古本さんの不出馬はショックだが、自分が自動車産業をしょって立つ」

　２４日、同県西尾市で開かれた決起集会で、立民候補はこう語り、支持を訴えた。演説の中で「立民」と言及したのは１度だけ。のぼり旗にも党名はない。全トに「党を表に出さない」と約束して支援を受けていることを意識したためとみられる。

　陣営では、「古本氏の不出馬は、全トの組合員に『自民党に投票してよい』とのサインになる」との危機感が強まっている。

　古本氏は全トに加盟するトヨタ労組出身。６期連続当選し、財務政務官などを歴任した。昨年９月の旧立民と旧国民民主党の合流には加わらなかったが、立民会派に所属していた。

　一方、約３５万人の組合員を抱える全トは、２０１２年に民主党が下野した後も、古本氏ら同党出身議員の支援を続けてきたが、今年１月に自公両党と連携する方針を打ち出した。自動車業界がカーボンニュートラルへの対応など変革を迫られる中、「政策実現のために与党とも連携すべきだ」との声が強まったためだ。

https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20211025-567-OYT1T50011.html